チン族の民族運動

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長らく外部世界から隔絶されていたクキ・チン諸語話者コミュニティ（以下、単に「チン族」）は、有史以来、単一の統一国家や王権を持つことはなく、氏族（Clan）や血統を中心とした高度に分散化された村落社会を形成していた。

チン社会の政治的・社会的基盤は「プン（Phung：部族・氏族）」と、特定の領域である「ラム（Ram：土地・領土）」の結びつきにあり、各領域には最高権力者として「ラム・ウッ（Ram-uk：領域の首長）」や「クア・バウィ（Khua-bawi：村長）」が存在した^[1]。彼らは単なる行政的な指導者にとどまらず、村の守護霊（クア・フルム）を祀り、村の聖地（トゥアル）を管理する宗教的指導者としての役割も担っていた。人々は「饗宴の祭り（Feasts of Merit）」などを通じて富を再分配し、氏族内の地位と結束を強化した。しかし、この社会制度は血縁と地縁に強く縛られた排他的なものであったため、各村落や部族は互いを「異邦人」とみなし、絶え間ない部族間戦争を繰り返す独立状態にあった^[2]。

1826年、第一次英緬戦争に勝利したイギリスは、ヤンダボー条約（英語版）により、アラカン（現ラカイン州）、テナセリム（現タニンダーリ地方域）とともに、アッサム地方、マニプル地方を領土とした。以来、独立状態にあったチン族の居住地はイギリスと領土を接することになり、両者の間で衝突が頻発するようになった。1871年には、アレクサンドラポール（Alexandrapore）のイギリス人農園主がチン族の一団に殺害され、娘が誘拐された事件をきっかけに、大規模な武力衝突が発生した（ルシャイ遠征隊（英語版））^[3]。

1885年、第三次英緬戦争を経てイギリスはミャンマーを完全に植民地化し、チン族の居住地は完全にイギリスに包囲された。当初、イギリスは同地を直ちに直轄領化する意図は持っていなかった。当時の植民地当局にとって、経済的価値に乏しい険峻な山岳地帯に多額の軍事費を投じることは大英帝国の国益に合致せず、その政策の主眼はあくまで、すでに獲得していたビルマ低地の防衛に置かれていた^[3]。

しかし、国境地帯に位置する一部のチン族部族が平野部への武装接収を繰り返し、略奪や焼き討ち、住民の拉致といった被害が拡大したことで事態は急転する。相次ぐ山地からの侵攻に直面したイギリスは、低地拠点の安全保障と、英領インド・ビルマ間を結ぶ陸路の安定化を大義名分として、最終的にチン丘陵・ルシャイ丘陵全域の完全な武力平定へと踏み切った。1889年に派遣された「チン・ルシャイ遠征隊（英語版）」をはじめとする大軍に対し、チン族は地の利を活かした頑強な抵抗を試みたものの、近代兵器を擁するイギリス軍との圧倒的な火力の差を埋めることはできず、各拠点は次々と陥落していった。その結果、1890年代半ばまでには激しい武力衝突も鎮圧され、この地域はイギリス軍によって完全に占領・掌握されるに至った^[3]。

武力平定を完了させたイギリスは、チン族の居住地域を以下のように三分割し、それぞれまったく異なる植民地行政の管轄下に組み込んだ^[4]。

• チン丘陵地区（現: チン州〉）

• ルシャイ丘陵地区（現: ミゾラム州）

• チッタゴン丘陵地帯

その結果、チン族の居住地は人為的な国境線によって分断されることとなり、現在まで直面し続けている離散した同胞の再統合問題という歴史的課題を生み出す原因となった^[4]。

さらにイギリスは、1896年にチン丘陵規則（Chin Hills Regulation）を制定し^[5]、形式的には従来の首長制を追認し、彼らを通じた間接統治を行う体裁をとった。しかし実際には、首長が任命する村長などの役職者の就任には常に植民地当局の承認が必要不可欠だった。またイギリスは、首長の労働力の重要な供給源だった奴隷制度も廃止した。その結果、首長の権力および経済基盤は著しく縮小され、一介の村長とほぼ同等の地位にまで低下した^[6]。

さらに致命的であったのが、アメリカ人宣教師によるキリスト教の伝来だった。本来チン社会の首長は、村の守護神（クア・フルム）に対して独自の供犠を行う選りすぐられた存在という特権を持っていた。しかし、植民地支配下でキリスト教への集団改宗が急速に進み、村人が古い精霊信仰を放棄し始めると、首長が担っていた宗教的権威も失墜していった（cf. チン族におけるキリスト教）^[7]。

このように、イギリスの侵攻と一連の統治政策、そしてキリスト教の普及は、形式的な首長制の枠組みだけを残しつつも、その内実をなす政治的・経済的・宗教的な伝統的権威のすべてを毀損し、チン族の旧秩序を根本から変化させる結果となった。

英・チン戦争（アングロ・チン戦争）

イギリスの植民地支配が続く中、1917年から1919年にかけて、帝国に対するチン族の最後にして最大の武力蜂起である「英・チン戦争（チン語：ライ・ラル）」が勃発した。伝統的な首長権力の剥奪や新しい法制度に対する不満が蓄積する中、第一次世界大戦下におけるイギリス政府からの「労働軍団への徴用」が引き金となり、ハカ周辺のライミ族など約5,000人が結集した。彼らはイギリス軍の拠点を包囲して激しいゲリラ戦を展開したが、イギリス軍による村や農地への徹底的な焦土作戦と、それに続く深刻な飢饉・疫病によって力尽き、1919年に降伏を余儀なくされた^[8]。

しかし、大規模な反乱に接して植民当局は、チン丘陵における植民地政策を転換せざるを得なくなり、同地においてラム・ウッ制度を復活させた。また、学校教育においてビルマ語を使用することがチン族の強い反感を招いていることを認識し、チン語を教育の媒介語として採用することを決定した^[9]。1924年には、イギリス政府からチン丘陵全域の「学校督学官（Inspector of Schools）」に任命された宣教師のJ・H・コープ（J. H. Cope）が、カムハウ（Kamhau）、ハカ、ファラム（英語版）方言を標準語に指定した。これについては、無数にあるチン方言を三つにまでまとめたと評価する声がある一方、共通語を確立する機会を逸したという否定的な評価も存在する^[10]。

第一次世界大戦と労働軍団（英領インド軍）への編入

英領インド（ビルマ）軍の民族構成（1931年）^[11]

民族	人数	割合	人口に占める割合
ビルマ族	472人	12.3％	75.11％
カレン族	1,448人	37.74％	9.34％
チン族	868人	22.62％	2.38％
カチン族	881人	22.96％	1.05％
その他	168人	4.38％	12.12％
合計	3,837人

一部の部族が激しい反乱を起こして壊滅的な打撃を受けた一方で、ティディム地域を中心とする数千人の若者たちはイギリスの命令に従い、英領インド軍管轄下の「労働軍団（Labour Corps）」としてフランスの西部戦線へ送られた。戦後、イギリス政府によってチン丘陵大隊が編成されると、彼らは職業軍人として重用され、旧来の世襲的首長らとは異なる新たなエリート層を形成していった。ヨーロッパで近代的な西洋の技術と驚異的な軍事力を目の当たりにした彼らは、総じて伝統的な精霊信仰を放棄し、キリスト教へ改宗していた^[12]。

1930年から1932年にかけて下ビルマ中心に発生した大規模な農民武装蜂起・サヤー・サンの乱を鎮圧する際には、1,600人のキリスト教徒カレン族およびチン族の兵士が動員されたが、これによりビルマ族の大きな怒りを買うことになった^[13]。

第二次世界大戦とチン・レヴィース（Chin Levies）

新たに形成された好戦的で近代的なエリート層は、第二次世界大戦においてもイギリス帝国の重要な防衛戦力として機能した。1942年、日本軍がビルマへ侵攻しイギリス軍がインド方面へ退却すると、イギリス当局はチン族の若者たちを中心に「チン・レヴィース（Chin Levies：チン族義勇軍）」などの不正規部隊を組織し、大量の武器を与え正規軍の指揮下に組み込んだ。険峻な山岳地帯を知り尽くしたチン・レヴィースは、日本軍をはじめとする枢軸国軍に対して極めて効果的なゲリラ戦を展開し、連合国軍の反攻作戦（ビルマの戦い）において大きな軍事的貢献を果たした。この軍事的成功は、チン族の社会に「自らの土地は自らの力で守り抜くことができる」という強烈な自信と政治的自覚をもたらした^[14]。

近代的な民族運動の勃興

このように、イギリス軍の戦略的駒として二つの大戦に大量動員される一方で、彼らの内部では帝国からの脱却と自立を目指す「近代的な民族運動」が力強く勃興していた。1928年2月20日には、チン族初の草の根の政治組織であるチン丘陵連盟機構（Chin Hills Union Organisation：CHUO）が結成された。CHUOは1932年の総会で「帝国主義者の放逐」を秘密裏に決議し、イギリスに対して自治権の拡大、信教の自由、そしてビルマと同時期の独立を求める要求を突きつけた。また、1936年にラングーン大学（現ヤンゴン大学）で学生ストライキが発生した際も、学生に全面協力した^[15]。

1933年には、チン民族主義者たちによってチン民族同盟（The Chin National Union：CNU ）が結成され、植民地政府にチン族居住地域を統合した「チンランド」の独立を要求。同年、チン同盟（Chin Union：CU）という組織がチンランドの自治を要求した^[16]。また、同時期、ヴムトゥマウン（Vum Thu Maung）が、チンヒルズ統一党（Chin Hills Unity Party：CHUP）というイギリスからの独立を求める小規模な武装組織を結成した^[17][18]。

また、第二次世界大戦時には、チン・レヴィースの他に、チン族指導者の自由連盟（Chin Leaders’ Freedom League：CLFL）、スクテ独立軍（Sukte Independence Army：SIA）、シザン独立軍（Sihzang Independence Army：SIA）といった武装組織がチン族の指導者層によって結成され、日本軍と戦った^[19][20]。

第二次世界大戦終結後、ミャンマーの独立機運が高まる中で、チン族などの辺境地域の処遇が最大の政治的焦点となった。既述のとおり、歴史的にチン族の住む丘陵地帯はビルマ王朝によって征服された歴史を持っておらず、イギリスによって「独立した政治実体」として個別に武力制圧された経緯を持っていた。したがって、イギリスが撤退するにあたり、チン族は法的に「管区ビルマ」に編入される義務はなく、完全に主権を有する独立国家として直接独立を回復する明白な権利を有していた。ビルマ独立の英雄であるアウンサン将軍もこの歴史的・法的事実を正当に認め、辺境地域の完全な自己決定権（独立国家としてとどまるか、連邦に参加するかの選択権）を保障する姿勢を示した^[21]。

一方、チン族、カチン族、カレン族といった山岳民族は、戦時中に連合軍に忠実に貢献した見返りとして、イギリス政府からより良い待遇を受けられるものと強く期待していた。 実際、インドやビルマの民族主義者たちが主権国家としての独立を目指してイギリスと激しく闘っていた一方で、チン族など辺境の人々は、第二次世界大戦後の急速な政治状況の変化にも、近代国家としての独立にもまったく備えができておらず、依然としてイギリスの平和的な統治下に留まることを望んでいた^[22]。

独立に向けた交渉の中で、ビルマへの合流とは異なる「第三の道」を模索する動きが存在した。古くは1941年、アッサム州知事のロバート・リードが、チンやルシャイ（ミゾ）、ナガといった国境の山地民居住区をインドやビルマから切り離し、独自のイギリス直轄領（王冠植民地）とする「王冠植民地構想（英語版）」を提案していた^[23]。

さらに大戦後の1946年、チン・レヴィースの元司令官で、チン族の言語（ライ方言）を解した、辺境地域行政局（FAA）長官のH・N・C・スティーブンソンは、この考えをさらに推し進め、非ビルマ民族（チン、カチン、シャンなど）の権利を守るために一つの巨大な連邦へ統合する『統一辺境連合（United Frontier Union）』構想を立ち上げた。その範囲には、チン丘陵、カチン州、東部のシャン連合州、カレンニー州、さらにカレン族の故地であるタウングー地区の一部とサルウィン丘陵地帯、そしてタトンやモーラミャインを経て、現在のビルマ最南端のヴィクトリア岬（コータウン（英語版））にまで及び、カレン族やモン族などが共存していた資源豊富なテナセリム地方（タニンダーリ地方域）全体が含まれていた^[24]。

彼は同年3月に諸民族の指導者を集めて第1回パンロン会議を開催し、チン族をはじめとする辺境地域の人々はこの連邦樹立の構想を熱狂的に支持した。しかし、会議に出席したウー・ヌやウー・ソオなどのビルマ民族主義者たちはこれらの一連の構想を「山岳民族をビルマから分断するためのイギリスの分割統治政策だ」として猛反発した。最終的にイギリスの労働党政権（アトリー首相）もビルマ側との融和を優先したため、リードのクラウン構想に続いてスティーブンソンの連合構想も却下された。チン族の最大の庇護者であったスティーブンソン長官は、第2回パンロン会議の直前に辞任へと追い込まれた^[24]。

1947年2月、チン族の代表団はシャン族やカチン族とともに第2回パンロン会議に参加し、最終的に「独立ビルマ連邦」への自発的な合流を決断した（パンロン協定）^[25]。

この時、チン族の首長たちはアウンサンに対し、「我々は自らの国を、自らの制度に従って統治したい（Kan ram cu kan mah te in le kan phunglam ning te in uk kan duh）」と述べ、完全な立法権と行政権を持つ主権国家（Ram）の連邦への参加を求めていた。ところがこの重要な交渉の場において、通訳を務めた人物がチン語の「Ram（国家）」を単なる「District（地区）」に、「Phunglam（政治や宗教を含む生活様式の全般）」を「Customary Law（慣習法）」へと致命的な誤訳をしてしまう。この結果、アウンサンらビルマ側代表に「チン族は独立した州（State）を望んでおらず、単に固有の慣習法（裁判権）の維持だけを求めている」と解釈される事態が生じた^[25]。

さらに、同年3月から4月にかけて辺境地域の意思確認のために開催された「辺境地域調査委員会（FACE）」においても決定的なすれ違いが生じた。チン族代表団はFACEから「管区ビルマ（ビルマ本土）に編入されるべきか、連邦の州として加わるべきか」と問われた際、「federation（連邦）」という近代的な政治用語の意味を正確に理解できず混乱に陥ったまま、結果として管区ビルマへの編入を提案するという失態を犯してしまった^[25]。

彼らの真の希望は、連邦からある程度の財政支援を受けつつ「自分たちの国を自らの政治制度と生活様式に則って統治する」ことであった。しかし一連の誤解と判断ミスにより、チン族は1947年憲法においてシャン族などが獲得した離脱権を伴う「州（State）」としては認定されず、政治的権限の著しく弱い「チン特別区（Special Division）」の地位に据え置かれることになった^[25]。ちなみに、この際、チン族の住民が多数派を占めるという理由で、従来ラカイン族の領土とされていたパレッワ（英語版）がチン特別区に編入され、現在に至るまで両者の間で火種になっている^[26]。

さらにチン族にとって不幸だったのは、パンロン協定締結直後の1947年7月に、相互理解の要であったアウンサン将軍が暗殺されたことであった。政権はウー・ヌへと移行し、アウンサンが構想していた「宗教と政治を分離した世俗主義」と「多様な主権国家による対等な連邦制」という理念は事実上覆された。彼らは1947年構成の憲法草案を中央集権的かつビルマ仏教優位な性質を持つものへと書き換え、これが独立後に半世紀以上続く凄惨な内戦の決定的な原因となった^[27]。

一方、この時期、チン族内部では巨大な民主化のうねりが起きていた。ミャンマー軍（国軍）に所属していたマントゥンヌン（Mang Tung Nung）大尉が、チン人民自由連盟（Chin People’s Freedom League：CPFL）を結成し、「ラム・ウッ」や「クア・バウィ」といった伝統的な世襲制の首長・村長制度に対する批判を展開^[16]。キリスト教に改宗した多くのチンの人々は、このような制度はもはや時代遅れであり、パンロン会議でも無能を晒したと見なしていた^[28][17]。

ビルマ独立の翌月となる1948年2月19日、チン族は全土から約5,000人の代表者を集め、自らの政治的運命を決する歴史的な総会をファラムで開催した。そして、会議の最終日である2月20日、伝統的世襲首長制度を廃止して代表民主制を導入する決議が、5,000対17という圧倒的多数で採択された。1959年にネ・ウィン選挙管理内閣の下で、シャン州とカレンニー州の伝統的世襲首長制度これは、単にチン族の伝統的政治体制の終焉を意味するだけでなく、「神―首長―土地」という構造が一体となって機能してきたチン族の伝統的な社会構造の終焉を意味していた。^[28][17]。

現在、2月20日は「チン民族の日（英語版）」として世界中のチン族によってとして祝福される日となっている^[28][17]。

独立直後の内戦とチン部隊の活躍

1948年の独立直後、ミャンマー国内は、カレン民族同盟（KNU）、ビルマ共産党（CPB）、ムジャヒディーンなどの大規模な反乱が各所で勃発し、国軍のカレン族・カチン族兵士の一部や国軍・人民義勇軍（PVO）のCPBシンパもこれに同調。ウー・ヌ政権はラングーン周辺の半径10km以内のみを実効支配するだけの、ビルマ政府ならぬ「ラングーン政府」と揶揄される国家崩壊の危機に直面した^[29]。

この連邦最大の危機において、政府側の主力として国を救ったのがチン族兵士だった。 当時、ビルマ・ライフル隊や第1・第2チン・ライフル連隊にはすでに多くのチン族兵士が所属していた。彼らにとって国軍への入隊は、閉ざされたチン丘陵では到底得られない安定した現金収入を得る貴重な機会であると同時に、村人からの深い尊敬を集め、結婚相手を自由に選ぶことができる極めて特権的で人気の高い職業であった。そのため彼らの忠誠心は厚く、1960年の時点でも国軍には約3,000人のチン族兵士が変わらず所属していたとされる^[29]。

国軍の中核となったチン族兵士たちは、反乱を鎮圧するために全国のあらゆる激戦地へと派遣された。しかし1948年末には、かつての戦友であり反乱軍へと加わったカレン族兵士と矛を交えることに抵抗を感じた一部のチン族兵士たちが、一時的に軍務を拒否するという緊迫した事件も発生した。これに対してはウー・ヌ首相自らが兵士たちの説得に赴き、後に議会書記官となるマントゥンヌンの通訳を介した対話によって、彼らに国軍への忠誠を再度誓わせることに成功した。 事態の悪化を受け、チン族の部隊はさらに2個連隊が増設され、第3・第4チン・ライフル連隊が新たに結成された。またマントゥンヌンは、軍の反乱鎮圧を支えるための資金協力を求めてインドのネルー首相と直接交渉を行うなど、政治と外交の両面からもビルマ政府を支え奔走した^[29]。

内戦の最大の山場となった1949年初頭のインセインの戦いでは、KNUの軍事部門であるカレン民族防衛機構（KNDO）がラングーン郊外のインセイン郡区に強固な陣を構え、首都中枢部へと迫った。この国家的存亡の危機に際しても、チン族の兵士たちは多大な犠牲者を出しながら勇敢に防衛戦を戦い抜き、首都陥落という最悪の事態を死守した^[29]。

このように、独立直後の内戦期においては、チン族は原則として政府・国軍側に加担し最大の功労者となった。しかしその一方で、ラカイン州北部など一部の辺境地域においては、例外的に1957年に部族民族機構（Tribal National Organization：TNO）というチン族独自の小規模な武装組織が結成され、CPBと連携しながら中央政府に対する反政府ゲリラを独自に展開しているという複雑な側面も併せ持っていた^[30]。

1948年から1962年まで続いた議会制民主主義時代において、計18人のチン族国会議員が誕生し、彼らは主に政府与党の反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）、またはCNUとCPFLが1957年に合併して結成されたチン民族機構（英語版）（CNO）に所属した。しかし、チン族議員の議会活動は低調で、彼らには明確な政治信条やイデオロギーがなく、政治家を志した目的は高収入および親族・友人を縁故採用できる地位を得るためであり、住民の投票行動も候補者個人の人気や出身部族に左右されていた。選挙公約は学校・病院・道路の整備などの地域インフラの開発に限定されていた^[31]。

しかし、チン族議員の議員活動が低調だったのは、1947年憲法下においてその権限が著しく制限されていたことにあった。1947年憲法下において、チン特別区には独自の州議会は設置されず、代わりに連邦議会（両院）に所属するチン族議員のみで構成される「チン族問題評議会（Chin Affairs Council）」が行政を担うこととなった。しかし、この評議会には固有の立法権が一切与えられておらず、さらに評議会のトップである「チン族問題担当大臣」の任命権すらもビルマ中央政府が握るという、極めて権限の弱い構造に置かれていた^[32]。

また、制度的な予算制約も特別区の発展を著しく阻害した。チン特別区における開発計画は、現地の地理や実情に無知な中央政府の「ビルマ国家計画委員会」によって一方的に策定されていた。毎年、特定の事業に対して一定額の予算が割り当てられたものの、その開発資金がチン族問題担当相へ直接手渡されることはなく、すべてビルマ族官僚が管理する中央政府の各部局を経由して配分される仕組みになっていた。 しかし、これらビルマ族中心の中央官僚機構は総じてチン丘陵の複雑な地域問題に通じておらず、煩雑な行政手続きの中で開発計画が効率的に実行されることはほとんどなかった。未使用の予算は次々に中央へと返還され続けた結果、慢性的なインフラ不足に陥ったチン特別区は、管区ビルマ（ビルマ本土）と比較して極めて貧しい地域として取り残されてしまった^[32]。

「ビルマ化政策」と仏教国教化による亀裂

また、政治的・経済的な不平等に加え、ウー・ヌ政権下で推進された強引な文化的同化政策（ビルマ化〈Burmanization〉）と仏教の国教化政策もチン族ら辺境民族の人々の決定的な離反を招いた^[33]。

ビルマ族中心の中央政府は、「辺境諸民族の民族意識はイギリスの分割統治による人為的な産物である」という前提の下、国家統一の名目でビルマ語、ビルマの服装などのビルマ族の文化モデルをを全土に強要した。学校教育ではビルマ語の習得が最優先され、各民族独自の言語・歴史・文化は徹底して軽視された。国営ラジオにおいてもビルマ語と英語の放送が大半を占め、チン特別区を含む各民族州では、自身の民族語による放送時間が一日当たりわずか30分しか割り当てられなかった^[33]。

また政府は、民族州を含む各地域の中心地に仏教教育の拠点となる寺院を建設するため、多額の国家予算を投じた。チン特別区にも高僧が派遣されて仏教の布教が推し進められたが、仏像への供養が旧来の精霊信仰（アニミズム）と変わり映えしなかったこと、チン語ではなくビルマ語による経典の読解が要求されたこと、そして何より、僧侶や寺院への寄附（托鉢）の習慣が、貧しい生活を送るチン族の人々にとって過大な負担となったことなどから、仏教が広く普及することはなかった。それにもかかわらず、ウー・ヌ首相は1960年の選挙で「仏教の国教化」を公約として掲げ、翌1961年に連邦議会で強行に可決させた。パンロン協定の精神に反するこの露骨な同化政策は、チン族をはじめとする辺境諸民族の激しい不興と反発を買った^[33]。

こうした不満を背景に、シャン族の伝統的首長（ツァオパー）らを中心として、中央政府と各地域の不平等構造の是正を求める「連邦制運動（フェデラル・ムーブメント）」が国を挙げて推進された。1961年2月25日にシャン州のタウンジーで開催された全州会議にはチン族の代表団も出席し、連邦憲法の改正や、モン州・ラカイン州・チン州の正式な設置要求を含む5項目の声明が全会一致で採択された^[33]。

しかし、非ビルマ民族全体が強力に連帯したこの連邦制運動は、結果としてビルマ体制派と国軍の致命的な逆鱗に触れることとなった。 翌1962年3月2日、ウー・ヌ、シャン族、カチン族、チン族の代表団が、各地域の将来を話し合う連邦セミナーをヤンゴンで開催していたまさにその最中、国家分割の危機を理由にネ・ウィン将軍率いる国軍がクーデターを決行した。ウー・ヌ首相をはじめ、セミナーに参加していた各民族の指導者や代表者たちは一斉に逮捕・投獄され、短い議会制民主主義の時代はここに終焉を迎えた^[33]。

1962年のクーデターにより全権を掌握したネ・ウィン率いるビルマ連邦革命評議会は、既存の自治組織であるチン族問題評議会を即座に廃止し、代わりにビルマ国軍将校を新たな評議会議長に据えることで、同地域を完全な軍政の支配下に置いた^[34]。

その後、1974年に新たに制定された新憲法（第二共和国憲法）の下で、「チン特別区」は名目上「チン州（Chin State）」へと昇格を果たした。しかし、新憲法下における「州」は高度な自治権を持たず、実態としてはビルマ本土の「管区（Division）」とまったく同等の単なる地方行政区分へと引き下げられていた。さらに法的な位置づけとしても、「チン族固有の領土」としてではなく「そこに居住する国民全員のもの」と再定義され、パンロン協定における各民族の自治の精神は完全に反故にされた^[34]。

また政治システムにおいても、チン族の代表者たちは唯一の合法政党であるビルマ社会主義計画党（BSPP）へと組み込まれた。BSPP中央委員会や国家評議会、閣僚評議会といった政府機関の要職には複数のチン族人材が登用されたものの、国家の実質的な最高意思決定機関であった「BSPP中央執行委員会」にはチン族の代表はただの1人も選出されなかった。このように軍事独裁下におけるチン族は、表面的な地位向上を演出されながらも、真の国家の意思決定プロセスからは徹底して排除され続けていたのである^[34]。

また、ネ・ウィン体制下では「ビルマ式社会主義」に基づく極端な統制経済が敷かれ、農業、工業、金融、流通から貿易に至るまで、あらゆる経済分野が国有化された。チン族が経営する山間部の小さな商店ですら強制的に「人民商店」として接収された。しかし、経済知識に乏しい軍人上がりの官僚による統治は即座に破綻し、塩、砂糖、油といった必需品に加え、主食である米すらも極端に不足する事態に陥った。1967年には政府がチン州への米の私的輸送を禁止したため、住民は自国領内であるビルマ側から米を「密輸」しなければならないという事態が発生した^[35]。

政府による自由貿易の禁止は、チン州の産業にも壊滅的な打撃を与えた。同地ではオレンジ、コーヒー、トマトなどの伝統的な農産物に加え、1960年代後半からはリンゴも有望な特産品となっていた。しかし、農家がこれらの農産物をビルマ本土へ大量輸送することは違法行為とみなされ、禁止された。さらに保存設備が不十分であったため、腐敗を防ぐためにわざわざ高額なチャーター機でヤンゴンやマンダレーへ運ばざるを得ず、結果として農家は利益をあげるどころか深刻な貧困に直面することとなった^[35]。

さらに1971年から1972年にかけて、政府の無計画な紙幣増刷により1000％ものハイパーインフレーションが発生した。これにより現金収入の乏しい山地農民の生活は完全に破綻し、結婚式や葬儀の際に無償で家畜を屠殺してコミュニティに振る舞うという、チン社会における不可欠の伝統文化の維持すら不可能となった。衣類などの生活必需品を正規の手段で入手することができなくなり、人々はインドやタイの国境から高価な密輸品を闇市で調達することで、辛うじて命をつなぐという極限状態に置かれた^[35]。

ネ・ウィン体制下における自治の剥奪と統制経済の失敗に対するチン社会の不満は、1964年になり、同地域史上初となる大規模な反政府・分離独立闘争として各地で一斉に爆発した。この運動の中心となったのは、クーデターによって政界から不当に追放された者や、腐敗した国軍上層部によってキャリアを絶たれた有能なチン族エリートたちであった。この武装闘争は単一の組織によって綿密に計画されたものではなく、それぞれ異なる背景と目的を持った者たちが、同時多発的にネ・ウィン体制への武力抵抗を試みるものだった^[36]。

例えば、第二次世界大戦で活躍し、弱冠26歳で第2チン・ライフル連隊を率いた国軍の英雄だったのにもかかわらず、国軍から追放されたソンコパウ（Sonkhopau）は、政府を武力打倒して「完全に独立した独自の国家」を樹立すべく、ナガランドの独立指導者（A・Z・フィゾら）と連携して闘争を開始した。また、仏教の国教化に反対する学生運動の元リーダーであるダムコハウ（Damkhohau）は「民主的なビルマ」の回復を目指して地下運動を組織し、民主派のビルマ族の元指導者らと独自のパイプを持つマンカンパウ（Mangkhanpau）は、英米大使館への支援要請やインド・マニプル州の同族との結託を通じて多角的な抵抗運動を展開した。さらにこれに続くように、チン族問題評議会の議長を務めていたソンチンリアン（Soncinlian）や、有力政治家フランナウル（Hrangnawl）らが率いるチン民族機構（CNO）の指導部も次々と非合法の地下運動へと合流していった^[36]。

こうして始まった1964年の武装闘争であったが、この運動は各派閥の寄せ集めに近かったため、内部の路線対立や政府の老獪な罠によって短期間で致命的な瓦解を迎えることとなる。闘争の本格化にあたり、指導者たちはインド側の拠点で統一戦線の構築を試みたが、「ビルマ族の指導者を立てるべき」とする穏健派（ダムコハウ等）と、これに反対する完全独立派が激しく対立した。さらに、完全独立派のソンコパウらは東パキスタン（現バングラデシュ）の支援を受けて極秘裏に数十名のゲリラ部隊の訓練を行い、事前の根回しなく勝手に「統一チン政府」の樹立を宣言してしまうなど、運動の指揮系統は当初から大きく乱れていた^[36]。

こうした中、1965年に反乱軍はパキスタンで訓練を終えた精鋭部隊を帰還させるための陽動作戦として、ハカ、ファラム、テディムの3都市への同時攻撃を計画した。ハカへの攻撃部隊は直前の情報漏洩により防がれたが、テディムに迫ったトゥアルゼン将軍率いる700名の部隊は同市を容易に占領できる圧倒的優位にあった。しかしここで、チン族出身の国軍北西方面司令官バンクゥ（Vankulh）大佐らが反乱軍と接触し、必死の説得工作を試みた。そして、同胞の市民が犠牲になることを恐れた反乱軍の将軍たちは、恩赦を条件にテディム攻撃を中止して部隊を各村へと引き上げさせた^[36]。

しかし、反乱軍が武器を置いた途端、政府は恩赦の約束を完全に反故にして、反乱軍指導者たちを一斉逮捕し始めた。不意を突かれたた反乱者軍指導者たちは、モンユワの刑務所へと次々に投獄された。さらに同年、インドのラール・バハードゥル・シャーストリー首相がビルマを訪問し、国境地帯における分離独立運動を共同で弾圧することでネ・ウィンと合意した。これによりインド領内に逃れていたソンコパウら多くのチン族指導者もインド当局によって逮捕され、ミャンマー側へと引き渡された。彼らはその後、裁判すら開かれないまま8年から10年もの長きにわたって暗い獄中生活を強いられ、1964年の大規模な「分離独立闘争」は指導部を完全に失い、無惨な終結を迎えた^[36]。

1964〜1965年の散発的な武装闘争が国軍によって一旦鎮圧された後も、チン族の若い世代の間では民族運動の精神が途切れることなく、密かに受け継がれていた^[37]。

1962年にチンランド独立機構（Chinland Independence Organization：CIO）を結成していた若者たちは、すべてのチン民族運動の緩やかな連帯を志向しており、1964年武装闘争には参加しなかった。彼らは1966年に同組織をゾミ民族戦線（Zomi National Front：ZNF）へと改組し、徹底した秘密主義の下で活動を行った。彼らはミャンマーにとどまらず、インド・マニプール州などに分断されたすべてのチン族を統合した独立国家の樹立を模索していたと伝えられる。そのために、カレンニー民族進歩党（KNPP）、シャン州進歩党（SSPP）、カチン独立機構（KIO）、ラカイン州北部に拠点を築いていたCPBといった他の少数民族武装勢力と強固な軍事同盟を結び、1970年代を通じてネ・ウィン政権に反対する反政府連合の中核を担った（cf. ミャンマーの武装勢力一覧#過去に存在した同盟）^[37][38]。

一方、1971年、元国会議員でビルマ外務省の政務次官でもあったマントリン（Mangtling）らを中心にチン民主党（Chin Democracy Party：CDP）が結成された。CDPは当初、泰緬国境を拠点としてウー・ヌ元首相率いる議会制民主主義党（PDP）と共闘していたが、ウー・ヌのビルマ族中心主義的態度に強く反発して決裂。1970年代初頭に数百名規模の独自の武装組織・チン解放軍（Chin Liberation Army：CLA）を結成し、チン族の民族主義勢力との接触を深めていった^[37]。

1977年2月、ウィリアム・サリアンザム （William Salianzam）率いるCLAは、チン族の居住地域での運動を本格的に組織するため、バングラデシュ国境に新たな拠点を構築すべく、アラカン解放軍（ALA）とともに北部のカチン州からの過酷な長距離行軍を決行した。しかしその途上、カレーミョー＝テディム間の山道で国軍部隊に包囲された。圧倒的な戦力差を前にサリアンザムは降伏を決断したが、捕らえられた彼らは一人残らず機関銃の一斉射撃によって処刑された^[37][39]。また、同時期にはカチン独立軍（KIA）が、チン独立軍（Chin Independent Army：CIA）を組織しようと試みたが、失敗に終わった^[40]。

このように多様な組織が乱立し、離合集散を繰り返したが、チン州では他の少数民族地域のような強大な統一反乱軍が育つことはなかった。ジャーナリストのバーティル・リントナーは、その要因について「ジンポー語という共通語で統合されたカチン族とは対照的に、チン族は30から40以上もの互いに通じない多様な方言に分断されていたため、民族全体としての結束が極めて困難であった」と鋭く分析している。^[40]。

一方、1947年8月のインド独立時、インド側のチン族（ミゾ族）居住域であるルシャイ丘陵（現: ミゾラム州）は、同国に編入され、1954年に「ミゾ丘陵地区」へと改称された。初期のミゾ社会では、ミゾ連合（英語版）（MU）や統一ミゾ自由機構（英語版）（UMFO）いった政党が結成され、インドの議会制民主主義の枠組みの中で比較的安定した政治状況を維持していた^[41]。

しかし、1959年にミゾ丘陵を襲った壊滅的な大飢饉「マウタム（Mautam）」が状況を一変させた。アッサム州政府による救済活動の遅滞に対し、住民の自発的な支援組織として「ミゾ民族飢饉戦線」が結成され、実働的な救援活動を通じて圧倒的な支持を獲得。れが1961年10月、ラルデンガ（英語版）を党首とする急進的な政治組織ミゾ民族戦線（MNF）へと発展した。MNFの目標は単なる州政府への要求に留まらず、インド・ミャンマー・バングラデシュの三カ国に不当に分断されたすべてのチン（ゾー／ミゾ）諸民族の居住地を統合し、完全な主権国家を樹立するという壮大な「パン・ナショナリズム（全ゾー主義）」であった^[42]。

1966年3月、MNFは「独立宣言」を発して武装蜂起を決行。中心都市アイゾールを一時武力制圧する事態となった（ミゾ民族戦線の反乱（英語版））。インド軍の猛烈な反撃を受けて撤退を余儀なくされたMNFは、同年6月、国境を越えてミャンマー領内のチン特別区（ファラムおよびティディム）を一時占拠した。その後、インド・ミャンマー両軍による異例の共同軍事作戦にさらされたMNFは、拠点を東パキスタン（現バングラデシュ）からラカイン州へと移しながら、数十年にわたり国境地帯で過酷なゲリラ戦を継続した^[43]。

一方で1980年代に入ると、MNFとインド政府との間で断続的に和平交渉が進められた。1986年、両者の間でミゾラム平和協定（英語版）が締結され、翌1987年にはミゾ丘陵はインド連邦内において高度な自治権を有する「ミゾラム州」へと正式に昇格した。しかし、この和平協定が「ミャンマー側同胞との再統一」を含まない妥協的なものであったことから、これに不満を抱く急進派の一部は、1987年にゾミ解放戦線（Zomi Liberation Front：ZLF）、1988年にはクキ民族機構／軍（KNO/A）を相次いで結成するなど、再度の武装抵抗へと流れていった^[44]。

こうした国境に阻まれた分断の歴史を克服する動きは、政治・文化的な再編へと繋がっていく。1988年5月20日、インド・ミゾラム州のチャンパイにおいて第1回世界ゾー再統一大会（First World Zo Reunification Convention）が開催された。この大会にはインド、ミャンマー、バングラデシュの三カ国から多数のチン（ミゾ）諸民族が結集し、非合法の武装組織から政治団体、NGOまでを網羅する包括的なプラットフォームとしてゾー再統一機構（英語版）（ZORO）が結成された。ZOROは、長年の悲願であった「分断された全民族の再統一」と「ゾーとしてのアイデンティティの復興」を掲げ、主権の回復に向けた新たな越境的ナショナリズムの象徴となった^[45]。

インドにおけるミゾラム州の誕生は、国境を挟んだ同胞であるチン族の民族主義者たちにも、多大な刺激を与えた。当時のチン州内では、一部の町でインド国旗が掲げられ、「チン州はビルマから分離独立し、新設されたミゾラム州へ合流すべきである」という統合への機運さえも見られたのだという^[40]。

こうした熱狂の中、1988年の8888民主化運動が空前の規模で激化する直前の3月20日に、インド・ミゾラム州においてチン民族戦線（CNF）およびその軍事部門であるチン民族軍（CNA）が結成された。その後、国軍による弾圧を逃れて国境を越えた民族主義者や学生たちが続々と合流したことで、組織は急速に拡大。CNF/Aは、少数民族武装組織の連合体である民族民主戦線（NDF）や、民主化勢力と少数民族が結集したビルマ民主同盟（DAB）にも参画し、長らく沈滞していたチン族の民族運動は再び活性化、ミャンマーの反政府陣営において確固たる存在感を示すようになった^[46]。また、CNF/Aは、インドの諜報機関である調査分析局（英語版）に協力する見返りとして、インドから軍事支援を受けており、2005年まではミゾラム州南部に「キャンプ・ビクトリア」という基地を保有していた^[47]。

CNF/Aは1989年にカチン独立軍（KIA）の下で軍事訓練を受けた後、チン州に帰還し、本格的に武装闘争を開始した。しかし、資金と兵力不足により、その攻撃はゲリラ的な散発なものに終始し、国軍に脅威を与えることはできなかった。さらに、組織内部では根深い派閥・出身地対立が露呈した。結成当初からファラム県出身者とハカ県出身者との間に確執があり、ファラム・チン族のメンバーの脱退が相次いだ。脱退したファラム・チン族のメンバーはチン統合軍（CIA）、チン解放評議会（CLC）、チン民族連合（CNC）、チン民族同盟（CNC）などの政治組織を結成したが、多くは十分な活動実態を伴わずに霧散した^[46]。CCNF/Aは2004年にチン族の政治組織・市民団体を統括するチンランド政治問題委員会（PACC）を設立して再統合を提唱したが、その成果は依然として象徴的なものに限定されていた^[16]。

結局、この時期のCNF/Aは、バーティル・リントナーから「取るに足らないグループ」の一つと評されるにとどまり^[40]、2012年に政府と州レベルおよび連邦レベルの停戦合意を締結し、2015年10月15日に全国停戦合意（NCA）に署名した8組織の一つとなった。以降、2021年の軍事クーデターをきっかけにミャンマー全土で内戦が激化するまで、CNF/Aは大規模な戦闘に関与しなかった。クーデター発生時の兵力は約250人だったと報じられている^[48][49][50]。

2021年2月の軍事クーデター直後、チン州はビルマ全土で最も激しく、かつ組織的な武装抵抗を展開した地域となった^[51]。

クーデターに際して、当初、チン民族戦線／軍（CDF/A）は事態を静観して行動を起こさなかった。そこで、この状況に飽きたらなかった住民の間では、「チンランド防衛隊」を名乗る多数の武装勢力が出現し、2021年4月4日にこれらの武装勢力が集まって、正式にチンランド防衛隊（CDF）が結成された^[52][53]。ただし、CDFは地域による独立性が高く、統一した指導部は存在せず、小規模な武装勢力の集合体という性格のものだった^[49]。

一方、ファラム郡区とカレー（Kalay）およびカボー（Kabaw）地域のコミュニティでは、チン族ディアスポラと共同でチン民族防衛隊（CNDF）が^[54]、トンザン郡区とティディム郡区にまたがる「ゾーランド（Zoland）」という地域では、PDFゾーランドが結成された^[55]。

同年年5月、チンランド防衛隊 (ミンダッ)が国軍の部隊を撃退して大量の兵器を鹵獲した事件は、初期の大戦果として大々的に報じられ、全州規模での武装闘争を決定づける出来事となった^[49]。

こうした事態を受け、CNFはそれまでの全国停戦合意（NCA）を事実上破棄し、軍事政権（国家行政評議会〈SAC〉）に対する武装抵抗を再開した。同年4月には、国民民主連盟（NLD）の議員らと協力し、政党、議員、市民社会組織（CSOs）、およびCNFで構成される暫定チン民族諮問評議会（Interim Chin National Consultative Council：ICNCC）を結成^[56]。さらに5月28日、少数民族武装組織としては初めて国民統一政府（NUG）との同盟を正式に宣言した^[49][57]。

軍事面では同年8月、CNF主導の下で軍事調整機関であるチンランド共同防衛委員会（Chinland Joint Defence Committee：CJDC）を設立した。これにより、地域ごとに誕生していたCDFや国民防衛隊（PDF）といった新興の武装勢力に対し、軍事訓練や兵器の供給を開始。1990年代以降の停滞期を経て、CNF再びチン民族運動における指導的地位を回復し、2021年後半までに、CJDの傘下組織を通じて、州全体の約80％を支配下に置くに至った^[49][58]。

しかしこの後、チン系武装勢力内で亀裂が生じた。ICNCCは暫定政府の樹立の準備に取り掛かっていたが、そのプロセスに不満を持ったCDFがICNCCを脱退して、2023年後半、チンランド評議会（CC）を設立。CCではチン民族軍（CNA）をチン州唯一の武装組織と、CNF/Aの旗を「革命期」のチン州の旗と定められた^[59]。そして2023年12月にCJDCを解散してCCを正式に発足させ、暫定州憲法を承認してチンランド暫定政府の樹立を宣言した。一方、この動きに反発したCDFの複数の組織、CNDF、PDFゾーランドは、同年12月、チン兄弟同盟（CB）を結成し、チン系武装勢力は大きく二分されることになった。対立の背景は、意見の相違というよりも、長年の部族間の不和があるとも指摘されている。2026年4月現在、両者の対立は武力衝突が発生するまでに深刻化している（cf.チン兄弟同盟#チンランド評議会との衝突）^[49]。

アラカン軍（AA）とゾミ革命軍（ZRA）という外部要因

この内部の亀裂をさらに複雑にしているのが、他民族勢力との関係である。

チン州南部においてはアラカン軍（AA）の存在が新たな火種となっている。ラカイン州を拠点とするAAは、2023年末からの攻勢を通じてチン州最南端のパレッワ郡区を完全に制圧し、独自の行政・司法システムを導入しました。AAはチン兄弟同盟を軍事的に支援しており、この協力関係がチン族内部の政治的・軍事的な分裂を深化させている。特に、歴史的にチン族の土地とされるパレッワの実効支配や、チン族に対するAAの振る舞いを巡ってCNF側は強い警戒感と不信感を抱いており、2024年以降は、マトゥピ（英語版）などで双方の陣営による直接的な武力衝突も発生している^[49]。

また、インド・マニプル州に本拠地があり、チン州ティディム郡区およびトンザン郡区に東部司令部（Eastern Command ）を設置しているゾミ革命軍（英語版）（ZRA）との関係も複雑である。ZRAはチン族と同系列のゾミ族の武装組織だが、資金源である麻薬ビジネスを黙認してもらう代わりに、国軍と同盟関係を結んだとされる^[60]。そのため、2021年後半以降、CNF/A、CDF、CNDFなどのチン系武装勢力とたびたび武力衝突を繰り返している^[61][62][63]。2026年にはテディムにて、ZRA東部司令部よりゾミ民族軍（Zomi National Army、ZNA）が分派した^[64]。

出典^[65]

第5節　チン特別区

第196条　チン特別区をおき、大統領が決定するチン丘陵地区及びアラカン丘陵地帯をもって構成する。

第197条

（1）チン問題評議会は、チン族を代表する国会議員全員をもって構成する。

（2）「チン問題大臣」と称される連邦政府の関係は、総理大臣がチン問題評議会と協議の後、チン族を代表する国会議員の中から指名する者を、大統領が任命する。

（3）連邦政府の権限の制限内において、

　1．チン特別区の一般行政及び特にチン特別区の公務員の任命、配置、転任及びその他の服務規律に関するすべての事項。

　2．チン特別区の学校及び文化的施設に関するすべての事項。

は、チン問題大臣の管轄、指揮及び監督の下におく。

（4）チン問題評議会は、チン問題大臣の任務の履行につき、これを補佐助言をしなければならない。

（5）国会議員でなくなった評議会議員は、評議会における議席を喪失したものとみなされる。ただし、その後任者が選出されるまで、引きつづきその職務を遂行することができる。

第198条　この憲法の規定の制限内において、チン問題大臣及び評議会の権限及び任務に関するすべての事項ならびにこれら相互の関係及び連邦政府との関係は、法律により定めなければならない。