2024年のアメリカ合衆国

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2024年のアメリカ合衆国(2024ねんのアメリカがっしゅうこく)では、2024年アメリカ合衆国状態や出来事について記述する。

2023年のアメリカ合衆国 - 2024年のアメリカ合衆国 - 2025年のアメリカ合衆国


  • 2024年アメリカ合衆国大統領選挙 - 高齢すぎると指摘されることが増えたジョー・バイデンが7月21日に撤退を表明しカマラ・ハリスが民主党の指名候補者となり、共和党のほうはドナルド・トランプが指名候補者となり、選挙戦ではインフレや移民政策、妊娠中絶の権利、民主主義の在り方などが主要な争点となった。選挙期間中にトランプは2度の暗殺未遂(ドナルド・トランプ暗殺未遂事件)に遭い、5月には2016年の選挙資金不正に関連して34件の重罪で有罪判決を受けたが、大統領職への就任資格は維持された。7月にはイーロン・マスクがトランプを支援する団体に4500万ドル(日本円でおよそ71億円)を毎月寄付する計画と報じられ、トランプに有利に働いた。わずか数州しかない激戦州をどちらがとるかで勝者が決まることは、最初から理解されていた。2024年11月5日に投票が行われ、ペンシルベニア州、ジョージア州、ウィスコンシン州などの激戦州でトランプが特に中道層や労働者層の支持を集めることに成功して勝利を収め、312対226の選挙人票で当選した。
  • 2024年アメリカ合衆国選挙 - 州知事選挙や州議会選挙が行われ、各地の選挙結果が注目の的になった。特に、大統領選と知事選で支持される政党が異なる、不思議な"ねじれ現象"がいくつか生じたことが指摘される。
    • 州知事選挙
      • ノースカロライナ州知事選 - 民主党の州司法長官ジョシュ・スタインが共和党のマーク・ロビンソンを破り、14.8ポイント差で当選した。これは1980年以来の大差で、スタインはドナルド・トランプが勝利したこの州で唯一の民主党知事となった。
      • バーモント州知事選 - 共和党のフィル・スコット知事が再選を果たし、バーモント州では共和党が知事職を保持し続けることになった。
      • ニューハンプシャー州知事選 - 2024年の知事選の中で最も接戦となり、共和党の元上院議員ケリー・アヨットが民主党のジョイス・クレイグを破り知事に就任した。民主党のバイデンが勝利した州で共和党が知事職を奪還した。
      • ウェストバージニア州知事選 - 共和党のパトリック・モリシーが民主党のスティーブ・ウィリアムズを破り知事に就任した。この州では共和党は1972年以来連続して知事職を保持することとなった。
  • ハリケーン・ミルトン - 2024年10月9日にフロリダ州シエスタキー近郊に上陸し、カテゴリー3の強さで最大時速193kmの風速を記録。十数名が死亡し、家畜や農作物に大きな損害を与え、農業被害の額は346億ドルに達した可能性があると推算された。
  • 日本製鉄によるUSスチールの買収提案英語版
  • 2024年アメリカ合衆国の医薬品不足英語版
  • 2024年アメリカ合衆国のドローン目撃情報英語版
  • 2024年アメリカ合衆国における医薬品不足英語版
  • 2024年のアメリカ合衆国における銃乱射事件英語版

気象、地象、自然災害

アメリカ国内の気象地象自然災害

2024年には、27件の「billion‑dollar disasters(10億ドル級の災害)」が発生し、これは記録上2番目に多い件数で、総被害額は1827億ドル超、死者数は少なくとも568人と推計されている。これには竜巻・台風・熱波・洪水・干ばつ・山火事などが含まれる。

冬(1月〜2月)─ 本年は平均気温が平年より高めで、それが原因なのか、平年より激しい気象となった。1月8日から1月10日にかけて、南部から東部(フロリダから東海岸)で複数の竜巻と強風を伴う嵐が発生し、広範囲でインフラや住宅に被害が発生し、被害額は 約 2.7 億ドル、死者数は3人前後だった。1月12日〜1月15日にはアラスカ高気圧からの冷気が北西部(ワシントン州・オレゴン州)を襲い、凍結雨や強風による停電・樹木の倒壊などを発生させ、沿岸部とウィラメット・バレーで凍結被害が大きく、広域の停電・交通障害が生じ、被害額は 約 1.1 億ドル、死者数約20人におよんだ。

春 ─ 3月〜4月は、冬から春にかけて強い寒冷前線と大気不安定によるが多数発生し、竜巻や激しい雷雨・強風が中央部〜東部を中心に発生し、多数の損害を出した。

夏 ─ アメリカ合衆国の夏は例年、熱波・干ばつ・台風・竜巻・激しい雷雨が多い季節であるが、2024年も同様で、Tropical Storm Alberto がテキサス・ルイジアナ周辺で死者多数、損害甚大。Plains 地方や南西部などでは、熱波、乾燥した条件の下で干ばつが進行した地域も多かった。西部を中心に大規模な山火事(wildfires)が発生し、本年は米国全体で約61,000件以上の火災が発生し、約890万エーカー以上が焼失した。en:2024 United States wildfires(2024年のアメリカ合衆国の山火事、英語版)も参照。

秋 ─ アメリカの秋は例年ハリケーンシーズンであるが、今年も同様であった。10月3日にハリケーン・ヘリーン英語版フロリダ州に上陸し、少なくとも200人が死亡し、歴代有数の経済損失が見込まれた[1]

10月9日にはハリケーン・ミルトンフロリダ州に上陸し、少なくとも17人が死亡[2]

地象

人口

この国の2024年の中間年人口(7月1日時点の人口)は約 340,100,000 人(3億4010万988人)だった。(前年から約1%増加)[3]

政治

要職者

三権分立[注 2]

行政府
立法府
司法府
アメリカ政治の仕組みについてはアメリカ合衆国の政治を参照。

成立した法案

  • H.R.2670 – National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2024
2024年度国防予算およびエネルギー省関連の権限を定める法案。
2023年12月22日に成立(上下院可決)。実施済み。
  • H.R.4366 – Consolidated Appropriations Act, 2024
6本の主要歳出法案を統合。
2024年3月8日に成立。実施済み。
  • H.R.2882 – Further Consolidated Appropriations Act, 2024
追加歳出を含む予算法案。
2024年3月23日に成立。実施済み。
中低所得層向け税控除を強化。児童税額控除の拡充など。
2024年1月31日に下院可決(賛成357票、反対70票)。実施済み。
  • H.R.82 – Social Security Fairness Act of 2023
GPO/WEP見直しによる年金制度の公平化。
2024年11月12日下院可決、2025年1月5日成立。実施済み。
  • H.R.8281 – SAVE Act
選挙登録時の市民権証明を義務付け、不正登録対策を強化。
2024年7月10日可決。実施済み。
消防支援と原子力推進を支援する法案。
2024年5月8日下院可決(賛成393、反対13)、上院:6月18日可決(賛成88、反対2)、7月9日大統領署名。実施済み。
  • H.R.4581 – Maternal and Child Health Stillbirth Prevention Act of 2024
母子健康と死産予防プログラムを支援する法案。
2024年7月12日可決。実施済み。
  • S.1973 – All‑American Flag Act
米国旗製造における国内材料使用と国内製造を義務付け。
2024年7月22日下院可決、7月30日上院可決。実施済み。
  • H.R.7888 – Reforming Intelligence and Securing America Act
諜報機関改革に関する法案。
2024年4月20日成立。実施済み。
  • H.R.815 – National Security Act, 2024
ウクライナ支援、イスラエル支援など含む国家安全保障法案。
2024年4月24日成立。実施済み。
  • H.R.4389 – Migratory Birds Conservation Enhancements Act
渡り鳥保護プログラム強化法。
2024年4月24日成立。実施済み。
  • H.R.1042 – Prohibiting Russian Uranium Imports Act, 2024
ロシア産ウランの輸入禁止法案。
2024年5月13日成立。実施済み。https://www.congress.gov/bill/118th-congress/house-bill/1042
  • H.R.3935 – FAA Reauthorization Act of 2024
連邦航空局の予算再承認法案。
2024年5月16日成立。実施済み。
  • H.R.10545 – American Relief Act, 2025
2025年度向け支援法案。
2024年12月21日成立。実施済み。
  • S.4610 – Bald Eagle National Bird Act
ハクトウワシを米国の国鳥に公式認定。
2024年12月23日成立。実施済み。
  • H.R.5009 – National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2025
2025年度国防権限法案。
2024年12月23日に成立。
  • S.932 – No CORRUPTION Act
公務員 (英語版) の不正行為を防止する制度改革法案。
2024年12月23日成立。実施済み。
  • S.1351 – Stop Institutional Child Abuse Act
施設内児童虐待防止措置法案。
2024年12月23日成立。実施済み。
  • S.141 – Veterans Healthcare and Benefits Act
退役軍人支援法案。
2024年に審議され2025年1月2日成立。実施済み。

選挙

en:2024 United States elections(2024年のアメリカの諸選挙)
2024年アメリカ合衆国大統領選挙


国内政治関連のできごと

対外政策、外交、戦争

国家予算

経済、産業

  • GDP ─ 2024年10-12月期のGDP成長率は前期比年率2.3%と、11四半期連続でプラス成長を記録[11]
  • 一人あたりGDP(名目)─ 機関により若干データが異なり、本年のアメリカ合衆国は、世界銀行によると本年は85,810ドル(USD)で[12]IMFによると86,145ドルであった[13]。(本年やアメリカに限らない"一人あたりGDP"については、各国の一人当たり名目GDPリスト国の国内総生産順リスト (一人当り購買力平価)も参照のこと)
  • 個人消費 - 大幅に増加し、GDP成長の主要な要因となった[11]
  • 雇用 ─ 9月の雇用者数は市場予想を大幅に上回り、雇用市場は堅調に推移した[11]
  • 企業の利払い負担増加による諸影響[14]
    • 設備投資 ─ 3年ぶりに減少[15]
    • 商業用不動産 ─ 商業用不動産の市況悪化の懸念がつきまとっている[14]

第一次産業

漁業

農業

林業

第二次産業

第三次産業


IPO、企業買収など

IPO
企業買収
時価総額
その他


交通


道路交通

年間総走行距離

米国運輸省・FHWA(連邦道路局)の統計「Traffic Volume Trends 2024」によると、年間総走行距離(VMT: Vehicle Miles Traveled)は約 3.28兆マイル(trillion miles)(=約 5.28兆キロメートル)であり、前年より 約320億マイル増加(前年比で +1パーセント)。(ちなみに、日本全国の年間走行距離に匹敵する規模で増えた)

交通死亡事故の統計

複数の統計があり、定義のしかたで若干数字が異なるが、2024年の交通事故による死亡の数は、NHTSAの統計では39,345人が死亡(前年から 約3.8%減少。2020年代に入ってからはもっとも少なくなった)とされた[26][27]。別の統計では交通事故による死亡は44,680人とされた[28]

"走行距離あたりの死亡率"は、2024年では、1.20人/1億車両マイルである[26]

安全強化策の成果

総走行距離が増加傾向にあるのにもかかわらず(前年に引き続き2024年に)交通死亡事故が減少傾向にあるのは、新型コロナのパンデミック(2020年から2022年ころ)の際に交通死亡事故が増加したことを受けて、連邦政府、各州政府(地方自治体)、自動車メーカーがそれぞれの立場で交通死亡事故を減らすための取り組みを強化したおかげである。

  • 米国の連邦政府による対策 ─連邦政府は2021年から対策を開始し、2022年には「National Roadway Safety Strategy」(国家道路安全戦略)を発動。この戦略で「セーフシステム・アプローチ」を採用し、次のような改善をはかった。
    • 道路設計の改善(交差点をより安全な状態に変更。歩行者空間の拡張。スピードを抑制する道路設計の採用)
    • 車両の安全性向上(自動ブレーキ(AEB)の普及促進。衝突回避技術の義務化を検討)
    • スピード違反や飲酒運転に対する取り締まりの強化
    • 各州と連携した安全キャンペーン
    • 交通事故発生に対応する救急医療体制の強化
    • さらに2024年には米国連邦政府は「自動ブレーキ(AEB)義務化」を決定した。これは「新車への自動ブレーキ搭載を義務化」する決定で、実施は2029年まで段階的に導入するというもの。これが報道されたことで米国の人々の安全に向けた意識がさらに強化された)
  • 各州政府(地方自治体)による改善策
    • 速度規制の強化(制限速度引き下げ。スピードカメラ(速度監視カメラ)の増設)
    • 飲酒運転(DUI)の取締りの強化
    • シートベルト着用義務の徹底
    • 道路インフラの改善(横断歩道の視認性向上。自転車レーンの整備)
  • 自動車メーカーによる改善策 ─ メーカーは2010年代から安全性向上策を行っていたが、パンデミック期に交通死亡率が悪化ことを受けて2020年以降に安全な車の普及に一層の力を入れるようになった
    • 自動緊急ブレーキ(AEB)を、多くのメーカーが自主的に標準搭載へ(「追突事故を大幅に減少させる」との報告あり)
    • 運転支援(ADAS)の普及促進(車線維持支援や衝突警告機能の普及促進)

その他のできごと

鉄道

水上交通

航空

科学、テクノロジー

宇宙開発
IT・通信
新技術、新製品

芸術、文化、スポーツ

ハイカルチャーサブカルチャー流行、スポーツなど幅広く

文学、出版

舞台

映画

テレビ放送

en:2024 in American television(2024年のアメリカのテレビ放送、英語版)を参照
周年

ラジオ放送

音楽

en:2024 in American music(2024年のアメリカの音楽、英語版)も参照。

ボードゲーム

チェス

en:2024 in chessを参照
en:2024 United States Chess Championship
アメリカのチェスプレーヤーで、本年、世界ランキングで最上位グループにいるのは次の通り

コンピュータゲーム

5歳〜90歳までの年齢層が対象としておこなわれた調査で、少なくとも週に1時間以上コンピュータゲーム(英語:Video game ビデオゲーム)をプレイする人々を「ビデオゲームをプレイする人」と見なすと、2024年時点で、アメリカの人口の約61パーセント(約1億9060万人)が、「ビデオゲームをプレイしている(人)」に該当する[41]

スポーツ

アメリカンフットボール

バスケットボール

ベースボール


周年

オリンピック、パラリンピック

テニス


ゴルフ


アイスホッケー


スケート

水泳

サッカー

陸上

モータースポーツ


その他、スポーツ関連のできごと

その他のできごと

人口、政治、経済・産業、交通、科学・技術、芸術・文化・スポーツのいずれにも分類できないできごとをここに書く。

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月


誕生

死去

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月


脚注

関連項目

外部リンク

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