堀場幸子
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北海道札幌市に生まれ、父が会社を経営していた京都府京都市南区で育つ[2]。京都聖母学院小学校、京都聖母学院中学校・高等学校、フェリス女学院大学国際交流学部卒業。フェリス女学院大学大学院国際交流研究科博士前期課程修了。修士課程の途中で韓国に留学した経験も持つ。修士課程修了後、伊藤忠商事子会社のIFAに勤務するが、流産を機に退職。東京都の小中学校の特別支援教室専門員を経て、アンガーマネジメントの講師を務める[3][4]。
2021年6月3日、記者会見を行い、次期衆院選に京都1区から日本維新の会公認で立候補すると表明[5]。同年10月の第49回衆議院議員総選挙では、小選挙区で自由民主党の勝目康に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、初当選した[6][7][8]。
2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、小選挙区で敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した[9]。
2026年1月21日には、第51回衆議院議員総選挙にチームみらい公認で京都1区から立候補することが発表された[11][12]。同年2月8日投開票の結果、得票率8.15%に留まったことから、重複立候補していた比例近畿ブロックでの当選の権利を失った。チームみらいの比例近畿ブロックにおける名簿掲載者3人のうち、単独立候補者1人の公認が選挙中に取り消され、重複立候補者2人は共に小選挙区での得票が10％未満であったため、同党は2議席分の得票を獲得したものの比例近畿ブロックでの議席を確保できなかった[13]。
政策・主張
憲法
- 改正すべき項目として「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「憲法裁判所を設置する」と主張[16]。
外交・安全保障
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[14]。
ジェンダー
その他
- 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべき」と回答[17]。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[18]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[19]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[20]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をしなかった[17]。
