スイス

気候

スイスの気候区分は以下の通りとなっている。

環境

大気汚染や水資源の水質汚染が懸念されている。また、生態系においては生物多様性の喪失に直面している。

この節の加筆が望まれています。

交通

スイスの鉄道はスイス連邦鉄道が主要幹線を網羅しており、山岳部では、私鉄の登山列車などが運行している。空港のある都市は、チューリッヒ・ジュネーヴ（ジュネーヴ空港）・バーゼル（ユーロエアポート・バーゼル＝ミュールーズ空港）・ベルン・サメーダン（エンガディン空港）・ルガノなど。日本からの直行便は、スイス インターナショナル エアラインズのチューリッヒ・東京（成田空港）便がある。チューリッヒ空港では、ドイツ語の案内放送のあと、英語で案内放送がある。また、ドイツやオーストリアのようにアウトバーンと呼ばれる高速道路がある。

主要都市

• チューリッヒ - ドイツ語圏。チューリッヒ湖の北岸に位置するスイスの最大都市で、人口は約44万人。ヨーロッパの金融センターの1つとして発展してきた^[93]。スイスの最高学府であるチューリッヒ工科大学（スイス連邦工科大学 チューリッヒ校）がある。ロボティクス関連のベンチャー企業が集積している^[94]ほか、米国以外では最大となるGoogleの研究開発（R&D）拠点がある^[95]。月収の中央値（フルタイム換算, 賞与の12分の1を含む）は8,508フラン^[96]。郊外にスイス インターナショナル エアラインズのハブ空港であるチューリッヒ空港がある。同空港のチューリッヒ空港駅から市内中心部のチューリッヒ中央駅まで鉄道で最速9分でアクセスできる^[97]。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの「世界で最も住みやすい都市ランキング（2025年版）」で、デンマークの首都、コペンハーゲンに次いで、世界2位となった^[98]。
• ベルン - ドイツ語圏。スイスの首都。ライン川の支流であるアーレ川が流れている。人口は約14万人。1405年の大火後に再建された旧市街は、中世の石造りの建築をほぼそのまま残しており、世界文化遺産である。
• ジュネーヴ - スイス第2の都市、国内のフランス語圏最大の都市。世界保健機関（WHO）や国際連合欧州本部をはじめ多数の国際機関の本部が置かれている。
• バーゼル - スイス第3の人口規模を有する都市で、フランスおよびドイツとの国境に面した商業都市。唯一の貿易港として発展していった。
• ローザンヌ - スイス第5の人口規模を有する都市。フランス語圏。国際オリンピック委員会（IOC）本部やオリンピック博物館がある。第一次世界大戦におけるトルコと連合国との講和の地。

議会

国民議会、全州議会共に任期は4年で、解散はない。

2023年10月22日に行われた国民議会議員選挙では、右派のスイス国民党が62議席を獲得し、第1党を維持した。以下、スイス社会民主党が41議席、中央党が29議席、スイス自由民主党（急進民主党）が28議席、スイス緑の党が23議席、自由緑の党が10議席、その他が7議席となった。

1959年以来の主要4党の獲得議席数は、立法：連邦議会 - スイスの情報を参照。

憲法

スイス連邦憲法は、連邦政府に委任すべき事項を規定している。憲法に規定のない事項については州政府が主権をもつ。たとえば参政権の規定は州政府に主権があり、1971年に憲法で婦人参政権が確立したあとも、1990年に至るまでアッペンツェル・アウサーローデン準州では婦人参政権が制限されていた。憲法改正は議会を通さなくても有権者10万人の改正要求があった場合は改正提案に対する国民投票が実施される。改正の頻度は高く、1874年憲法（旧憲法）は、過去140回以上にもわたる部分改正が行われた。全面改正後の連邦憲法は、2000年1月1日に施行され、2025年末現在、36回改正されている^[99]。

地方行政区画

スイスには26の州と、2,110の基礎自治体がある。26州のうち6州は準州である。全州議会の議員定数配分は、州が各2人なのに対し、準州は各1人となっている。かつては3州だったがそれぞれ分裂したためで、州と準州の主権に違いはない。

国際関係

この節の加筆が望まれています。

税制

スイスでは、連邦、州、基礎自治体に課税権がある^[147]。GDPに占める税収の割合は27.2%である。OECD加盟国38カ国中、低い方から数えて9位で、加盟国の平均（34.1%）を下回る^[148]。

法人税は、連邦税と地方（州・基礎自治体）税がある。連邦税の税率は、税引後利益の8.5%（税引前利益の約7.83%）である。地方税の税率は地域差が大きく、ツーク州やルツェルン州では連邦税を合わせた税引前利益の実効税率は約12%なのに対し、ベルン州では約21%である^[149]。ただし、連結売上高7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業に対しては、2021年にOECD/G20「BEPS包摂的枠組み（IF）」において合意されたグローバル・ミニマム課税（Pillar 2）に基づき、15%の最低実効税率を確保する必要がある。そのため、当初の実効税率が15%を下回る場合、国内ミニマム課税（QDMTT）で差分が課税される。これによる税収は、州に75%、連邦に25%の割合で配分される^[150]。

所得税は、連邦税と地方（州・基礎自治体）税がある。連邦税の税率は、0.1～11.5%の累進課税である。地方税は、法人税と同様に地域差が大きく、連邦税を合わせた最高税率は、ツークでは22.2%、チューリッヒでは39.7%、ジュネーヴでは43.2%である^[151]。所得税の税目に地方税が含まれており、独立した税目としての住民税は存在しない。また、有価証券や暗号資産のキャピタル・ゲインに対する課税は、個人投資家は非課税である。ただし、保有期間が6か月以上、年間総取引額が年初の資産残高の5倍以下、年間実現益がその年の純所得（給与所得含む）の50%未満、レバレッジの未使用、デリバティブの限定利用（リスクヘッジ目的のみ）という条件を全て満たす必要がある。そうでない場合は、連邦税務局（ESTV）に専業トレーダーと見なされ、総合課税となる可能性がある^[152]。

相続税と贈与税は地方（州・基礎自治体）税である。相続人または受贈者が納税義務者である。課税権は、被相続人の死亡時の居住州に、贈与税は、贈与人の居住州にある。ただし、不動産を相続または贈与する場合は、その不動産が所在する州に課税権がある。オプヴァルデン準州とシュヴィーツ州には相続税が存在しない。また、配偶者からの相続は26の全ての州で非課税で、直系尊属からの相続は23州で非課税である。残りの3州に関しても税率は非常に低く、アッペンツェル・インナーローデン準州では30万フランフランを超える相続に1%、ヌーシャテル州では3%、ヴォー州では100万フランを超える相続に0.1～7%の累進課税が適用される。なお、第三者への相続は多くの州で累進課税に基づく高税率が適用される。相続税と贈与税の税率はルツェルン州を除いて同じである^[153][154]。

付加価値税（VAT）は連邦税で、基本税率は8.1%である。酒類・外食（店内飲食）を除く食品、医薬品、電子版を含む広告媒体でない出版物（新聞・雑誌・書籍）、生理用品などには2.6%の軽減税率、宿泊サービスには3.8%の特別税率が適用される^[155]。医療、介護・福祉、教育、文化・芸術・スポーツイベント、保険、不動産・金融商品取引、賭博、旅行仲介に関連する品目は非課税である^[156]。

酒税は連邦税である。ビールの税率は、麦汁濃度10.0°P（プラート度）以下は100L当たり16.88フラン、10.1°P以上14.0°P以下は100L当たり25.32フラン、14.1°P以上は100L当たり33.76フランである。蒸留酒の税率は、純アルコール1L当たり29フランである。また、ブドウが原料のアルコール度数18度以下のワイン、ブドウ以外が原料の15度以下のフルーツワインは非課税である。15度または18度超22度以下のものは酒精強化ワインとして純アルコール1L当たり14.50フランが課税される。アルコール度数0.5度以下のビール、その他1.2度以下の酒類は非課税である^[157][158]。

第一次産業

リャマやアルパカを飼育する農家が乳や毛の生産に使うためスイス国内で増えている^[159]。

第二次産業

鉱業は、岩塩の採掘のみに頼っている。浅海の堆積物と海水が褶曲、もしくは押しかぶせ断層によって地層中に閉じ込められたことに由来し、採掘量は2002年時点で30万トンである。ただし、岩塩精製ではカリウムが副産物として得られる（ドイツ帝国#経済）。グレンコアなど海外で採掘事業を行う企業もある。

化学産業は、第一次世界大戦以来、ノバルティスの前身3社であるチバ・サンド・ガイギーがシンジケートを形成していた。1929年4月、この3社とIG・ファルベンインドゥストリーとフランスの染料組合Centrale des Matières Colorantes は国際カルテルを組んだ。このカルテルは世界輸出の5分の4を掌握し、内輪で全染料売上げをスイス19.00％、ドイツ71.67％、フランス9.33％の比率で分配した^[160]。1932年2月、ここへインペリアル・ケミカル・インダストリーズが参加して日米がアウトサイダーとなった。

第三次産業

スイスには中世からの金融業の歴史があり、多数の金融機関がある。UBS、チューリッヒ保険など、一部の企業は日本にも進出している。スイス銀行と言われる個人銀行（いわゆるプライベートバンク）は、顧客の情報の守秘義務に関して国際的に有名で、刑事事件が起こっても、原則として顧客の情報は外部に漏らさない。このことからマネーロンダリングの中継地として、しばしばスイス銀行の口座が使われることがある。この秘密主義の方針は、しばしば世界的な批判の的となっている。経済協力開発機構は、スイスに対して資産の出所を確かめる義務を履行するよう勧告している。この他、独裁者や犯罪者の隠し財産として利用されることもあるため「独裁者の金庫番」「犯罪者の金庫番」と揶揄され、スイス人のあいだでもスイスの名誉を傷つけているという批判がある。有名なところでは、フィリピンのマルコス元大統領や、コンゴのモブツ元大統領、ハイチのデュヴァリエ元大統領などは、国民の財産を強奪して私物化した資金をスイスの銀行に預けていることが分かっており、スイスの銀行は彼らの略奪行為について共犯性があるという指摘がある^[161]。スイスリークス事件発覚後はスイス政府も、各国の警察および金融当局に対して柔軟な対応をしており、犯罪収益金の没収などの処置を行い当該国に一部返還している^[161]。

観光産業には、就労人口の約4%が従事している^[162]。たとえば2015年、スイスの観光産業は3560万人の宿泊客を迎え入れ、その収益は174億フランに達し、国内総生産の約2.8%を占めた^[162]。2015年、ヨーロッパからスイスへともっとも多くの宿泊客が来訪した国はドイツであり、約400万人であった^[162]。スイスの主な観光地は、チューリヒ、山岳地域のグラウビュンデン州、ベルン州、ヴァリス州などである^[162]。歴史をふりかえると、スイスは昔から観光客を魅了していた^[162]。スイスはヨーロッパの交差点のような場所に位置し、18世紀と19世紀には文学作品の舞台やロマン派絵画の題材となり、世界の人々がスイスの山の世界に熱狂し、そのころに、イギリスの旅行代理店トーマス・クックが初のスイスツアーを企画した^[162]。 第二次世界大戦後にはウィンタースポーツがさかんになり、スイスでもウィンタースポーツが楽しめる保養地として人気を集めた^[162]。最近ではスイス政府観光局などスイスの観光関連組織は、インド・ロシア・中国などといった新興国からの観光客を迎えるために努力している^[162]。

科学技術

パラケルススやフェルディナン・ド・ソシュール生誕の地域として知られており、学問的分野ならび科学技術が最も発達している国家の一つに数え上げられる。スイスには天然資源と成り得るものが殆ど存在しない為、科学技術は同国経済の発展において重要な役割を果たしている。

この節の加筆が望まれています。

武装中立

現代におけるスイスは、国軍として約4,000名の職業軍人と約21万名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら、永世中立を堅持してきた、平和・重武装中立国家として知られる。また、スイスは国際連合平和維持活動（PKO）への参加に積極的で、国外に武装したスイス軍部隊を派兵しているが、決して武力行使をせず、人道支援に徹している。

多数の成人男子が、予備役もしくは民間防衛隊（民兵）として有事に備えている。平和国家であるスイスではあるが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名である。現在でも、軍事基地が岩山をくり抜いた地下に建設されるなど、高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラストラクチャには、有事の際速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、破壊用の爆薬を差し込む準備が整っている。

仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してある。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕（核シェルター）の設置が義務づけられていた^[163][164]。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕と比べても群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても利用されている。

第二次世界大戦中のスイス空軍は、1907年のハーグ陸戦条約で定められた国際法上の「中立義務」を果たすため、領空侵犯する航空機があれば連合国側・枢軸国側を問わず迎撃した。ちなみに、当時のスイス軍の航空機は、一部の国産機を除いてはフランスとドイツの戦闘機を輸入、またはライセンス生産したものだった。

当時、仮に外国の軍隊がスイスを侵略しスイスの存立が絶望的となる最終局面に陥った場合は、外国の軍隊がスイスのインフラを強奪する寸前のところで放火や爆破などの焦土作戦を実施し、侵略者に一切の戦利品を与えないように計画していた。その一方で、当時のスイス政府は柔軟な姿勢で外交と通商を展開した。第二次世界大戦においては、「資源を持たないスイスが、資源を持つ国と通商することは生存権の行使であって、中立義務に違反するものではない」と主張して、国民の生活を守るために必要な資源や武器を枢軸国・連合国双方から輸入し、国益を確保した。

構成・軍力

スイスは陸軍と空軍を有するが、他国を攻撃しうる戦力投射能力は有しない。陸軍は船舶部隊（水軍・海軍とも呼ばれる）を有する。船舶部隊は、おもに国境をなすレマン湖（ジュネーヴ湖）、国際河川のライン川、コンスタンス湖（ボーデン湖）に配置されている。特に、フランスとの国境にあるバーゼルは別名スイス港とも呼ばれ、石油などを積んだ排水量3,000トン未満の船が、オランダのアムステルダム港から、ドイツとフランスを経由してライン川を遡行してくる。バーゼルは、内陸国であるスイスが水運を通じて海とつながる唯一の貿易港となっている。20隻の哨戒艇が主力である船舶部隊は、有事の際にはライン川を遡行する商船を臨検、徴用することとなる。

冷戦の一時期、スイスは自立能力を高める為に兵器の国産化に取り組んだ。かつては戦車や航空機も国産していたが、開発費用の高騰と技術的課題のため断念した。エリコンといったスイスを代表するメーカーは、かつては防衛産業を担っていたが、現在では軍事に関与しない企業に生まれ変わっている。一方で、小火器や装甲車は依然として高い国際競争力を持ち、世界中に輸出されている。銃器メーカーであるシグの製品は日本にも輸出され、警察等の法執行機関や自衛隊で採用されており、ピラーニャ装甲車などの兵器は、アメリカ軍の採用を勝ち取ったことで有名である。

国民皆兵

スイスでは国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス人男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった^[165]。

対戦車兵器や迫撃砲など、より大型の武器は、地区単位で設置されている武器庫に収められ、厳重に管理されている。これらの支給火器が犯罪に用いられることはごくまれであったが、2007年9月から予備役に貸与されていた弾薬は回収され、スイス軍が集中管理するようになった。現在、予備役の立場にある国民は、自動小銃は持っていても弾薬は持っていない。有事の際は、動員令を受けた予備役に対して速やかに弾薬が貸与される事になっている。

銃が手軽に手に入る社会であるため、スイスでは自殺にも銃を用いる傾向がある。自殺者の24%から28%が銃を用いており、その割合はアメリカ合衆国に次ぐ世界2位で、ヨーロッパの中では最高である。また男性が銃による自殺を選択する傾向があり、銃による自殺者の95%は男性である^[166]。しかし、「世界平和度指数」の軽火器へのアクセスしやすさによると、スイスは5段階評価で2点で、台湾やドイツと同レベルであり、スイスはアメリカのように弾薬が簡単に手に入る社会ではないことがうかがえる^[167]。

政府によってスイスの一般家庭に「民間防衛（Defence Civile）」という本が配布されている。他国に占領された場合のゲリラ活動の仕方など事細かく書かれ、有事に備えている^[168]。

民族

現在のドイツ語圏は5世紀にローマ人が撤退したあと、北からやってきたゲルマン系アレマン人が支配した地域であり^[169]、ヘルウェティイ族などのケルト系先住民と混血した。フランス語圏は同時期のゲルマン系ブルグント人の支配地域で^[169]ヘルヴェティア共和国以降の19世紀にフランス語化したものであり、イタリア語圏はゲルマン系ランゴバルド人、ロマンシュ語圏はケルト系ラエティア人の地域の名残とも考えられる^[169]。その後、現在のスイス全土はゲルマン系のフランク王国や神聖ローマ帝国に支配されたため、ラテン化されたケルト人にゲルマン系が加わった流れはほぼ共通する。いずれにせよ混成民族であることはすべての欧州国家の例にもれない。

外国人の定住者ないし短期労働者は全人口の2割に及び、2007年には145万人に達した。欧州内の移民が多く、もっとも多いのはイタリア29万5,507人、次にドイツ22万4,324人となっているが、特に旧ユーゴスラビア諸国出身者は非常に多く、35万人前後にもなる（セルビア・モンテネグロ19万6,078人、北マケドニア6万509人、ボスニア4万1,654人、クロアチア3万8,144人）。また、中東からはトルコ人も7万5,382人と多い。

言語

^[174]

スイスでは、各地方の地理的・歴史的な理由から使用言語が分かれているためドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の4つを公用語と定めている。これに合わせ、スイスの公共放送・SRG SSR（スイス放送協会）も、4つの公用語を使用して放送している。

北部と中部ではおもにドイツ語が使われている（全人口の64%、右図の黄色）。その多くはアレマン語系のスイスドイツ語と呼ばれる方言であるが、新聞やテレビ、ラジオのニュース番組ではドイツの標準語である高地ドイツ語が使われる。ただし地方の放送局ではニュース以外の一般番組もほとんどスイスドイツ語で、全国放送でもテレビの天気予報だけはスイスドイツ語である。

西部ではフランス語が（20%、紫色）、南部ではイタリア語が（6%、緑色）使われている。スイス・フランス語は標準フランスとほとんど変わりはないが、数の数え方に若干特徴がある（数字の70、80、90をフランスのsoixante-dix、quatre-vingt、quatre-vingt-dixではなくseptante、huitante、nonanteと言う）。イタリア語はロンバルド語の系統に属する西ロンバルド語が混じる。ティチーノ州で使われるロンバルド語系イタリア語はティチーノ語とも呼ばれる。

ロマンシュ語は、南東部にあるグラウビュンデン州のごく一部の人々の間で使われているだけであり、いまだ絶滅の危機にある（0.5%、赤色 - 面積は広いが人口は少ない）。ドイツ語圏以外のスイスでは、ドイツ語を学習する場合、普通標準ドイツ語を学ぶため、かなり差異のあるスイスドイツ語の理解がスムーズにできないことがある。したがって、ドイツ語圏スイス人と非ドイツ語圏スイス人の間で会話する時、ドイツ語圏のスイス人は標準ドイツ語を理解できるものの、会話の上では障害となることが多く、公用語であるフランス語のほかに英語を用いることも多くなっている。学校教育において英語を必修科目とし、母語以外の公用語を選択科目とする学校が増えていることも、若年層における英語の使用に拍車をかけている｡

そのほか、移民の出身地域である旧ユーゴスラビアの国々の言語やトルコ語が使われる。

宗教

スイス国民が信仰する宗教は、カトリックが人口の約43%、プロテスタントが約35%と、この2つでほとんど大部分を占める。ほかにはイスラム教が約4%、正教会が約2%、ヒンドゥー教、仏教、ユダヤ教などが、各1%未満であり、約11%が無宗教となっている。

2009年12月16日、ジュネーヴのイスラム関係者が、モスクの塔（ミナレット）新設禁止に抗議して、欧州人権裁判所に提訴したことが明らかになった。同年11月には、スイス国民投票においてモスク新設は禁止が賛成多数で承認されていた^[176]。

教育

この節の加筆が望まれています。

保険

ユニバーサルヘルスケアが達成され、市民は公的または民間保険会社から医療保険を購入する義務があり、保険者は引き受けを拒むことはできない。医療制度はほかの欧州諸国と比べ費用は高いがアウトカムは良好であり、患者の満足度は高く、2017年のEuro Health Consumer Indexでオランダに次いで34か国中総合2位であった^[178]。2016年での平均余命は83.3歳（男性が81.2歳、女性が85.2歳）で、日本に次いで世界2位であり、男性は世界一、女性は世界5位となった^[179][180]。しかし、保健支出は高く2015年にはGDPの12.1%を占め、これはドイツやフランスの約11%より少し高く、アンドラ並の値である^[181]。1990年より医療の高度化、市民の長寿命化を受けて徐々に費用が増加傾向にある^[182]。

動物福祉

スイスでは、国際基準による高水準の動物福祉政策ならび保護政策を行なっている。

平和

スイスでは他者の人権の受け入れ、汚職の少なさ、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、高いレベルの人的資本、資源の公平な配分、十分に機能する政府、および近隣諸国との良好な関係によって決まる2023年の「積極的平和指数」で世界第4位を獲得した^[183][184]。

非実在児童ポルノに対する態度

スイスの税関は2018年に、日本の大規模な同人誌即売会であるコミケから戻ってきたファンによって家に送られた漫画を没収した^[185]。スイス刑法第197条により、図面や仮想描写などの純粋に架空の形式の非実在児童ポルノはスイスでは違法である。この法律には、コミック（マンガ）やその他の仮想バージョンでの児童ポルノの描写も罰せられる。刑法第197条は、「未成年者との非実際的な性行為」の描写も罰せられると明確に述べている。この背後にある考え方は、児童ポルノの消費が模倣行為につながる可能性があるため、未成年者が「本物」であるか「唯一」の仮想であるかは関係ない^[186]。しかし、スイスは多くの欧米諸国と比較して、非実在児童ポルノに対してそれほど厳しくはない。カナダとイギリスはどちらも、未成年のキャラクターが登場する非実在児童ポルノを所持している人々を刑務所に入れている^[185]。一方、フィンランド^[187]、ドイツ^[188]、オランダ^[189]、スウェーデン^[190]、デンマーク^[191]などの欧州諸国では、実写風でない非実在児童ポルノは合法とされている。

婚姻

婚姻時、2013年以前は夫の氏が優先であった。正当な利益があれば、妻の氏を称することもできた（同氏）。自己の氏を前置することもできる^[192]とされていたが、2013年以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則として婚前の氏を保持すると変更され、完全な選択的夫婦別姓が実現された。配偶者の氏に変更するためにはそのように婚姻前に手続きを行わなければならない^[193]。2022年7月1日から同性結婚が可能となった。

治安

スイスの治安は比較的良好であるといわれているが、スイスの犯罪統計によれば、2019年の犯罪件数（麻薬法・入国管理法違反を除く）は43万2,000件（前年比±0%）（多い順に、チューリッヒ州：91,174件、ベルン州：53,942件、ジュネーブ州：47,499件、ヴォー州：45,805件）となっている。内訳は、財産犯罪（窃盗・車両盗難・強盗・詐欺・恐喝など）が286,207件で約66%を占めるほか、殺人：46件、傷害：8,347件、脅迫：10,834件、性犯罪：8,189件などが挙げられる。また麻薬法違反：75,757件（-0.7%）、入国管理法違反：37,024件（-3.6%）とされている。

観光が盛んなことから観光客を狙った犯罪が多い。特にチューリッヒ、ルツェルン、バーゼル、ジュネーブ及びベルンといった都市部において、ホテルのロビー及びレストランでの置き引き、公共交通機関内でのスリ、空港でのクレジットカード詐欺被害が報告されている^[194]。

この節の加筆が望まれています。

法執行機関

スイス連邦政府は一般的な法執行機関を持っておらず、国内の法執行機関の調整は州の警察司令部の委員会によって行なわれている。

2023年現在、26の州警察機関と多数の地方警察機関が、同国の法執行機関を支えている。

この節の加筆が望まれています。

人権

この節の加筆が望まれています。

報道

4つの公用語と文化的多様性により、スイスのマスメディアは長らくヨーロッパで最も発展し、完璧なものであった^[195][196]。

しかしスイスは国土が狭いため、国境を接する大きな国家に強い影響を受ける。国外のジャーナルやラジオやテレビは国中で人気である^[197]。 報道部門はスイス放送協会の管轄であり、連邦政府の補助金も受け取っているが^[198][199]、出版物に関して政府は関与していない。

スイスは2021年に国境なき記者団による世界報道自由度ランキングで10位にランクインした^[200][201]。

食文化

アルザス料理も含むドイツ料理、フランス料理、イタリア料理といった周辺の国や地域の影響を受けながらも、スイス特有の多くの料理を有する。

スイスは歴史的な農業国であり、伝統的なスイス料理は素朴で、ジャガイモとチーズのような質素な食材で作る傾向がある。

文学

古くはドイツ文学が優勢であったが、18世紀になるとフランス語話者の流入などから、ベルンなどでフランス語が流行した^[202]。スイス出身の作家として、イェレミアス・ゴットヘルフ（1797年 - 1854年）やゴットフリート・ケラー（1819年 - 1890年）、近現代ではマックス・フリッシュ（1911年 - 1991年）やフリードリヒ・デュレンマット（1921年 - 1990年）などが挙げられる。デュレンマットの『約束』は、2001年にジャック・ニコルソン主演でハリウッド映画化された^[203]。

フランス文学では、ジャン＝ジャック・ルソー（1712年 - 1778年）やスタール夫人（1766年 - 1817年）が有名である。シャルル＝フェルディナン・ラミュ（1878年 - 1947年）は、過酷な環境に身を置く小作農や山地の住民の人生を描いた。イタリア語やロマンシュ語を母語とする作家も、スイス文学の多様性に貢献している。

おそらく最も有名なスイス文学である『アルプスの少女ハイジ』は、アルプス山中に祖父と暮らす孤児の少女を描いたもので、児童文学の名作としてスイスの象徴にもなっている。作者のヨハンナ・シュピリ（1827年 - 1901年）は、同様の主題の作品を数多く著わした^[203]。

音楽

この節の加筆が望まれています。

美術

バーゼルを拠点に、異文化交流を目的とした『カルチャスケープス（英語版）』と呼ばれる学際的な芸術祭が毎年秋に開催されている。

この節の加筆が望まれています。

映画

国内における言語の違いと文化的多様性が、スイスにおける映画史を形づくっている。ドキュメンタリー映画、アートフィルムや実験映画、そして大衆的な商業映画が存在し、作品群についても作家たちについても、情報源の多様さより以上の多様性が存在している。

被服・ファッション

スイスには700を超える様々な伝統衣装が存在する。特に女性の衣装は、地域毎に異なることがよくあるといわれている^{[注釈 1]}。

建築

この節の加筆が望まれています。

祭礼

国民を啓発する目的から考案された「連邦祭（ドイツ語版）」やワイン生産者の祭典「フェット・デ・ヴィニュロン（フランス語版、英語版）」が開催されている。

世界遺産

スイス国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件、自然遺産が3件存在する。

祝祭日

法定祝祭日は以下の通りとなっている。

このほか、地域ごとの祝日がある。

スポーツ

サッカー

スイス国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、今から120年以上前の1897年にプロサッカーリーグの「スーパーリーグ」が創設された。スイスサッカー協会によって編成されるサッカースイス代表は、FIFAワールドカップには12度の出場歴があり1954年大会は自国開催された。

UEFA欧州選手権には6度出場しており、UEFA EURO 2008を隣国のオーストリアと共同開催している。スイス人の著名な選手としては、ジェルダン・シャチリ、グラニト・ジャカ、リカルド・ロドリゲス、ステファン・リヒトシュタイナー、ヤン・ゾマー、マヌエル・アカンジなどが存在する。

モータースポーツ

1954年から2016年まで、スイス国内でモータースポーツの開催が認められていない時期があった^[204]。しかしながら、スイスを拠点に国外で活躍する有力なレーシングチームやレーシングドライバーはこの期間中も存在していた^{[注釈 2]}。ただし、時計を通じて争うタイムアタックだけのレースは認可されていたため、ラリーやヒルクライムのイベントは開催されていた。

その他の競技

スイスではテニスも盛んであり、有名な選手としてはロジャー・フェデラーが挙げられる。またウィンタースポーツも盛んで、スキージャンプ、アルペンスキー、スノーボード、カーリングといった競技も行われている。サンモリッツでは1928年冬季オリンピックと1948年冬季オリンピックの2回の冬季オリンピックと、2020年ローザンヌ冬季ユースオリンピックが開催された。

注釈

出典