NHK情報ネットワーク
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | NHK JN |
| 本社所在地 |
 日本〒150-0047 東京都渋谷区神山町9番2号 |
| 設立 | 1989年（平成元年）9月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | NHKの委託による情報の収集・交換および番組制作など |
| 代表者 | 代表取締役社長 平田哲 |
| 資本金 | 3億円 |
| 売上高 | 149億円（2007年度） |
| 従業員数 | 276人（2008年3月31日時点） |
| 主要株主 | 日本放送協会(69.8%)、株式会社NHKエンタープライズ(7.7%)ほか |
| 特記事項：NHK放送情報サービス（1983年6月設立）と、NHKネットワークサービス（1988年2月設立）との合併により設立 | |
株式会社NHK情報ネットワーク（エヌエイチケイじょうほうネットワーク、英: NHK JOHO NETWORK inc.、登記上の商号: 株式会社エヌエイチケイ情報ネットワーク）は、かつて存在した日本放送協会の子会社。主に報道、スポーツ番組のソフト制作に携わっていた。略称は「NHK JN」。
主に以下の事業を手掛けていた。
- 海外向けテレビ番組配信・在外邦人向けテレビ国際放送“NHKワールド・プレミアム”の運営
- 紅白歌合戦のチャリティーファクスキャンペーン
- 携帯電話向け音楽配信事業“NHKメロディファイル”の運営
かつては「JNスーパーファックス」というダイヤルQ2を利用したFAX情報サービスも提供していた。
また、主として衛星放送でのスポーツ中継制作も担当し、実況担当のアナウンサーが一部NHK本体から出向して所属していた[1]。制作担当なども含め、全社員の2割弱にあたる48人がNHK本体からの出向であった。
一方で、NHKを退職した人材の再就職先にもなっていたが、かつて局内のセクシャルハラスメント行為で放送局長を解任された[2]人物が含まれていたとして一部の報道で批判されている[3][4]。
一連の問題を受けたNHK改革により、2009年4月1日付でNHKの関連会社である日本文字放送と合併し（存続会社はNHK情報ネットワーク）、新会社「株式会社NHKグローバルメディアサービス」に生まれ変わった。
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