特別住民票

特別住民の登録や特別住民票の発行は各自治体が独自の目的や基準（条例や要綱等）で行うものであり、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）や戸籍法（昭和22年法律第224号）の適用は受けない^[1][2]。そもそも住民基本台帳法上の住民票の写しは、登録者本人と一定の親族、本人の委任を受けた者、正当に手続した士業の者以外には交付できない。特別住民票には、無料のものだけでなく有料のものがある。また、高知県馬路村のように登録した特別村民に対して特別住民票の交付や広報誌の送付などを行っている自治体もある^[3]。

特別住民票をめぐっては、多摩川に出現したアザラシのタマちゃんに特別住民票が発行された際、在日外国人が批判し（当時、在留外国人は住民基本台帳ではなく外国人登録制度の管理下にあった）「アザラシに住民登録を認めるなら自分達にも認めよ」と市役所に抗議するデモ活動が行なわれたこともある^[4]。ただし、2012年7月に「外国人登録制度」そのものが廃止され、現在は外国人も住民基本台帳で管理されている。

なお、民間シンクタンクの構想日本は、機能をさらに推し進め、地元出身者、ふるさと納税の利用者、自然災害などの避難者らに対して、広報の発送、住民料金での公共施設の利用、条例に基づく住民投票への参加資格の付与など内容を拡充したふるさと住民票の導入を提言しており、地元出身者等に都市部と過疎地といった複数自治体の居住を促して、将来的な地域活性化や移住促進を進めようとすることを提唱している^[5][6]。この構想にはいくつかの自治体が賛同しており、2016年2月22日には鳥取県日野町がふるさと住民票を導入して交付第1号となった^[6]。