徳安淳子
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大阪府東大阪市出身[1]。樟蔭高等学校、関西外国語短期大学卒業。日本生産性本部勤務を経て、室井邦彦参議院議員の公設秘書を務める[2][3]。
2010年、兵庫県議会議員補欠選挙（尼崎市選挙区）で初当選し、以後5期務める[1]。民主党に所属していたが、2014年1月に（旧）日本維新の会に移籍した[4]。
2023年5月に行われた県議会の正副議長選では、前月の県議選での維新の躍進を受け、副議長に選出された。同議会では半世紀以上にわたり自民党が正副議長ポストを独占しており、非自民の副議長は1965年以来58年ぶり。また、県政史上初めての女性副議長となった[5]。
2024年9月19日には兵庫県庁内部告発文書問題を受け、斎藤元彦兵庫県知事の不信任決議が全会一致で可決。不信任の賛成討論に立った徳安は斎藤の実績を強調した上で「議会を解散すれば、積み上げた実績が帳消しになる」「知事と思いを共有できないことが大変残念だ」と未練をにじませつつ、「県政の改革をさせてほしいと謙虚に思うならば、政治家として責任を取って辞職し、出直し選挙をするべきだが、その気持ちが見られない斎藤知事を信任することはできない」と述べた[6][7]。
2024年10月2日、日本維新の会が次期衆院選兵庫8区に擁立を予定していた清水貴之参議院議員が、衆院選の公認を辞退し、斎藤の失職に伴う同年11月の兵庫県知事選挙に立候補する意向を表明[8]。これを受け、10月7日に維新は徳安を兵庫8区に擁立すると決めた[1]。10月27日の投開票の結果、小選挙区では公明党前職の中野洋昌に敗れ、比例復活で初当選した[9]。
2026年の第51回衆議院議員総選挙では、野党となった公明党と立憲民主党が中道改革連合を結成し中野が比例単独立候補となった一方、日本維新の会は与党となり、新たに立候補した自民党の青山繁晴との与党同士の対決が発生するなど大幅に構図が変わった。2月8日の投開票の結果、兵庫8区では青山に敗れ、徳安は比例復活もならず落選[10]。
不祥事
2026年3月19日、前月の衆院選で車上運動員に上限を上回る報酬を支払ったとして、当時政策秘書だった40代男性が公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された。また、報酬を受け取ったとされる車上運動員の50代女性も同法違反（被買収）の疑いで書類送検された[3]。24日、神戸区検は元秘書を同法違反罪で略式起訴した。神戸簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した[11]。区検は報酬を受け取った女性も略式起訴し、簡裁が罰金50万円の略式命令を出した[12]。区検によれば、元秘書は2月7日から8日にかけて、選挙運動の報酬として法定上限（1日1人あたり2万円）を42万円超過した計96万円を女性に支払っていた[13]。25日、維新の中司宏幹事長は徳安を厳重注意にすると明らかにした[14]。
政策・主張
外交・安全保障
- 日本国憲法9条を改正して自衛隊を明記することに賛成。憲法に緊急事態条項を設けることに賛成[15][16][17][18]。
- 日本の防衛力はさらに強化すべき。防衛費増額の財源をまかなうための増税には反対[17][15]。
- 普天間飛行場の名護市辺野古への移設にどちらかと言えば賛成[17]。
- 中国にはより強い態度で臨むべき[17]。
- ロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナへの支援はより強化すべき[17]。
経済
- 消費税率を10%から引き下げるべき[17]。
- 金利上昇は慎重に行うべき[18]。
- 公共事業費や公務員の人件費は抑制すべき[18]。
- 原子力発電は当面は必要だが将来的には廃止すべき[17][16]。
- 再生可能エネルギーを主力電源とすべき[15]。
- 炭素税の強化に反対[17]。
- 解雇規制の緩和に賛成[17]。
- 外国人労働者の受け入れは抑制すべき[17]。
