2025年日本国際博覧会

ロゴマーク

• 「細胞」をコンセプトとしたロゴマークが大阪市内のTEAM INARI（代表：シマダ タモツ）によりデザインされた^[21]。2020年8月25日発表^[22]。「いのちの輝きくん」と呼ばれインターネット上で話題を呼んだ。

公式キャラクター

• ミャクミャク：3万3197件の公募から、厳選なる審査の上、開幕1000日前にあたる2022年7月18日に決定され、同日開催された記念イベントで発表された^[23][24]。 岸田文雄総理大臣は、歴史、伝統、文化、世界とのつながりを脈々と引き継ぐ、そういった意味が込められている愛称であると説明した^[25]。

会期最終日である2025年（令和7年）10月13日、ミャクミャクに対して大阪・関西万博の魅力の発信、会期中の盛り上げに多大な貢献があったことを顕彰して内閣総理大臣名の感謝状が発せられ、閉会式出席のため訪れていた石破茂総理大臣から直接手渡しされた^[26]。同日の閉会式においても石破総理大臣から感謝状交付のことが紹介され、先に行われた手渡しの様子がスクリーンに映し出された。

また、 内閣総理大臣官邸の玄関ホールには、大阪・関西万博をPRするためにミャクミャクのぬいぐるみが設置されていた^[27]。計画当初は小型スピーカーから事前に録音された音声のみが出る予定だったが、会話ができるようにと石破総理大臣が要請をしたため、人工知能が搭載された。外国要人らの来訪時には英語の音声に切り替わり、驚かせた^[28]。閉幕した翌日の10月14日に撤去された^[29]際は、ミャクミャクが「万博終わったね。世界中の人と会えて楽しかったね」と話すと、石破総理大臣は「世界中の人と話せて楽しかったね」と返し、最後の会話を楽しんだ。同総理大臣は「ミャクミャクがいたから、みんな心を一つにできたなと思っています」と話した^[30]。

なお、閉幕後もミャクミャクは活動を行う^[31]。

公式テーマソング

• 『この地球の続きを』：アンバサダーにも就任しているコブクロが、万博のために書き下ろした楽曲。開催の3年前である2022年7月19日に配信、同年10月19日にCDシングルとしてリリースされた^[32][33]。「世界の国からこんにちは」のオマージュとして、サビが「こんにちは」というフレーズで始まっている。万博開催前から万博関連のイベントでは、この楽曲がコブクロによってたびたび披露された。

国・地域

以下50音順（158^{[注釈 1]}の国と地域^[3]）

（参考）参加予定から後に撤退した国

国際機関

以下50音順（7機関^[3]）

会場内交通

詳細は「大阪・関西万博の交通#会場内交通」の項目を参照。

完全キャッシュレス決済の導入

大阪・関西万博では、会場内の各種支払いに主要クレジットカードやQRコード決済、交通系電子マネーや流通系電子マネーなどのプリペイドカードといった完全キャッシュレス決済が導入され、現金での支払いはできなくなった^[51]。この関係で、現金以外の支払い手段を持たない入場者向けに協会が運用するプリペイドカード「ミャクペ！」が販売されるとともに、各種プリペイドカードへのチャージに対応した入金機が設置された^[52]。

EXPO 2025 Design System

万博全体のビジュアルや体験を統一するため、設計ルールとして「共創（Co-Creation）」をテーマとするデザインの仕組み（デザインシステム）を導入した^{[53][出典無効]}。

単なるロゴや色のルールに留まらず、プログラムやアルゴリズムを用いてデザインを生成・変化させる「生成的（ジェネレーティブ）なデザインシステム」である。「はじまりも終わりもない時と、いのちの流れ」を表現している。

デザインシステムは、以下の3つのエレメントで構成されている。

• ID（アイデンティティ） - 生命の最小単位（細胞）を象徴する要素。「こみゃく」の愛称で親しまれている。
• GROUP - 個別の「ID」が集まり、互いに関係性を持ちながら連なる状態を表現する。
• WORLD - さらに広範なつながりや、万博そのものが一つの生態系として機能する世界観を表現する。

サウンドスケープ

会場内の屋外BGMは、サウンドスケープとしてデザインされた^[54]。

コンセプトは「いのちのアンサンブル」。会場の雰囲気や環境に調和するよう設計された。会場を「命・祭・街・森・水・空・地」の7つのテーマエリアに分け、エリアごとに世界観が異なり、音の「生態系」を構築する。すべての曲が共通のキー（E/ホ長調）と特定のテンポをベースに制作されており、エリアの境界で複数の音が混ざり合っても、不快な響きにならず、自然なハーモニーとして聞こえるよう設計されている。

時間帯^{[注釈 9]}や天候の変化に合わせて音が変化する。

政府の対応

2018年11月23日（日本時間24日未明）の万博招致決定を受け、同年12月21日に世耕弘成経済産業大臣が万博の担当大臣に任命され、日本政府は専任の万博担当大臣を置くことができるようにするための特措法として「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（万博特措法、平成31年法律第18号）」を制定した。これにより2020年9月16日より専任の万博担当大臣が設置された。なお特措法の題名は、2021年9月1日に「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に改題されている。

アンバサダー

万博の顔となる「2025年日本国際博覧会アンバサダー」が2020年2月14日に発表された^[55]。就任したのは以下の6組（50音順、一部退任済み）。

• コブクロ（黒田俊介、小渕健太郎）
• 佐渡裕
• 宝塚歌劇団
• 十代目 松本幸四郎
• 山中伸弥

【これまでに在任したアンバサダー】

• ダウンタウン（浜田雅功、松本人志）（2025年3月31日退任^[56]）

プロデューサー

総合プロデューサーは、大阪市の特別顧問^[57]なども務めた大阪維新の会のブレーンである森下竜一^[58]。

2020年7月13日、プロデューサー10人の発表記者会見があった。

会場デザインプロデューサー

• 藤本壮介（建築家）

会場運営プロデューサー

• 石川勝（プランナー）

テーマ事業プロデューサー8人

• 福岡伸一（生物学者、青山学院大学教授）
• 河森正治（アニメーション監督）
• 河瀨直美（映画監督）
• 小山薫堂（放送作家、京都造形芸術大学副学長・教授）
• 石黒浩（ロボット工学者、大阪大学栄誉教授）
• 中島さち子（音楽家）
• 落合陽一（メディアアーティスト、筑波大学准教授）
• 宮田裕章（保健学者、慶応大学教授）^[59]

2021年12月15日、催事企画プロデューサーにクリエイティブディレクター・音楽イベントプロデューサーで「東京パラリンピック閉会式」総合演出を担当した小橋賢児が就任発表。開会式などの催事の計画や催事施設の運営管理を担った^[60]。

共創パートナー

2025年万国博覧会の大阪招致におけるオフィシャルパートナーに引き続き、同博覧会協会により「TEAM EXPO 2025」と銘打ち「共創パートナー」が募られた^[61]。

2022年12月、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業を巡り、博覧会協会は電通や伊藤忠商事など4社で構成する共同企業体（JV）を選定し11月末にライセンス契約をしたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける一連の贈収賄事件やテスト大会の入札談合など「五輪疑獄」の渦中にある広告代理店電通などが選定されたことに対し大阪府議会から批判がなされた。電通は万博誘致時から誘致委員会のオフィシャルパートナーを、誘致決定後の2021年2月からは博覧会協会の共創パートナーを務めている^[62]。同社はこのライセンス事業以外にも、小山薫堂プロデュース「いのちをつむぐ」、石黒浩の「いのちを拡げる」、宮田裕章の「いのちを響き合わせる」など計8件の事業を落札している。電通と共に五輪テスト大会入札談合で家宅捜索を受けた博報堂は、河瀬直美の「いのちの輝きプロジェクト」など計6件の、同様に家宅捜索を受けたADKマーケティング・ソリューションズも計1件の万博事業を落札しているなど、「広告代理店の博覧会」と化していると批評された^[63][64]。

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

概要 団体種類, 設立 ...

2025年日本国際博覧会協会

本部がある大阪府咲洲庁舎
団体種類	公益社団法人
設立	2019年1月30日
所在地	日本 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 大阪府咲洲庁舎43階
法人番号	9120005020700
主要人物	会長 十倉雅和
親団体	国所管
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招致成功を受けて、2019年（平成31年）1月に設立された^[65]。本部は大阪市の大阪府咲洲庁舎に所在。同年（令和元年）10月に一般社団法人から公益社団法人に移行。

※肩書きは当時

• 名誉総裁
  • 秋篠宮文仁親王（皇嗣）^[66]
• 名誉会長
  • 石破茂（内閣総理大臣）^[67]
• 会長（代表理事）
  • 十倉雅和（日本経済団体連合会名誉会長〈元会長〉、住友化学相談役）^[68]（2021年6月16日就任^[69] - 現任）
    • 【これまで在任した会長（代表理事） ※肩書きは当時】
      • 中西宏明（日本経済団体連合会会長、日立製作所会長）（2019年1月30日就任^[70] - 2021年6月1日退任^[69]）
• 事務総長（代表理事）
  • 石毛博行（元経済産業審議官、元日本貿易振興機構理事長）^[71]（2019年5月15日就任^[72] - 現任）
• 副会長（理事）
  • 松本正義（関西経済連合会会長、住友電気工業会長）^[71]（2019年1月30日就任^[70] - 現任）
  • 鳥井信吾（関西商工会議所連合会会頭、大阪商工会議所会頭、元関西経済同友会代表幹事、サントリーホールディングス副会長）^[71]（2022年4月11日就任^[73] - 現任）
  • 永井靖二（wikidata）（関西経済同友会代表幹事、大林組副社長執行役員）^[71]（2025年5月16日就任^[74] - 現任）
  • 堀場厚（京都商工会議所会頭、堀場製作所会長）^[71]（2025年1月17日就任^[75] - 現任）
  • 川崎博也（神戸商工会議所会頭、元神戸製鋼所社長）^[71]（2022年12月13日就任^[73] - 現任）
  • 小林健（日本商工会議所会頭、元三菱商事社長、成蹊学園理事長）^[71]（2022年12月13日就任^[73] - 現任）
  • 山口明夫（経済同友会代表幹事、日本アイ・ビー・エム社長）^[71]（2026年1月23日就任^[76] - 現任）
  • 吉村洋文（大阪府知事、日本維新の会代表）^[71]（2019年1月30日就任^[70] - 2019年3月21日退任^[77]〈当時は大阪市長〉、2019年5月15日再任^[72] - 現任）
  • 横山英幸（大阪市長、日本維新の会副代表）^[71]（2023年4月26日就任^[78] - 現任）
  • 三日月大造（関西広域連合広域連合長、滋賀県知事、元国土交通副大臣）^[71]（2022年12月13日就任^[73] - 現任）
  • 國部毅（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会財務委員会委員長、三井住友フィナンシャルグループ前会長）^[71]（2020年12月8日就任^[79] - 現任）
  • 浅川智恵子（日本科学未来館館長、IBMフェロー）^[68]（理事：2021年9月13日就任^[80]、副会長：2021年12月15日就任^[80] - 現任）
  • 池坊専好（華道家元池坊次期家元、池坊華道会副理事長）^[71]（理事：2019年10月23日就任^[72]、副会長：2023年12月14日就任^[78] - 現任）
  • ウスビ・サコ（京都精華大学元学長・名誉教授、東京都公立大学法人理事）^[71]（理事：2021年9月13日就任^[80]、副会長：2021年12月15日就任^[80] - 現任）
    • 【これまで在任した副会長（理事） - 退任順 ※肩書きは当時】
      • 小林喜光（経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長）（2019年1月30日就任^[70] - 2019年4月26日退任^[81]）
      • 黒田章裕（関西経済同友会代表幹事、コクヨ副会長）（2019年1月30日就任^[70] - 2019年5月14日退任^[72]）
      • 立石義雄（京都商工会議所会頭、オムロン社長）（2019年1月30日就任^[70] - 2020年3月31日退任^[72]）
      • 池田博之（関西経済同友会代表幹事、りそな銀行副会長）（2019年5月15日就任^[72] - 2020年5月12日退任^[79]）
      • 井戸敏三（関西広域連合長、兵庫県知事）（2019年1月30日就任^[70] - 2020年12月3日退任^[79]）
      • 深野弘行（関西経済同友会代表幹事、伊藤忠商事関西担当専務理事、元経産官僚）（2020年6月25日就任^[79] - 2021年5月11日退任^[69]）
      • 尾崎裕（関西商工会議所連合会会長・大阪商工会議所会頭、元大阪ガス会長）（2019年1月30日就任^[70] - 2022年3月29日ごろ退任〈同日に大商会頭を退任^[82]〉）
      • 古市健（関西経済同友会代表幹事、日本生命保険副会長）（2021年6月16日就任^[69] - 2022年5月16日退任^[73]）
      • 家次恒（神戸商工会議所会頭、シスメックス会長）（2019年1月30日就任^[70] - 2022年11月7日退任^[73]）
      • 三村明夫（日本商工会議所会頭、元新日本製鐵会長）（2019年1月30日就任^[70] - 2022年11月17日退任^[73]）
      • 仁坂吉伸（関西広域連合長、和歌山県知事）（2021年1月15日就任^[79] - 2022年12月3日退任^[73]）
      • 松井一郎（大阪市長）（2019年1月30日就任^[70] - 2019年3月24日退任^[77]〈当時は大阪府知事〉、2019年5月15日再任^[72] - 2023年4月6日退任^[78]）
      • 櫻田謙悟（経済同友会代表幹事、SOMPOホールディングス会長）（2019年5月15日就任^[72] - 2023年4月27日退任^[78]）
      • 生駒京子（関西経済同友会代表幹事、プロアシスト社長）（理事：2021年9月13日就任^[80]、副会長：2022年6月27日就任^[83] - 2023年5月15日退任^[78]）
      • 角元敬治 （関西経済同友会代表幹事、三井住友銀行副会長）（2023年6月14日就任^[78] - 2024年5月16日退任^[84]）
      • 塚本能交（京都商工会議所会頭、ワコールホールディングス会長）（2020年6月25日就任^[79] - 2024年12月31日退任^[85]）
      • 宮部義幸（関西経済同友会代表幹事、パナソニックホールディングス副社長）（2024年6月27日就任^[86] - 2025年5月15日退任^[87]〈同日に同友会代表幹事を退任^[88]〉）
      • 新浪剛史（経済同友会代表幹事、サントリーホールディングス前社長）（2023年6月14日就任^[78] - 2025年9月30日退任^[89]〈同日に同友会代表幹事を退任^[90]〉）
• 理事
  • 小川理子（パナソニックホールディングス執行役員、渉外担当・ソリューションパートナー担当〈兼〉テクニクスブランド事業推進室長）^[68]（2021年9月13日就任^[80] - 現任）
  • ロバート・キャンベル（早稲田大学特命教授、東京大学名誉教授、元国文学研究資料館館長）^[68]（2021年9月13日就任^[80] - 現任）
  • 栗原美津枝（経済同友会幹事〈前副代表幹事〉、価値総合研究所会長）^[68]（2021年9月13日就任^[80] - 現任）
  • 佐野真由子（京都大学大学院教育学研究科教授）^[68]（2021年9月13日就任^[80] - 現任）
  • 澤田拓子（関西経済連合会副会長、塩野義製薬副会長、国立大学法人京都大学理事〈産官学連携担当〉）^[68]（2023年9月29日就任^[78] - 現任）
  • 寺田千代乃（元関西経済同友会代表幹事、アート引越センター^{[注釈 10]}名誉会長）^[68]（2019年10月23日就任^[72] - 現任）
  • 野崎治子（国立大学法人京都大学理事〈広報担当〉）^[68]（2021年9月13日就任^[80] - 現任）
  • 廣瀬恭子（大阪商工会議所副会頭・女性会会長、広瀬製作所社長）^[68]（2021年9月13日就任^[80] - 現任）
  • 野田由美子（日本経済団体連合会副会長、ヴェオリア・ジャパン会長）^[68]（2023年6月14日就任^[78] - 現任）
  • フォーリー淳子（関西経済同友会常任幹事、大同門社長）^[68]（2022年6月27日就任^[73] - 現任）
  • 福本ともみ（サントリー芸術財団シニアアドバイザー）^[68]（2021年9月13日就任^[80] - 現任）
  • 御手洗瑞子（気仙沼ニッティング社長）^[68]（2022年3月15日就任^[80] - 現任）
  • 芳野友子（日本労働組合総連合会会長）^[68]（2022年3月15日就任^[80] - 現任）
    • 【これまで在任した理事 - 退任順 ※肩書きは当時】
      • 髙橋政代（ビジョンケア社長）（2019年10月23日就任^[72] - 2023年6月14日退任^[78]）
      • 武内紀子（日本経済団体連合会審議員会副議長、コングレ会長）（2021年9月13日就任^[80] - 2023年6月14日退任^[78]）
      • 長谷川眞理子（総合研究大学院大学学長）（2021年9月13日就任^[80] - 2023年6月14日退任^[78]）
      • トラウデン直美（モデル・タレント、環境省サステナビリティ広報大使）（2023年9月29日就任^[78] - 2024年3月21日退任^[78]）
• 副事務総長（理事）^[71]
  • 小野平八郎（元財務省大臣官房総括審議官）（2023年9月19日就任^[78] - 現任）
  • 髙科淳（元内閣官房内閣審議官兼国際博覧会推進本部事務局次長）（2022年7月15日就任^[73] - 現任）
  • 朝川晋（元大阪市副市長）（2026年4月1日就任^[91][92] - 現任）
  • 櫟真夏（元関西経済連合会常務理事、元関西電力滋賀支社長）（理事：2019年5月15日就任^[72]、副事務総長：2019年5月28日就任^[72] - 現任）
    • 【これまで在任した副事務総長（理事） - 退任順】
      • 森清（元近畿経済産業局長）（2019年7月5日就任^[72] - 2021年6月30日退任^[69]）
      • 前田泰宏（元中小企業庁長官）（2021年7月1日就任^[69] - 2022年7月14日退任^[73]）
      • 竹内廣行（元大阪府副知事 ）（理事：2019年5月15日就任^[72]、副事務総長：2019年6月1日就任^[72] - 2023年5月7日退任^[78]）
      • 水谷徹（元サントリーホールディングス常務執行役員、元サントリービール社長）（理事：2024年10月11日就任^[93]、副事務総長：2024年10月15日就任^[93] - 2025年12月末ごろ退任^[94]）
      • 東川直正（元国土交通省近畿地方整備局長）（2022年7月1日就任^[73] - 2026年3月末ごろ退任^{[95][注釈 11]}）
      • 田中清剛（元大阪府副知事）（2023年5月8日就任^[78] - 2026年3月末ごろ退任^{[95][注釈 11]}）
• 監事
  • 小原正敏（きっかわ法律事務所代表弁護士）^[68]（2019年1月30日就任^[70] - 現任）
  • 中務裕之（中務公認会計士・税理士事務所所長、公認会計士・税理士）^[68]（2019年1月30日就任^[70] - 現任）
• 顧問
  • 木下康司（日本取引所グループ取締役会議長、元財務事務次官）（2023年9月19日就任^[96] - ）

オフィシャルパートナー

オフィシャルサポーター

パビリオン関係者

• 日本政府館名誉館長
  • 藤原紀香^[97]

券種

• 1日券：会期中いつでも1回入場可
  • 大人：7500円
  • 中人：4200円
  • 小人：1800円
  • 販売期間：2025年4月13日 - 2025年9月30日（当日券は10月12日まで）^[103]
• 平日券：土日祝を除く1回入場可
  • 大人：6000円
  • 中人：3500円
  • 小人：1500円
  • 販売期間：2025年4月13日 - 2025年9月30日（当日券は10月12日まで）^[103]
• 夜間券：会期中いつでも17時以降（5月7日から16時以降^[104]）入場可
  • 大人：3700円
  • 中人：2000円
  • 小人：1000円
  • 販売期間：2025年4月13日 - 2025年9月30日（当日券は10月12日まで）^[103]
• 開幕券：2025年4月13日から4月26日まで1回入場可
  • 大人：4000円
  • 中人：2200円
  • 小人：1000円
  • 販売期間：2025年4月12日まで
  • 販売枚数：45万4949枚^[105]
• 前期券：2025年4月13日から7月18日まで入場可
  • 大人：5000円
  • 中人：3000円
  • 小人：1200円
  • 販売期間：2025年4月12日まで
  • 販売枚数：110万0685枚^[105]
• 早割1日券：会期中いつでも1回入場可
  • 大人：6700円^[106]
  • 中人：3700円
  • 小人：1700円
  • 販売期間：2024年10月7日 - 2025年4月12日^[106]
• 超早割1日券：会期中いつでも1回入場可
  • 大人：6000円^[106]
  • 販売期間：2023年9月25日 - 2024年10月6日^[106]
• 夏パス：2025年7月19日から8月31日まで何度でも入場可
  • 大人：12000円
  • 中人：7000円
  • 小人：3000円
  • 予約枠：最大2日分
  • 販売期間：会期前 - 2025年8月17日^[107]
  • 販売枚数：27万7566枚（うち会期前：3万4507枚）^[105]
• 通期パス：会期中何度でも入場可
  • 大人：30000円
  • 中人：17000円
  • 小人：7000円
  • 予約枠：最大3日分
  • 販売期間：会期前 - 2025年8月17日まで^[107]
  • 販売枚数：40万4393枚（うち会期前5万7866枚）^[105]
• 特別割引券：障害者手帳を持っている人、および同伴者1名が購入可能。会期中いつでも1回入場可
  • 大人：3700円
  • 中人：2000円
  • 小人：1000円
  • 販売期間：会期前 - 2025年8月17日まで
• 3歳以下無料券
  • 3歳以下は無料で入場できるが、座席が必要なパビリオン・イベントへの参加のために「無料券」を発券することもできる。
• 一般団体割引券 - 15名以上の一般団体が会期中いつでも1回、同時入場可能
  • 大人：6300円
  • 中人：3500円
  • 小人：1500円
• 前期学校団体割引券：2025年4月13日から7月18日まで1回、同時入場可
  • 高校生：2000円
  • 園児 - 中学生：1000円
• 後期学校団体割引券：2025年7月19日から10月13日までに1回、同時入場可能
  • 高校生：2400円
  • 園児 - 中学生：1000円
• こども招待1日券
• 大人招待1日券

入場日時の予約

チケットの購入時、または購入後に入場日時と通過ゲートを公式アプリで予約する仕様であった^[98][99]。日時の変更は3回まで可能。当日は予約時間にゲートで手荷物検査やチケットの読み込みを行った^[108]。予約した時間以降なら何時でも入場可能だが、予約と異なるゲートから入場することはできない^[109]。予約時間は東ゲート、西ゲートともに以下の5区分^[99]。

• 9時：最も人気の時間枠^[110]。混雑状況に応じて開門を5分程度早める「アーリーゲートオープン」を5月25日から開始^[14]。会期末の9月13日からは8時50分開門となった（公式アプリの表記は9時のまま）^[111][112]。
• 10時
• 11時
• 12時：次の予約時間まで間隔が空くが、12時の入場を目指す入場者が多い^[111][113]。そのため12時台は混雑する^[111]。
• 17時：5月7日から16時に繰り上げられた（公式アプリの表記は17時のまま）^[104]。

会期終盤の混雑によりチケットを購入したのに行ける日がない事態を避けるため、8月18日からチケットの購入時に入場日時の予約が必須となった（日時の変更は引き続き3回まで可能）^[107]。日本国際博覧会協会（博覧会協会）は未使用のまま閉幕しても払い戻しを行わない方針で、早期の予約を呼びかけている^{[114][115][116]}。9月5日時点の累計チケット販売数約2071万枚に対して、累計一般入場者数は約1767万人に留まるため、少なくとも324万枚が未使用と考えられる^[117][118]。未使用のチケットの多くは「企業の前売り購入分ではないか」（吉村洋文大阪府知事）という意見もあった^[119][120]。

博覧会協会によると、閉幕までの入場日時の予約枠は9月8日時点で午前中や土日祝日が概ね埋まり^[121]、9月19日には閉幕までの全ての時間帯で満員となった^[122]。新規の予約はキャンセル待ちか、2日前の朝に開放される西ゲートの追加枠に限られる^[123]。これを受けて博覧会協会はゲート前引換所で行ってきた「当日券」の販売を9月26日に終了し、27日から購入済みの入場券を「当日券」と交換する救済措置を始めた^{[124][125][126]}。1日の交換数は数百枚程度が上限で、期間は閉幕2日前の10月12日まで^{[124][125][126]}。初日の9月27日は12時入場の当日券が6時15分頃、16時入場分は8時頃までに受け付けが終了した^[127]。また博覧会協会は公式サイトでのチケット販売を9月30日で終了した^[103]。

パビリオン・イベント入場枠の予約

パビリオン・イベントの予約は1日につき最大で4枠が可能。予約があれば行列を回避できるほか、完全予約制のパビリオンに入館できた。予約制を導入しているパビリオンは国内館の大半と一部の海外館^[128]。

• 抽選1回目（2か月前抽選）
  • 抽選申込期間：入場3か月前 - 2か月前の前日
  • 希望枠：第1 - 5希望まで申し込み可
  • 当選：1枠
• 抽選2回目（7日前抽選）
  • 抽選申込期間：入場1か月前 - 8日前
  • 希望枠：第1 - 5希望まで申し込み可
  • 当選：1枠
• 空き枠の予約（3日前予約）
  • 予約期間：入場3日前の0時から前日の9時まで先着
  • 予約：1枠
• 当日登録（当日予約）
  • 予約期間：入場10分後から先着
  • 予約：1枠（1枠消化すると、新たな空き枠を予約可）

博覧会協会が7月上旬に発表した平均当選率は、2か月前抽選が8割（混雑する日は6割）程度、7日前抽選が5割（同3割）程度である^[129][130]。先着順の3日前予約と当日登録は、受付開始から2時間ほどで予約枠が埋まるという^[130]。

予約枠の争奪戦

空き枠の3日前予約が可能になる0時前後には、公式アプリにログインするのに5月下旬時点で6万人以上の待機が発生するなど、予約枠の争奪戦になった^[131][110]。当日登録（予約）は早い時間に入場するほど有利なため、9時入場の人気が高い^[110]。日本国際博覧会協会（博覧会協会）は8月29日、安全確保に問題があるとして8月中旬から増えている早朝の入場待ちの自粛を呼びかけた^[132]。またパビリオンなどの当日登録を行うことを目的に、自動で過度なアクセスを試みるツール等を使用した不正行為も発生^[133][134]。博覧会協会は運営を妨害されたとして、当該行為者の万博IDとチケットIDの利用停止措置を8月26日に行った^[133][134]。

会期終盤に入ると予約枠の争奪戦は激化しており、公式アプリでは日中でも数万人単位の待機が発生^[135]。東ゲートの行列は9月7日4時に数十人、6時の時点で1000人以上に達した^[136][137]。5時39分の始発電車到着後に構内を走る人が続出している夢洲駅では^{[132][136][138]}、9月22日から早朝の時間帯に通行規制が始まった^{[137][139][140]}。雑踏事故防止のため5時半頃 - 6時頃まで階段・エスカレーター・自動改札機の数を絞り、通路も通行可能エリアを縮小した^{[137][139][140]}。

入場者数の推移

日本国際博覧会協会は半年間の会期中に2820万人（1日平均で約15万人）、ピーク時の1日に最大22.7万人が入場すると想定した^[141][142]。開幕前は建設費の増大、建設の遅れ、メタンガスの爆発事故などの問題が発生し、入場チケットの前売り販売も経済界が多くを占めたため、批判的な意見が多かった^{[101][143][144][145][146]}。

開幕初日の2025年4月13日はブルーインパルスの展示飛行（荒天のため中止）やAdoの音楽ライブが予定されたこともあり、14万6426人（一般入場者12万4339人）が入場^[147][148]。この日は午前中にデジタルチケットを提示する入場ゲートで通信障害が発生し、天候が悪化した午後には帰宅しようとする人が夢洲駅に殺到するなど、長蛇の列を伴う幕開けとなった^[149][150]。2日目以降は入場者数がいったん減少し、開幕1か月目はゴールデンウィーク期間中を除き、一般入場者数が4万 - 9万人台で推移した^[151]。

5月中旬以降は万博の中身が見えるようになったことに加えて、予約枠の拡大や夜間券の入場時間前倒しの効果もあり、入場者数が増加^[151]。5月23日には開幕初日を40日ぶりに上回る16万3509人（一般入場者数14万5245人）が入場した^[148]。また通期パスの割引コード配布最終日だった5月31日は、打上花火や音楽ライブなどのイベントが重なり過去最多の18万7762人が入場^[152]。一般入場者数（16万9923人）が初めて15万人を超えた^[152]。2か月目（5月13日 - 6月7日の4週間）の入場者数は、開幕1か月間（4月13日 - 5月12日）より1日平均で3.7万人増加していた^[153]。

愛知万博の実績などから、後半の3か月間は前半期の1.5倍が入場すると見込まれていた^[154]。

入場者数の詳細情報

大阪・関西万博の入場者数は以下の通り^[148]。なお関係者はAD証で入場した運営スタッフや報道陣などを指す。入場者数に関係者を含む集計方法は、前回のドバイ万博など歴代の万博の慣習を参考にしたものである^[155][156]。

会期中の総入場者数は、5月26日に500万人、6月29日に1,000万人、9月6日に2,025万人を突破した。会期中盤以降は夜間券の入場時間前倒しや夏パスの導入、イベントの開催により来場者が増加した。閉幕直前の10月12日には、1日あたりの来場者数として会期中最多となる24万8,002人を記録した。

最終的な累計入場者数は、総入場者数が2,901万7,924人、うち一般入場者数が2,557万8,986人、関係者数が343万8,938人となった^[157]。

主な入場促進策

スタッフの人件費や警備費用などの運営費用1160億円のうち約8割をチケット収入で賄う計画で、1840万枚のチケット販売（2200万人の一般入場）が損益分岐点とされる^{[100][230][231]}。収益事業ではなく入場者の満足度も重要な要素だが、赤字になった場合は行政または経済界による穴埋めが必要となる^{[232][233][234]}。そのため以下の入場促進策が行われた。

• チケットの前売り販売

会期中いつでも1回入場できる「1日券」は会期前の2023年11月30日 - 2024年10月6日に「超早割」、2024年10月7日 - 2025年4月12日に「早割」の価格で販売された^[235]。入場できるのが4月26日までの「開幕券」、7月18日までの「前期券」は「早割1日券」より高い割引率が適用された。また経済界にも前売り券の購入が約700万枚割り当てられた^[101]。

• 万博来場サポートデスクの設置

大阪府・市は2024年9月から府内の大型商業施設などに「万博来場サポートデスク」を設置。スタッフがチケットの購入・予約方法を教えたり、万博の情報を発信したりした^[236]。

• 簡単チケットの販売

万博は日時を予約してから入場するのが原則だが、デジタルチケットの購入方法や入場日時・パビリオンの予約方法が煩雑だと指摘された^[100][101]。そのため万博IDが不要な簡単チケット「EXPO quick」が2025年4月13日から販売された^[100]。同時にゲート前のチケット引換所で入場予約が不要な「当日券」が混雑状況に応じて販売された^[100]。

• 複数回パスの販売促進

「通期パス」「夏パス」「平日券」の入場可能時間は前売り開始時点で11時だったが、2025年2月に「1日券」と同じ9時に繰り上げられた^[237]。同時に「通期パス」の使用期間（当初は2025年10月3日まで）も撤廃。また4 - 5月の入場者に通期パスの割引コードが15時以降に出口付近で配布された^{[注釈 12][230][238][239]}。会期前に5万7866枚だった通期パスの販売は開幕後に伸び、開幕後2か月間で累計36万6060枚^[160][240]、8月17日の販売終了までに同40万4393枚が販売された^[105]。

• 夜間の強化

入場が集中する午前中に比べて、夜間は受け入れ拡大の余地が大きいとされた。そのため「夜間券」の入場可能時間を1時間早い16時にする「トワイライトキャンペーン」が5月7日から始まった^[104]。また閉場時間を22時から23時に繰り下げる案も出されたが、実現にはスタッフの労務管理面で課題も多いとみられる^{[241][242][243]}。検討の結果パビリオンや会場の閉場時間は維持したまま、7月1日から飲食店や物販店が30分遅い21時半まで営業可能になった^[244]。同時に公式ストア4店も閉店時間を21時45分に15分繰り下げた。また大阪ヘルスケアパビリオンは飲食・物販エリアの営業時間を7月下旬から30分延長し、21時半まで（屋外の飲食スペースは21時45分）にした^[245]。

• 西ゲートの活用

開幕前は入場者の58.6パーセントが夢洲駅に直結する東ゲートを利用すると見込まれたが^[246]、開幕後1か月間の実績では76.6パーセントに達しており、想定より利用度が低い西ゲートの活用が課題である^[247][248]。5月24日より15時以降のP&R（パーク&ライド）の駐車料金について半額以下に値引きされた^[249]。6月15日から西ゲートとアジア太平洋トレードセンター（ATC）を結ぶ有料の予約制シャトルバスを運行開始^[250]。6月16日からは12時まで東→西ゲートの会場外を徒歩移動できるようになり、7月1日からはシャトルバスの運行も始まった^[251]。また西ゲートとコスモスクエア駅を結ぶシャトルバスも6月29日から新設された^[252]。

• ブルーインパルスのリベンジ飛行

開幕初日（4月13日）に荒天のため中止された「ブルーインパルス」の展示飛行が7月12日 - 13日に実現した^[190]。これは吉村洋文大阪府知事の要望を受け、防衛省が再飛行に応じたものである^[253]。7月12日の総入場者数は過去3番目（当時）に多い18万9672人、7月13日は17万9512人を記録した^[254][255]。

• 花火の打ち上げ

夏パス期間（7月19日 - 8月31日）中の集客策として、会場で花火を毎晩打ち上げる^[256][257]。これまでに最多入場者数を更新した花火大会「Japan Fireworks EXPO」を7月21日、23日、8月23日に^[161][209]、1回当たり75 - 140発ほどのミニ花火大会を残りの日に行う^[257]。また夏休み明けも「EXPO Thanks 花火大会」を9月6日 - 10月4日の土曜日と10月8日、12日、13日に開催すると発表された^[214]。打ち上げ時間は5分程度で、9月27日、10月8日、10月13日は他の日程より規模の大きな花火となる^[214]。9月19日には開催中の「EXPO Thanks 花火大会」を9月25日から閉幕まで毎日開催すると発表された^[226]。

チケットの販売枚数

会期前のチケット販売は目標の1400万枚を下回る969万2401枚に留まったが^[258]、開幕後は販売ペースが増加^{[233][259][260]}。開幕後2か月間のチケット販売ペースを維持できれば、8月には黒字化を達成できる見込みが立ってきた^{[261][174][235]}。その後も入場チケットは週50万枚程度販売され、8月15日時点で累計1866万2963枚に到達した^[206][262]。日本国際博覧会協会によると、損益分岐点の1840万枚は会期前の想定であるため、実際の収支は会期後に確定するという^[262]。チケットの販売数は9月5日までに2000万枚、公式サイトでの販売を終了した9月30日までに2200万枚を突破^[117]。10月7日には運営費の黒字額が230憶 - 280億円になる見通しが発表された^[263][264]。収支の上振れはチケットの売り上げが約200億円、公式グッズや飲食店のロイヤリティーなどが30億円で、支出も約50億円減る見込みという^{[263][264][265]}。チケット販売が損益分岐点を超えただけでなく、ミャクミャクなどの公式グッズの販売も8月末時点で約800億円を超える人気ぶりだった^[266]。吉村洋文大阪府知事は大屋根リングの保存・改修にかかる費用に運営費の剰余金の一部を活用するよう石破茂首相（当時）に要請した^[267][268]。

主要チケットの販売枚数の推移

その他チケットの販売枚数の推移

熱烈な入場者

20年前から世界各地の万博に毎日通う山田外美代が「万博おばあちゃん」として話題になった^[270]。山田は今回も大阪・関西万博に毎日通うため、2024年12月に大阪市住之江区の賃貸住宅に家族で転居^[271]。開幕前の4月7日には此花区の万博情報を発信する「此花区万博広報大使」に就任した^[272]。46日連続の入場で開館中の全パビリオンを制覇した5月28日には、オランダパビリオンで記念セレモニーが行われた^[273]。また同日山田は大阪観光局の「大阪・関西万博PR大使」に就任した^[274]。2005年の愛知万博と同じように全184日間の入場を目指しながら、広報活動も行う^[273]。山田は2025年9月5日まで世界の万博に通った累計648日が「万博を訪れた最多日数」になったとして「ギネス世界記録」に認定された^{[275][276][277][278]}。閉幕日の10月13日には今回の万博も184日間の皆勤を達成した^[279]。

フリージャーナリストの辛坊治郎は万博について開幕の数年前から定期的に意見している^{[280][281][282]}。2025年3月にはパビリオンの予約が煩雑だったとして批判^[283]。その後も運営面や混雑などを指摘しつつ、9月26日には19回目の訪問の様子を自身のX（旧Twitter）に投稿した^[284]。

"マップのつじさん"は2025年9月2日時点で会場に足を運んだ回数は通算12回であるが、多くの入場者がその「つじさんのマップ」を利用して恩恵を受けた^[285]。設計書等に携わる仕事で培われたスキルを活かして、わかりやすく有益な情報を盛り込んで作成されたその会場案内図は、博覧会協会の公式マップよりも好評を博した^[286]。

入場者の国・地域別内訳

大阪・関西万博の閉幕後に2025年日本国際博覧会協会がまとめたデータ（2025年12月24日公表）によれば、会期中に万博IDの登録を行った入場者の国内居住地にかかる都道府県別割合は、上位10位までが以下のとおりであった（単位：パーセント。資料では47都道府県を記載。）^[287]。

地元の大阪府と兵庫県を合わせて54パーセント近く占めており、より大きな地方区分でとらえてみても3分の2を占めた近畿地方（66.6パーセント）が2位の関東地方（16.5パーセント）を大きく引き離してダントツであった^[288]。

主な出来事

詳細は「大阪・関西万博の歴史#様々な機関の出張所における主な出来事」の項目を参照。

開催費用の増大

2017年9月、会場建設費を約1250億円と見込み、国、大阪府市、経済界がそれぞれ400億円強を負担するという試算を博覧会国際事務局に提出した^[329]。そのうち経済界からは松本正義関西経済連合会会長の出身母体住友グループの白水会と日本経済団体連合会で100億円、関西経済界で200億円を負担する案がまとまった。その後、白水会では2019年9月の会合で100億円の寄付を行うことが決定された^[330][331]。

2020年12月、諸物価の高騰などを理由に、会場建設費見込額は最大1850億円に上方修正された。国、大阪府市、経済界は以前と同様にそれぞれ3分の1ずつを負担するとしている。2022年10月、パビリオンの建設費については当初試算よりも25億円増加の99億円に上振れすることとなった^[332]。2023年9月、会場建設費はさらに450億円積み増した2350億円程度にする方向で調整が行われた^[333]。

同年11月27日、会場建設費とは別に837億円の国の負担費用がかかることを万博担当相である自見英子が発表した。内訳は、日本館の建設や展示、運営、撤去などにかかる総費用が最大約360億円、発展途上国の出展支援が約240億円、警備費が約199億円、万博開催の機運醸成に向けた費用が約38億円としている。これには一部の内装工事の費用などは盛り込まれておらず、上振れが見込まれている^[334]。

同年12月14日、博覧会協会は万博の運営費（人件費など）を当初想定の4割増の1,160億円に引き上げる資金計画案を発表した。会場の運営や安全対策などの「会場管理費」に最多の560億円を計上。前年に発生した安倍晋三銃撃事件やソウル梨泰院雑踏事故を受けた混雑対策や警備の強化により、当初想定の2倍近くに膨らんだとしている^[335]。

「しんぶん赤旗」「公明新聞」の取材拒否

日本国際博覧会協会（博覧会協会）は、万博開幕前に行ったリハーサル「テストラン」や報道機関向け内覧会において、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の取材を拒否していた^[336]。開幕後、博覧会協会は、『しんぶん赤旗』に取材発行証を発行すると発表した。ただし、取材内容などを事前に提示することが条件になる^[337]。

このほか、公明党の機関紙『公明新聞』の取材も拒否していたという。

全面禁煙ルールについて

万博開幕後、会場内で全面禁煙ルールが守られていない状況について報道があった。今回の万博の「いのち」や「健康」といったテーマを踏まえ、博覧会協会は、夢洲の会場内を全面禁煙としていた^[338]。また、2024年3月には会場の西側で工事中にメタンガスに引火し、爆発する事故が起きていたり^[339]、開幕直前には同じエリアの地下で爆発の恐れがある濃度のガスが検知されたりしており、喫煙には引火リスクもあった^[338]。

メッコールの販売

2025年5月、会場内で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系企業の「一和（イルファ）」が製造する麦炭酸飲料「メッコール」が販売されていたことが判明し、SNSなどで物議を醸した。運営会社は指摘を受けて販売を中止した。博覧会協会は「統一教会系企業の製品と認識していなかった」と説明している^[340][341]。

ユスリカの大量発生

会場となった夢洲では、周辺に湿地や水辺が多いことや、会場南側の「ウォータープラザ」などに塩分耐性を持つシオユスリカが生息していることから、ユスリカが大量発生した^[342][343]。ユスリカは人を刺すことはないものの、建物に付着するなどして景観や衛生面に影響を及ぼし、入場者や関係者からは不快感を訴える声が相次いだ^[344][345]。大阪府はアース製薬などに協力を要請し、駆除対策製品の提供や薬剤散布などの対策が講じられた^[346][347]。この大量発生に関連し、SNS上では「大阪万博のユスリカがマラリアを媒介する」といった偽情報が拡散されたが、専門家やファクトチェック機関は、ユスリカが人を刺さず感染症も媒介しないことを説明している^[348]。

レジオネラ属菌の検出

2025年5月28日、会場中心部の「静けさの森」にある人工池から、また翌月4日には、水上ショーが行われる「ウォータープラザ」の海水から、いずれも国の指針の値の20倍のレジオネラ属菌が検出された。これを受け、水上ショーの当面中止や池の利用の停止といった対応が取られた。保健所からレジオネラ属菌検出の報告を受けてもすぐには入場禁止の措置を取らず、これについて博覧会協会は「保健所からの助言は緊急性が必要だとは認識しなかった」としている^[349][350]。しかしこれは、結果が速やかに分かる「生菌PCR法」による結果であり、専門家から「検査対象の菌以外のものに反応することがある」との指摘があった。これを受け、より精度の高い「培養法」で再検査したところ、ウォータープラザの海水から肺炎を引き起こすおそれのあるレジオネラ属菌は検出されなかったため、大阪市保健所などと相談した上で、水上ショーは7月11日より再開された^[189]。また、静けさの森の親水池では、清掃や消毒が実施された結果、6月7日の再検査で指針値を下回ったため、利用再開の検討が進められることになった。一方で、一部の施設は静けさの森中央の池につながっていることから、生物への影響を考慮して会期中の利用停止を決めた^[351][352]。

海外パビリオンなどの建設費の未払い問題

海外各国のパビリオンは参加国が発注者となり、工事費は設計・企画等を担当する元請けに支払われ、そこから実際の工事を担当する二次、三次の下請けへと支払われる。海外パビリオンのうち、アンゴラ館やマルタ館、中国館などで、建設に関わった二次下請業者への建設費が、元請から支払われていない、そのために三次以下の支払いに窮するといったケースが相次いで発覚している。突貫工事が影響した可能性もあり、これらの業者はいずれも窮状を訴えている^[353][354]。2025年12月放送のテレビ朝日の番組の調査では、少なくとも11のパビリオンでトラブルが確認されている^[355]。開催1年半前になっても多くの海外パビリオンで建設工事業者が決まらない状態で、大手ゼネコンが工期の短さや海外系子会社の元請けであることに二の足を踏む中、大阪府・市や博覧会協会の協力要請もあって多くの中小の建設業者が下請けに入ったが、しばしば設計が遅れ、さらに追加工事や設計変更が行われ、期待あるいは約束した支払いがなされないパターンが出たとみられる^[355]。開催間近ということもあって十分に条件を要求できないまま作業を進めざるをえなかった、日本との商習慣の違いがあったのではないかという見方などがある^[355]。

セルビア館、ドイツ館、マルタ館、ルーマニア館でも、フランスのGL events社の日本法人であるGL events Japan社が、建設を請け負った日本の下請け建設会社に対し、数億円規模の工事代金を支払わず、問題となっている^[356]。複数の下請け会社が提訴に至っている^[355]。なお、GL events Japan社は2027年国際園芸博覧会においても仮設建築物の代行サービスの提供者となることが決まっている^[357]。

石のパーゴラが飾られた「休憩所2」でも工事代金の未払い問題があり、2025年7月に三次下請けが、元請け企業や一次下請け企業などを相手に代金請求訴訟をおこした^[358]。

万博は黒字となったが、2025年12月の時点で、博覧会協会はこういった問題に対する権限がないことや公金であること^[要説明]を理由に、大阪府等は基本的に民間同士の問題であるという理由で、基本的にはこの問題に対し立替や融資といった救済策は考えていないとする姿勢をとっている^[355]。

無許可営業による海外館工事問題

建設業法に違反し無許可でアンゴラ館の内装工事を請け負っていた建設会社I社に対し、大阪府は2025年8月6日から30日間の営業停止処分を行った。大阪府は、他の海外館でも建設に関わった3社の無許可営業に関して調査を進めた^[359]。同年9月26日、大阪府警はアンゴラ館の建設工事を無許可で請け負ったI社代表ら4人と、法人としての同社を建設業法違反容疑で書類送検した^[360]。

EVバスの安全性問題

大阪メトロは万博に合わせてEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）から、会場とJR桜島駅などを結ぶ路線で使用する大型バス115台と会場内で使う小型バス35台を調達。万博閉幕後は、大阪市内の路線バスや府南部での自動運転バスの実証実験で活用する予定としていた。しかし、EVMJのバスが走行中に停止したり、ドアの開閉に不具合が生じたりするなどのトラブルが各地で発生。万博開催中も自動運転のバスが中央分離帯の縁石に接触するなどの事故が相次いだ。万博閉幕後の2025年10月20日に国土交通省は同社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施。11月には同社は一部車種について、ハンドル操作時にブレーキホースが摩耗しブレーキがききにくくなる恐れがあるとして、国交省にリコールを届け出た。これを受け大阪メトロは万博で使用したバス150台に加え、大阪市内で運行する小型のオンデマンドバス40台を含む計190台の使用を中止した^[361]。

このうち小型バスについては、大阪メトロは2020年にEVMJ製の導入を決定しており、大型バスについて当初は中国のBYDとの間で契約が進んでいたが、2022年にEVMJに変更されたと報じられている。この経緯について当時経済産業大臣だった西村康稔は「大阪のバス会社が中国製EVバスの導入を進めていたことに危機感を持ち、日本企業製のバスの導入を推奨しました」とX（旧twitter）に投稿した^[362]。しかし、EVMJは日本企業ではあるものの、車両の製造は中国にある複数の企業に製造を委託していた^[363]。これらの車両の一部には国の補助金に上乗せする形で大阪府・市からも補助金が投入されており、市の担当者は「すみやかに安全確認して早期に運行してもらえるよう働きかけていく」としている^[364]。