新モン州党
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| 新モン州党 ဗော်ဍုၚ်မန်တၟိ | |
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| 創立 | 1958年7月20日 |
| 本部所在地 | イェーチャウンピャー（ရေးချောင်းဖျား） |
| 軍事組織 | モン国民解放軍 |
| 政治的思想 |
連邦主義 モン人の利益 |
| 国内連携 | 7EAO同盟 |
| 党旗 | |
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新モン州党[1]（しんモンしゅうとう、ビルマ語: မွန်ပြည်သစ်ပါတီ、ALA-LC翻字法: Mvanʻ praññʻ sacʻ pātī、ビルマ語発音: [mʊ̀m pjì t̪ɪʔ pàtì] ムン・ピー・ティッ・パーティー; モン語: ဗော်ဍုၚ်မန်တၟိ; 英語: New Mon State Party、略称: NMSP）はミャンマーのモン族を代表する政治組織および民族武装組織（EAO）である。軍事組織としてモン民族解放軍（MNLA）を擁し、名称の変遷を経ながらも1949年よりミャンマー政府に対する武装闘争を展開してきた。
同党は政府主導の「制憲国民会議」等を通じて憲法・政治改革の推進を試みてきたものの、幾度となく頓挫している。1995年には政府との停戦協定に署名したが、その後に要求された国境警備隊（BGF）への部隊改編を拒否したため、協定は事実上無効となった[2]。その後、民主化移行期の2018年2月に改めて同国政府との全国停戦合意（NCA）に署名している[1]。
歴代の指導体制として、2018年時点での委員長はナイ・トーモン（Nai Htaw Mon; モン語: နာဲထဝ်မန်）[注釈 1]、総書記はナインアウンミン[注釈 2]であった[3]が、ナイ・トーモンは健康上の理由により辞任したため、2020年以降はナイ・ホンサー（Nai Hongsar; モン語: နာဲဟံသာ）[注釈 3]が委員長を務めている[4]。
今日のミャンマーにおけるモン族の総人口は推定150万人に達するとされるが、NMSPが実効支配する「解放区」の居住人口はその一部にすぎない。数千人のカレン族や約8,000人の帰還モン族難民などを含め、党の直接管轄下にある住民は約2万5,000人から3万人規模とされる。NMSPは究極的にすべてのモン族の代表であることを自任し、ビルマ族主導の体制に代わる独自の民族主義的なアジェンダを掲げているが、その重要性や正当性は実効支配する人口と領土の規模にある程度依存せざるを得ず、複雑なモン族の民族政治という構図における一つの構成要素という位置づけにとどまる側面もある[5]。
2021年ミャンマークーデター以降、ナイ・ホンサー委員長率いる党本流は、軍事政権（国家行政評議会〈SAC〉）との対話やNCAの枠組みを維持する方針をとった。しかし、こうした対軍政路線に対する党内不満が高まり、2024年2月、元総書記のナイ・ゼーヤら反発派が組織から離反し、新モン州党・反独裁派（NMSP-AD）を結成した。NMSP-ADはあらゆる軍事独裁の打倒と連邦民主主義の確立を掲げ、国民統一政府（NUG）やカレン民族同盟（KNU）、国民防衛隊（PDF）などの民主派・合同レジスタンス勢力と連携して軍事政権との武装闘争に合流しており、2026年現在、モン族陣営における路線の対立と分裂が顕著となっている。
1. 創設と武装闘争の初期（1958年〜1970年代）
1948年のビルマ独立後、モン族はモン州の設置と自治権を求めて武装闘争を開始した。1958年、先行組織であったモン族解放軍（MLA）が当時のウー・ヌ政権に投降した際、これに不満を持ったナイ・シュエチンらが同年7月20日に新モン州党（NMSP）を結成し、闘争を継続した[6]。1971年には第1回党大会を開催し、組織体制を整備。武装部門としてモン民族解放軍（MNLA）を強化し、カレン民族同盟（KNU）など他の少数民族勢力と共闘しながら、ビルマ南部のタイ国境地帯を中心に解放区を維持した[7]。
2. 組織の分裂と再統一（1980年代）
1981年、戦略的対立や指導部の確執から、NMSPはナイ・シュエチン派とナイ・ノンラー派の二つに分裂した。この分裂期間中もそれぞれの派閥が活動を続けたが、1987年に民族の団結を求める声が高まり、両派は再統一を果たした。再統一後のNMSPは、1988年の8888民主化運動後の混乱期において、軍事政権に対してより強固な姿勢を示した[7][8]。
3. 1995年の停戦と「準国家」的統治（1995年〜2000年代）
1995年、NMSPは軍事政権（当時の国家法秩序回復評議会〈SLORC〉）との間で停戦合意に署名した。これは完全な解決ではなく、政治的な妥協としての「軍事的停戦」だったが、これによりNMSPは支配地域において一定の自治権・自治経済を展開する機会を得た。モン民族教育委員会（MNEC）を通じた独自教育システムの確立や、伝統文化の保護活動、保健サービスの提供などはこの時期に大きく発展し、モン族の民族意識の維持に大きく貢献した[9]。しかし、2009年に政府が要求した国境警備隊（BGF）への編入を拒否したことで、一時的に緊張が再燃し、2010年総選挙当日には武力衝突も発生した[10]。
4. 平和プロセスへの関与と再度の分裂（2012年〜現在）
2011年の民政移管後、テインセイン政権との間で新たな二国間停戦に署名し、2018年にはアウンサンスーチー政権下で全国停戦合意（NCA）に調印した[11]。2021年ミャンマークーデター後、NMSP本流は軍事政権（国家行政評議会〈SAC〉）との対話を継続する中立・静観路線をとったが、これが軍政への抵抗を求める若手や急進派の反発を招いた[12]。2024年2月には、対話路線に反対するグループが新モン州党・反軍事独裁（NMSP‐AD）として分離し、他民族勢力と共に武装抵抗運動に加わるなど、組織は再び大きな転換期を迎えている[13]。
組織構造
NMSPは、カレン民族同盟（KNU）のモデルを参考に構築された高度な官僚制・軍事組織を有している[14]。
- 中央委員会（Central Committee）: 党の最高意思決定機関であり、27名の正委員と5名の候補委員で構成される。これらは数年おきに開催される党大会（Congress）での秘密投票によって選出される。
- 中央執行委員会（Central Executive Committee: CEC）: 中央委員会から選ばれた7名のメンバーによるトップ層であり、党の日々の運営を司る。1995年の停戦時、ナイ・シュエチン（議長）、ナイ・ティン（副議長）、ナイ・ロッサー（書記長）らが名を連ねた。
- 行政部門（Departments）: 教育局（MNEC）、保健局（MNHC）、外務局、難民事務局（MNRC）などの各部門が設置されている。特に教育局は1972年に設立され、独自カリキュラムによるモン民族学校の運営を統括している。
- 地方行政: 支配地域をタトン、モーラミャイン、ダウェイ、メルギーの4つの地区に分け、その下に郡区、村区を置く階層構造をとっている。
- 社会組織: モン女性組織（MWO）や青年部が存在し、コミュニティ開発や教育支援において重要な役割を果たしている。
資金源
NMSPは独立した「準国家」としての機能を維持するため、多様な経済活動および課税を通じて資金を調達している。
- 国境貿易への課税: 最大の資金源は、タイとの国境に位置するスリー・パゴダ峠などの貿易ゲートを通過するブラックマーケット商品への課税であった。1960年代から80年代にかけて、タイからの輸入品に対し3〜5%の税を徴収することで多額の収益を得ていた[15]。
- 天然資源と利権: 1980年代には特に木材の伐採権の譲渡が重要な収入源となった。また、占領地内のゴム農園や塩産業に対する課税も行われている[16]。
- ビジネス事業: 1995年の停戦以降、軍事政権との協力関係の下で、党幹部が関与する開発プロジェクトやビジネスベンチャーを通じた収益確保が試みられた[9]。
- 外部からの支援: 1990年代半ば以降、教育や保健、難民支援の分野で限定的な国際援助を受け入れているが、党の軍事・政治運営の大部分は自前の徴税によって支えられている[17][18]。
