膳桂之助
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| 膳 桂之助 ぜん けいのすけ | |
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| 生年月日 | 1887年7月21日 |
| 出生地 | 群馬県佐波郡伊勢崎町(現・伊勢崎市) |
| 没年月日 | 1951年11月25日(64歳没) |
| 出身校 | 東京帝国大学法科大学卒業 |
| 前職 | 日本団体生命保険社長 |
| 所属政党 |
(研究会→) 無所属 |
| 称号 |
従三位 勲三等瑞宝章 法学士(東京帝国大学) |
| 宗教 | キリスト教 |
| 内閣 | 第1次吉田内閣 |
| 在任期間 | 1946年8月12日 - 1947年1月31日 |
| 内閣 | 第1次吉田内閣 |
| 在任期間 | 1946年7月23日 - 1946年8月12日 |
| 選挙区 | 勅選議員 |
| 在任期間 | 1946年6月8日 - 1947年5月2日 |
膳 桂之助(ぜん けいのすけ、1887年〈明治20年〉7月21日[1] - 1951年〈昭和26年〉11月25日[2])は、日本の農商務官僚、実業家、政治家。位階は従三位。勲等は勲三等。日本工業倶楽部理事、日本団体生命保険社長、経済安定本部総務長官(初代)、物価庁長官(初代)、貴族院議員を歴任した。
生い立ち
1887年(明治20年)、群馬県佐波郡伊勢崎町(現・伊勢崎市)で、薬商・膳浅次郎(好孝)の三男として生まれる[3][1][注釈 1]。伊勢崎尋常小学校に学んだ[3][5]。1896年(明治29年)に父が脳溢血で死去[3][5]。1900年(明治33年)旧制前橋中学校(現・群馬県立前橋高等学校)に入学するが、同盟休校(ストアイキ)の首謀者として退学となり、1903年(明治36年)に上京した[3][6]。
その後、正則英語学校を経て[6]、築地の旧制立教中学校で修学した[3][7][8]。洗礼を受けてパウロという洗礼名を授かる[3][7]。立教中学校を主席で卒業すると、第一高等学校を経て、東京帝国大学に入学した[3][9]。
官界
1914年(大正3年)、東京帝国大学を卒業[3][7]。同年文官高等試験に合格し[10]、農商務省に入省して[3]商工局に勤務する[11][3]。製鉄所参事、工務局能率課長、商務局市場課長、農務局繭糸課長、農林書記官などを歴任[3][12]。この間アメリカの鉄鋼販売方法の調査のため渡米[3][12]。官僚時代には健康保険法の立案に携わり、その成立に尽力した[3][12]。その後、1926年(大正15年)に農商務省を退官し、日本工業倶楽部主事となる[3][12]。
財界
1931年(昭和6年)全国産業団体連合会が設立されると常任理事に就任する[13]。1934年(昭和9年)の日本団体生命保険の設立に携わり[3][14]、専務や社長を歴任した[14]。1937年(昭和12年)には第23回国際労働機関の総会に出席した[3][15]。1939年(昭和14年)北海道開発株式会社を創立[3][16]。1940年(昭和15年)に大日本産業報国会が設立されると理事に就任した[3][17]。
政界
1946年(昭和21年)、中央労働委員会第1期使用者委員に就任[3][18]。6月に貴族院議員に任命された[19][18]。また、吉田茂に請われて第1次吉田内閣の国務大臣として入閣し、経済安定本部総務長官、物価庁長官として終戦後の混乱の収拾に尽力した[3][18]。日本国憲法の制定にあたっては国務大臣として副書を行っている[3]。
1947年(昭和22年)、第1回参議院議員通常選挙にて、全国区から無所属で立候補した。26万票以上を集め当選圏内に入ったが[20]、連合国軍最高司令官総司令部により公職追放指定を受け、当選を返上した[3][20]。
