参政党

前史

中心人物の神谷宗幣は、長年にわたり保守・右派の間で活動してきた人物である^[21][70][66]。

2007年、神谷は大阪府吹田市議会議員に当選したのち、2012年には衆院選の大阪13区に自民党公認で出馬し、党総裁の安倍晋三らの応援を受けるも落選した^[55][71][20]。その後、自民党を離党し、2015年の統一地方選挙では大阪府議会議員選挙に吹田選挙区から無所属で立候補したが、こちらも落選した^[72]。

神谷はまた、2010年に「龍馬プロジェクト」を主宰し、保守系の地方議員や首長の政治家ネットワークを構築した^[21][20][14]。2013年からはインターネットチャンネル「CGS（チャンネルグランドストラテジー）」で、保守系の言論人を招いて番組を配信した^{[21][73][70][14]}。そのほか、「イシキカイカク大学」などの政治系の自己啓発的な活動を通じてファンを獲得し、スピリチュアルなビジネスを展開してきた^[4]。この時期、青林堂の保守言論雑誌『ジャパニズム』から何回かインタビューを受け^[21][25]、参政党の出版方面での協力者となる青林堂と接点を持つようになった^[21]。

このように、神谷が築いた人脈とノウハウを活用して、参政党は立ち上げられることになる^{[4][73][70][66]}。

結党

2019年1月16日、神谷は友人の保守系YouTuber・KAZUYAを呼び出して、「日本を変えるために政党を作りたい」と相談した^{[74][注釈 3]}。このとき、KAZUYAは失敗すれば莫大な借金を背負うことを危惧し、成功の見込みがなければ結党前に撤退することを前提として、神谷に「まずはゼロから政党を作る過程をYouTubeで見てもらうのはどうか」と提案した^[74]。話し合いの結果、神谷はKAZUYAの提案に応じ、政治アナリストの渡瀬裕哉も誘うことにした^[74]。

同年4月、神谷はKAZUYAや渡瀬裕哉と共に、YouTubeチャンネル『政党DIY』を開設し、これが参政党の前身となった^[74][67][20]。同チャンネルでは、政党創設の過程やどのような理念・組織・資金構造で運営するかを有権者と共有することを目的に^[75]、およそ1年間にわたって政治や社会問題などについての動画を50本以上配信し、約45,000人のチャンネル登録を獲得した^[67]。政党DIYが軌道に乗ったことにより、翌年の結党につながる形となった^[74]。

2020年3月17日、政治団体として届出を行い^[76]、同年4月11日に参政党が正式に結党された^{[67][70][注釈 2]}。結党時のボードメンバーは、神谷の他、KAZUYAや渡瀬裕哉、元衆議院議員の松田学、元日本共産党員の篠原常一郎だった^[67][70][14]。また、党員には配信動画の視聴者など約3,000人が集まった^[52][77]。

結党時、参政党は党代表を設けず、神谷が事務局長に就任した^[67][14]。政治資金収支報告書の代表欄には神谷の名前があり、神谷が事実上の代表だった^[51][78]。

2021年

篠原常一郎が2020年末のアメリカ大統領選で「不正選挙」と訴える陰謀論を主張したため^[14][79]、2021年にかけて、これに反発したKAZUYAや渡瀬裕哉など結党時メンバーが離党した^{[14][79][80][81]}。また、篠原もボードメンバーを退任した^{[82][注釈 4]}。倉山満は、陰謀論を拒否するKAZUYAや渡瀬と訣別して以降、「そちらの方向に振り切ってから、参政党の勢いは加速度がついて広がった」と述べている^{[14][79][注釈 5]}。

そして、新たに武田邦彦、赤尾由美、吉野敏明が加わり^[84][14]、メンバーの中心となった^[85]。また、それまでのネット右翼的な層に代わって、「COVID-19ワクチンは製薬会社の陰謀だ」と唱える反ワクチンとオーガニック信仰を掲げる層が大量に入党し、新たな支持基盤となった^[80][86]。反ワクチンはオーガニック信仰と相性が良く、「体に異物を入れない」「混じりけのない純粋なる何か」を求めるという発想は、排外主義とも共通する面があるとも批判されている^{[25][21][86][80]}。

2021年10月、第49回衆議院議員総選挙は、「支持の広がりに確信が持てない」として候補者擁立を見送ったものの^[52][87]、京都4区から無所属で出馬した北神圭朗に寄付・推薦を行った^[88][89]。

12月22日、東京都内で会見を開き、吉野、松田、赤尾の3名を党の共同代表とすることや、2022年の参院選に神谷や武田らを擁立することをはじめ、比例区に5名、全45の選挙区すべてに候補者擁立を目指すことを発表した^{[90][70][91][注釈 6]}。合計50名の立候補に必要な供託金は1億6,500万円であり、参政党は多額の選挙資金を調達するために2回の政治資金パーティーを開催することになった^[53]。

2022年

5月8日、第1回の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」をパシフィコ横浜ノースで開催した^[70][92]。運営は、神谷が経営する「イシキカイカク株式会社」が行い^[51]、約2億円を集めた^[93][92]。

7月10日、第26回参議院議員通常選挙で、全国の45の選挙区と比例区5人で合計50人の候補者を擁立し、比例区で神谷1人が当選した^[70][94][8]。選挙区では全員が落選し^[95]、45人の候補者は、自らを「捨て駒」「特攻隊」と呼んでいた^[14]。比例区では約3.3%（176万8385票）の獲得率を獲得し、政党要件^{[注釈 7]}の2％を上回ったため^{[8][97][98][99]}、政党交付金の支給対象となり^[100]、衆院選での重複立候補や政見放送が可能になった^[8][101]。比例票では、社会民主党やNHK党を上回る票数を獲得した^{[97][102][95]}。神谷の出身地である福井県や佐賀県、宮崎県の選挙区では共産党の公認候補より得票率が高く^{[103][104][105]}、熊本県選挙区では得票率が4.4%となり、全国で最も高かった^[106]。政治的立場としては「日本の伝統を大切にする『子供の教育』」「無農薬栽培や化学物質に頼らない医療などを推進する『食と健康』」「外資規制の法制化、外国人労働者の増加抑制、外国人参政権の不認定などの『国まもり』」を重点政策とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては「マスク着用の自由化」などを掲げた^[52][107][8]。

選挙は当初、難航したものの、2022年4月頃からYouTubeなどのインターネット上で街頭演説の様子が拡散されたことで^[52]、7月10日時点で、党員・サポーター数は急増し、選挙資金約5億2,000万円を集めた^[94][17]。参政党は、コロナ禍においてほぼ全員がノーマスクで、ワクチン懐疑論のメッセージを掲げて選挙戦を戦った^{[107][4][108]}。この熱気は「参政党現象」と呼ばれ、選挙後に一般メディアの注目を集めた^{[108][19][53]}。ネット上の一部の人々からは、すでに「反ワクチン、陰謀論、ニセ科学、スピリチュアリズム、レイシズム」などの理由で批判的な注目を浴びていた^[20][108]。

7月15日、参院選後、今までの共同代表制から単独代表制に移行し、松田が新代表に、神谷が副代表兼事務局長に就任した^[109]。また、2023年4月の統一地方選で、47都道府県で候補者の擁立を目指す意向を表明した^[110]。

8月21日、第2回の政治資金パーティー「国政政党誕生　予祝パーティー」を幕張メッセで開催した（後述）^{[70][53][111]}。

8月9日、埼玉県飯能市議会で、3議席の会派「チームはんのう」が、会派名を「参政党」へと名称変更したため、地方議会に議席を持つことになった^{[64][112][113][114]}。

9月6日、7月の参院選で政党要件を得た参政党に、2022年分の政党交付金として7,702万円を交付することが発表された^[115][116]。

9月11日、沖縄県内の統一地方選挙の一環として行われた沖縄市議会議員選挙で、党公認候補の新里和也が当選した^[117]。現職議員の入党を除く、参政党初の地方議会での議席獲得となった。

9月14日、党広島県支部で、党所属の荻村文規・廿日市市議会議員による使い込みが発覚し、党を除名された^{[118][119][55]}。松田は、荻村が参院選広島選挙区の選挙資金600万円を自身の口座に移し、「少なくとも170万円を横領する意図があった」と説明した^[119]。同市議は同日、市議を辞職した^[118]。

9月20日、神谷は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に加わり^[120][121]、国会でワクチンに反対する活動を行っている（後述）^{[PR 8]}。

10月23日、沖縄県知事選挙は、知念覚候補（自民・公明推薦）の支持母体に「ワクチン慎重論の主張が受け入れられた」ため、政策協定を結び、独自候補擁立を見送った^[20][122]。自民党から、選挙の応援要請を受けたことに関しては、「自民党の補完政党ではないので、応援することはできない」と語る一方、「参政党が主張する政策を、自民党が公約に取り入れるなど政策的な合意が得られた場合は、党員に積極的にアナウンスしたい」とも述べた^[123]。

11月20日、松戸市議会議員選挙で、地方議会議員選挙に初めて複数（2名）の公認候補者を擁立し、両名とも当選した^[124]。投票があった選挙において初めて複数議席を獲得したが、同22日に当選者の1名が離党し1議席となった。

11月、参政党が100％出資する株式会社「エドワークス^{[PR 9]}」（代表取締役社長兼CEOセオ）を設立した^[125][126]。

2023年

1月30日、参政党とボードメンバー（役員）5人が、参政党の元党員ら18人から「DIY政党として党員を勧誘しながら、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていない」として、詐欺にもとづく損害賠償請求で訴えられた（後述）^{[127][128][129]}。

2月2日、参政党が旧NHK党（現みんなでつくる党）の信用を毀損したとして訴えられた^{[127][130][131]}。2023年3月には、参政党が旧NHK党を組織的な演説妨害で訴えた（後述）^[132][133]。

3月4日、第3回の政治資金パーティー「春のBAN政り」をベルサール高田馬場で開催した（後述）^{[PR 10]}。

3月、河西泉緒が離党した^[134][135]。河西は2022年の参院選に出馬して落選したが^[136]、選挙期間中の発言が原因で水谷修から名誉毀損で提訴され、神谷と共に記者会見を行っていた^[137]。

4月、第20回統一地方選挙で、230人を擁立し、100議席を獲得した（当選率45.3%）^{[99][36][138]}。41道府県議選では改選前から3議席増となる4議席を獲得^[139][140]、17政令市議選では3議席を獲得^[141]、市議選区議選では80議席を獲得した^[139][142]。これは国民民主党と同程度であり、れいわ新選組や社民党を上回った^[139][142]。ただし、全敗している県も11あり、地方選挙は定員が多いため、下位当選や最下位当選で滑り込んでいる議員が多い^[99][139]。また、党の目標は400人擁立・70%当選であり、神谷は60点と投稿した^[99]。

当時共同代表を務めていた吉野は、大阪府知事選に立候補したが、落選した^[99][143]。選挙戦では、自民党の西田昌司が吉野を応援した^[144][145]。

4月26日、神谷は記者会見で、次期総選挙での候補者公募において「日本国籍を新規に取得した方（＝帰化者）」を受け付けないと発言した^{[146][PR 11]}。参政党の候補者公募ページにも「日本国籍を有しており（多重国籍は不可）、帰化した者でないこと」が記載された^{[PR 12]}。

6月、元杉並区議で日本平和神軍（現・正理会）の幹部だった佐々木千夏が入党したが^[147][148]、同年12月6日付で離党した^{[PR 13]}。

8月20日、神谷と立憲民主党の原口一博が共同で街頭演説を行い、COVID-19ワクチンの有効性に疑問を呈する発言をした^{[149][150][151]}。8月22日、立憲民主党の岡田克也幹事長は、原口に対し「（立民が）参政党と協力していると誤解を招きかねない」と口頭注意した^[149][152]。

8月30日、松田が代表を辞任し、神谷が新代表（事務局長兼任）に就任した^[153]。神谷と松田の間で党運営を巡る対立があり、神谷が松田に代表退任を求め、松田が受け入れる形となった^[154][155]。また、副代表に石川県議会議員でボードメンバーの川裕一郎が就任し、元衆議院議員で福岡市議会議員の新開裕司が新たにボードメンバーに就任、赤尾のアドバイザー退任などが発表された^[156][154]。

9月9日、第4回の政治資金パーティーを開催した（後述）^{[PR 14]}。

11月、この時期、党躍進に貢献した「ゴレンジャー」と呼ばれる5人のうち3人（赤尾、吉野、武田）が、離党または追放された^{[157][158][159]}。2023年11月19日に、アドバイザーであった吉野が離党し^[160]、23日に赤尾が離党した^[161]。武田は、アドバイザー辞任と党籍抹消を勧告された^[158][162]。神谷は、武田が日本保守党の河村たかしや百田尚樹と組んで党の乗っ取りを画策していたと説明し^[158][157]、武田は参政党の執行部に裏切られたと発言している^[158][163]。また、参政党のメンバー紹介サイトから、「アドバイザー」の欄が削除された^{[PR 15][PR 16]}。この時期から、地方議員も「参加型の活動方針と実態がかけ離れている」などを理由に離党が相次いだ^[164]。

12月2日、保守系政治集会『CPAC JAPAN 2023』に、神谷が、ジャック・ボソビエック、ロバート・マーロン、玉木雄一郎（国民民主党代表）、原口一博らと共に登壇した^[165]。

12月27日、神谷と川が国会内の定例記者会見に出席し、外部アドバイザーであった武田について、前述の党籍抹消勧告に対して期限までに回答がなかったとして除籍し（11月30日付）、2022年の参議院選挙比例名簿から抹消したことを発表した^[166]。

2024年

1月、地方議員9人が「党執行部と方向性の違い」を理由に相次いで離党した^{[155][167][168]}。

2月から、『週刊文春』電子版が、参政党に関する一連の記事を掲載した^[169]。離党した元党員の証言では、党費の徴収方法や離党の際の誓約書の強要など、参政党内部の問題点が指摘された^[159]。

2月末、農業を営む一部党員が、ジャンボタニシを使った自然農法を推奨するような内容を投稿していたことが分かり、物議を醸した^{[170][171][172]}。この騒動を受けて、党は新たなSNSガイドラインを設け、議員個々や支部レベルのSNS発信を制限した（後述）。

3月15日、4月16日告示・28日投開票の衆議院東京15区補欠選挙において新人の吉川里奈を擁立すると発表^[173]。同時に行われる島根1区・長崎3区補欠選挙での擁立見送りもあわせて発表した^[173][174]。

4月28日、東京15区補欠選挙の投開票が行われ、吉川は候補者9人中6位で落選（得票率5.06％）^[175][176]。得票が有効投票総数の10分の1に届かなかったため、供託金300万円も没収された^[175]。

5月22日、衆院東京15区選挙で他陣営の選挙活動を妨害したとして、政治団体・つばさの党代表の黒川敦彦らが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕されたことについて、国会内での定例会見で触れた（後述）。

7月の東京都知事選挙において、独自の候補者擁立を見送った^[177]。尚、神谷は参政党のアドバイザーだった元航空幕僚長・田母神俊雄を支援し^[178]、街頭演説で応援演説を行った^[179][180]。また、参政党の有志や関係者が選挙を手伝った^[181][182]。参政党の支持者の一部が田母神を応援したが^[183]、結果として田母神は落選した^[184][185]。投票日の出口調査によると、参政党支持層の3割が田母神に投票した^[186]。

9月、元トランプ陣営選挙スタッフのマット・ブレイナード^{[注釈 8]}が参政党の有給ロビイストとして、日本の選挙勝利の支援を目的に米国FARA（外国代理人登録）に登録された（後述）^[15]。

同年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙に、小選挙区・比例代表区で候補者を擁立するが、当初の予定から変更し、重点選挙区を東京、南関東、近畿、九州の4ブロックに絞り、北関東・東海ブロックを外すこととなり、小選挙区を中心に擁立予定の候補者の大規模な国替えを行った。これにより立候補を取り下げる候補者も多く発生した^[187][188]。一方で国会議員経験者として、既に発表されていた松田のほか、元衆議院議員で自由民主党・新党くにもりに所属した安藤裕を京都府第6区（比例近畿ブロック重複）^[189]、前衆議院議員で教育無償化を実現する会所属であった鈴木敦を比例南関東ブロック単独候補として擁立^[190][191]、さらに元漫才師で党外部アドバイザーの和泉修を比例近畿ブロック単独候補として擁立した^[192]。なお、同月12日に日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2％以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、みんなでつくる党とともに、党代表の神谷は参加できなかった^[193]。

第50回衆議院議員総選挙に小選挙区に85人・比例代表に10人合計95人の候補者を擁立^[194]。投開票の結果、小選挙区では全員が落選したが、南関東（鈴木敦）・近畿（北野裕子、比例復活）・九州（吉川里奈）の各ブロックで1議席ずつ獲得。小選挙区での得票率は5〜10%に留まった。得票率トップは熊本県第2区の17.5%^[195]。

2025年

5月9日、結党以来初めての代表選挙の開票を行い、神谷の続投が決定した^[196][197]。代表選には神谷のほか、衆議院議員の吉川、副代表で石川県議の川が立候補し、神谷が169票、吉川が45票、川が36票を獲得した。投票は国会議員・役員（ボードメンバー）5人に計100票、地方議員に50票、支部役員に50票、運営党員に50票を配分し、総計250票で争われた^[198]。これまで代表は常任役員会の決議で選出されていたが、選任手続きの透明性を示すために初の代表選が実施された^[199][200]。神谷は「外から『独裁だ』と言われている。党員の思いで代表が選ばれる形を内外に示したい」と述べた^[201][202]。この代表選では鈴木敦が選挙管理委員長を務め、「民主主義に基づいた政党であることを示すものなので代表選は非常に重要。ただのセレモニーではない」と述べた。また、「『選挙に行こう』と言っている参政党が、党員として代表選すら参加できないのはおかしかった」と振り返り、結党以来初となる代表選の意義を強調した^[203]。新代表の任期は最長3年とされている^[204][205]。

5月、自民党の西田昌司が「ひめゆりの塔」の展示説明について「歴史の書き換え」と発言し批判を受けたことについて、神谷は「本質的に間違っていない」と述べて西田を擁護し、この発言も沖縄戦体験者や研究者などから批判を受けた（後述）。

5月17日、「新日本憲法（構想案）」を公式サイトで発表した^[206][207]。党によれば、約2年間にわたり全国でワークショップや勉強会を開催し、党員の意見をもとに策定したとしている（後述）^[207]。

同月、第27回参議院議員通常選挙では、全国45選挙区すべてと比例代表に候補者を擁立し、選挙区と比例代表で合わせて6議席の獲得を目指す方針を示した^[208][30]。候補者数は計53人で、自民党に次いで2番目に多い^[106]。比例代表には、元衆議院議員の松田と安藤、石川県議で党副代表の川^[209]、会社経営者の山中泉、医師で美容ジャーナリストの岩本麻奈^[210]、作家・映画監督の寺西一浩^[211]、ラグビー解説者の後藤翔太、会社役員の重松貴美^[212]、弁護士の安達悠司^[213]など、著名人を含む候補者を擁立した。また、東京都選挙区にはシンガーでキャスターのさや（saya、塩入清香）を擁立した^[214]。寺西の擁立会見には俳優の大村崑が応援団長として同席し^[211]、さやの擁立会見には田母神俊雄と三橋貴明が同席した^[214][215]。

6月15日、地方選挙が行われ、兵庫県尼崎市^[216]、愛知県西尾市、福井県あわら市の市議選で参政党の候補者が最多得票で当選した^[106][217]。

6月22日、東京都議会議員選挙で世田谷区、大田区、練馬区、八王子市の4選挙区に候補者を擁立し、八王子市を除く3候補が当選し、同党として初めて東京都議会での議席を獲得した^[218][219]。選挙戦では田母神が街頭演説に応援として参加した^[220]。神谷は、勝因として「『日本人ファースト』というキャッチコピーが有権者の胸に刺さったのではないか」と分析した^[220]。東京新聞は従来自民党を支持していた層の一部が参政党に流れたと分析した^[220]。同党は今回の都議選で「インフラの民営化・外資参入に反対」「外国人の不正・犯罪の取り締まり強化」「石原都政の教育政策の復興」などの保守色の強い政策に加え、「都民税50％減税と生活コストの削減」「食の安全保障と給食改善」などの公約も掲げた^[220]。

6月28日、日本維新の会を離党していた参議院議員の梅村みずほが参政党に入党し、同月30日、7月の参院選に比例代表で立候補することが発表された^[221][222]。梅村の加入により参政党の国会議員は5人となり、「国会議員5人以上」「直近の国政選挙で得票率2％以上」という国政政党の2要件を満たした^[223][224]。これにより、日本記者クラブの党首討論会やテレビ各社の選挙番組に、他の主要政党と同様に参加することが可能となった^[197]。

7月20日、参院選の結果、選挙区で7議席・比例で7議席の14議席を獲得^[225]。最終盤に目標としていた20議席には届かなかったが、当初の目標である6議席を大幅に上回った。複数区で改選数7人（補欠選出1議席含む）の東京ではさや（塩入）が2位で当選し、さらに全ての4人区（埼玉・神奈川・愛知・大阪）で議席を獲得し、3人区の福岡（中田優子、2位当選）、2人区の茨城（櫻井祥子、2位当選）で立憲現職を追い落とすなど勢いが目立った。落選した選挙区でも、北海道（3人区）では3位で当選した自民現職に約8,400票差まで迫る健闘ぶりをみせた^[226]。これにより非改選である神谷の議席を含めて参議院で15議席となり、参議院では会派単独で予算を伴わない法案を提出することが可能になった^[227]。比例区では現職の梅村が党内個人票トップで当選し、国政経験者の安藤と松田が当選して国政に復帰。他に安達、岩本、山中、後藤が初当選している。

1人区では当選者はなかったものの、群馬では自民党現職候補を1万8千票差まで追い込む善戦を見せる^[228]など、保守層や無党派層の一定の受け皿となり、立憲や国民など非自民候補に有利に働いたことが自民が14勝18敗で負け越した遠因となったと報道された^[229]。朝日新聞の出口調査によると、1人区で無党派層が自民党に投票した割合は前回2022年に比べ10%以上減少した一方で、参政党に投票した割合は倍以上に増加した^[230]。

選挙区の候補者全員が供託金の没収点を上回る票を得ており、全選挙区に候補者を擁立したこともあって選挙区の得票数が野党で1位となり、全体でも2位となった。比例の得票数は前回約176万8000票から大幅に増やし742万5053票と自民党、国民民主党に次いで3位。秋田（9.4％）を除く46都道府県で得票率が10％を超え^[231]、大阪では日本維新の会に次ぐ2位となった^[232]。選挙区での各区市町村獲得票数では群馬県の伊勢崎市、太田市、大泉町、玉村町といったかねてから外国人在住者が多い自治体や、クルド人在留者が急増して行政問題となっている埼玉県川口市といった自治体では参政党候補がトップの票数を集めるなど、「日本人ファースト」をスローガンとした参政党の戦略が有権者の支持を得たと見られている^[233][234]。

NHK・読売新聞社・日本テレビをキー局とするNNN系列30社の合同出口調査によると、石破内閣を支持しないと答えた人のうち18%が比例で参政に投票。国民、立憲を抑え、政権批判票の最大の受け皿となった^[235]。支持政党がない無党派層の比例の投票先は国民に次いで2番目に多かった^[236]。岩盤とされていた自民支持層から6.2%の支持を集めた^[237]。また、年代別では、30代と40代の現役世代から最も多い支持を集めた^[238]。

一方で選挙戦においては同党の排外主義的、非科学的な主張が他党やメディア、有権者から批判されたり、一部の候補者による選挙違反ともとられかねないようなSNSでの投稿も行われ、物議を醸した^[239][240]。選挙期間中の7月12日にTBSテレビ系列で放送された『報道特集』内の特集企画『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』において、参政党が「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものであり、選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容」としてTBS側に抗議し訂正等を求める申入書を提出^[241]。TBSは「参院選の争点に（外国人に対する政策が）急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や人権問題に取り組む団体や専門家などの声を中心に問題提起したもの」「有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性があると考えている」と回答^[242]。参政党はBPO放送人権委員会に申し立てを行った^[243]。

同日7月20日に投票が行われた沖縄県の那覇市議会議員選挙でも、参政党の新人立候補者がトップ当選した^[244]。

2026年

十の柱

基本政策の「10の柱」^{[PR 17]}。この「10の柱」作成のプロセスに、神谷事務局長は「一切関与していません。（中略）僕の考えとは違うところもありますが、党員がそれでいいなら良いと思います」と語っている^[279]。

1. 一の柱：社会づくり（具体的には、「人とのきずなと生きがいを安心して追求できる『コミュニティ作り』など^{[PR 18]}）
2. 二の柱：安心できる生活づくり（「自己免疫力向上のため、薬やワクチン等の化学物質に依存しない医療システムの構築」「安全食品である有機農産物の普及」「農林水産物自給率100%の達成」など^{[108][PR 19]}）
3. 三の柱：経済づくり（「財源は『会計処理の変更によるムダ削減』と『国債発行』」「国家主導のデジタル通貨の導入」「積極財源による減税を目指す」など^{[38][PR 20]}）
4. 四の柱：人づくり（「国や伝統を大切に思える自尊史観（歴史修正主義）の教育」「健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できるように、オーガニック等の安全な学校給食と食育を推進」など）^{[108][280][PR 21]}
5. 五の柱：科学技術づくり（人間本位の技術革新の推進など）^{[PR 22]}
6. 六の柱：国防力と危機管理力づくり（法改正と自主防衛確立など）^{[PR 23][28][29][281]}
7. 七の柱：世界に大調和を生む外交づくり（「日本が主導し、共存共栄する世界新秩序の形成」「『八紘為宇』の理念で国際社会の共存共栄路線を遂行」）^{[282][PR 24]}
8. 八の柱：納得の政治・行政づくり（「江戸時代の藩を参考にした地方分権」「『職業政治家』や天下りの根絶のため、プロフェッショナリズムを活かすという『大きな幸せ』によって議員や官僚たちの行動原理を変える」など^{[PR 25]}）
9. 九の柱：環境・エネルギー体系と国土づくり（「既存原発・化石燃料の活用」「外国勢による支配の問題が顕在化している『メガソーラー』等を抑止」「地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断」など^{[283][PR 26]}）
10. 十の柱：国家アイデンティティづくり（「男系（父系）による皇位継承を堅持」「戸籍制度の堅持」「LGBT差別禁止の制度化には反対（日本はもともとLGBT等に対する差別の少ない国）」「『やまと心（大和魂）』を取り戻すため、コメを中心とする日本食の食習慣に回帰する」など^{[PR 27]}）

新日本憲法（構想案）

2025年5月、参政党は「創憲プロジェクト」の成果として「新日本国憲法（構想案）」を公式サイトで発表した^{[207][PR 28]}。党によれば、この草案は、全国で行われたワークショップや勉強会に参加した約500人の党員を中心に、約2年かけて策定された^{[PR 29]}。参政党は現行の日本国憲法について、「制定過程の正統性が乏しい」「日本独自の歴史観が反映されていない」「国防に関する規定が不十分である」などの問題点を挙げ、国民主体で一から憲法を創り直す「創憲」を掲げている^{[PR 29][PR 30]}。

草案は、現行憲法の103条を33条に簡略化している^[31][63]。参政党は「子どもでも読めて覚えられる」ことを目指した平易な表現を意識しているとし、現行憲法の基本理念である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を維持しつつ、「國體と国民参加」「権理の基盤としての公益」「自立と平和の追及」の3つを補完的に加えたとしている^{[PR 30]}。また、この草案を「議論のたたき台」と位置づけ、今後も国民的議論を踏まえた修正を行っていくとしている^{[PR 29]}。

主な内容としては、国民の平等や信教の自由など人権に関する条文が設けられておらず、国会・内閣・裁判所に関する規定も簡素化されている^[31][63]。「国民主権」や「基本的人権」の文言は含まれておらず、「国は、主権を有し」と規定されている^[31][206]。また、「日本は天皇のしらす（治める）君民一体の国家」と規定されていることから、統治権の主体は天皇とされていると解釈する声もある^[31][40]。条文においては、様々な国政上の行為について、天皇に一度限りの拒否権が認められている^{[注釈 9][284][285]}。国民が天皇を敬慕する家族国家が「国体」であると記され、天皇が元号を定め、「君が代」を国歌、「日章旗」を国旗とする規定がある^[40]。平和主義に関する文言はなく^[31][40]、自衛軍の保持が規定されている^[63][40]。自衛軍の最高指揮権は内閣総理大臣に属し、その行使に閣議決定は必要とされていない^[63]。国民に対しては「日本をまもる義務」が定められており、教育では教育勅語や神話を教えることが義務とされている^[63][40]。「家族は社会の基礎」とされ、婚姻は「男女の結合を基礎」とし、夫婦同姓が規定されている^[63][40]。国民の資格は、「父または母が日本人であること」「日本語を母国語とすること」「日本を大切にする心を有すること」とされており^[63]、外国人の参政権については認めないと規定されている^{[40][PR 28]}。報道機関には、国の政策を偏りなく報道する義務を課す規定が設けられている^[63]。

この憲法案に対しては、内容の稚拙さや立憲主義の理解不足などを指摘する専門家の批判もある（後述）^[31][63]。

多様性反対・男女同権反対

同性婚やLGBT理解増進法、選択的夫婦別姓、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入などに反対^{[286][42][38][39]}。2022年、参院選の候補者に行ったアンケートでは、参政党の候補者50名の回答は、多様性に関する質問に対し、選択的夫婦別姓の法制化反対78%、外国人労働者の受け入れ反対94%、永住外国人の地方参政権反対98%という結果だった^[287]。神谷は、「共産党が言っていることをその通りやると日本が駄目になる。もっと二酸化炭素は減らせ、LGBT、ジェンダーフリー。それでは共同体は維持できない」「多様性、ポリコレ、男女共同参画は共産主義^[36]」と述べ、男女同権やLGBTの理解増進、地球温暖化対策に反対の意を示した^[42]。武田は、街頭演説で「男が子どもを育児するのは非常に問題」と発言した^[42]。

教育・少子化対策

「子どもの教育」については、「学力より考える力を重視する教育改革」を重点政策に掲げ、「国や地域、伝統を大事に思える『自尊史観（歴史修正主義）』の教育」を推進する方針である^{[108][19][298]}。具体的には、「地方自治体が探究型フリースクールを設立できるよう法改正を行うこと」などを掲げている^[94][97]。

少子化対策では、オーガニック給食と食育を通じて、「健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できる」ことを掲げている^{[PR 21][27]}。参政党は農薬を子どもの学力や健康と関連付け、オーガニック給食を推進している^[299][21]。神谷副代表は、「男女共同参画予算で学校給食を全部オーガニックにできる」などと語り、少子化問題も「食事を改善すれば子どもも増えるのに、それをやらせないようにしているとしか思えない」と述べている^[27]。

食と健康、環境

参政党は「化学物質に依存しない食と医療の実現、化学物質を使わない農業と漁業の推進」を重点政策としている^[26][300]。農薬や食品添加物、遺伝子組換え（GM）、ゲノム編集作物などで食の安全が脅かされているとし、学校給食の有機化を推進している^[26][21]。

先人の知恵を生かした『日本版SDGsの推進』を掲げ、「日本で元々とれない作物はつくらない」「米国産の小麦を食べ続けると病気になる」「乳製品はよくない」「有機無農薬・自然栽培食材を使った給食で子どもの病気が減り、学力が上がる」「日本人の自殺・死亡原因は世界一の農薬と化学肥料のせい」などと主張している^{[299][70][27]}。また、子どものCOVID-19ワクチン接種やワクチン全般、昆虫食、遺伝子組み換え食品などに反対している^{[301][26][298]}。

発達障害については、『参政党Q&Aブック 基礎編』に「存在しない」と書かれている^{[PR 4]}。

参政党の農業政策に対しては農家から批判の声がある（後述）。また、2024年2月には、ジャンボタニシを巡る騒動が起きた（後述）。

外交・防衛

幹部

中心人物で代表の神谷宗幣は、元吹田市議員で、自民党の公認で2012年衆院選に出馬して落選したことがある^[73][19]。元代表の松田学は、日本維新の会の元衆議院議員で、元財務官僚である^[73][95][84]。参政党では神谷が中心となって意思決定を行っている^[331]。神谷は党運営について「一言で言えばボクがいること。人は人でしかまとめられない」と述べている^[331]。

ゴレンジャー

党員から特に人気の高かった神谷宗幣、松田学、赤尾由美（大日本愛国党創設者の赤尾敏の姪^[332]）、武田邦彦、吉野敏明（代替医療の推進で有名な歯科医師）の5人は、支持者から「ゴレンジャー」と呼ばれていた^{[73][108][84]}。松田を含む4名は、神谷が運営するYouTubeに出演経験があり、神谷の誘いを受けて参政党に参加した^[84]。その後、2023年11月ごろ、ゴレンジャーのうち赤尾、吉野、武田が離党ないし追放されていった^[159]。

本部

2022年時点での本部の所在地は、東京都港区麻布台2-2-12 三貴ビル3F^{[PR 37]}。2020年の政治資金収支報告書では大阪府吹田市千里山西1-37-40であり、代表者名は神谷だった^[78][51]。

支部

全国47都道府県に支部を設置しており、2025年12月末時点で289支部が設立されている^[58][106]。党の公式サイトによれば、2025年9月に秋田第2支部・茨城第4支部の設立によって、目標としていた289支部を設立した^{[333][PR 38]}。

財政

参政党は、新興政党とは思えないほど潤沢な資金を持っている^{[55][111][334]}。その資金力の特徴は、個人からの党費や寄付金に大きく頼っていることにある^[55][51]。具体的な集金方法として、「全国各地での有料タウンミーティング^{[335][336][81]}」「大規模な政治資金パーティー^[93][92][53]」「高額な党費設定（2025年1月に2,500円に改定^{[PR 39]}、以前は月額4,000円^[73][53]）」「個人からの100万円以上の寄付^[335]」「議員候補者向けの『参政党DIYスクール』^[53]」「議員歳費の一部を党に納める規則（毎月10%、町議・村議は5％）^{[67][PR 12][159]}」「グッズの販売^[93][65]」などがある^[65]。また、参政党は株式会社「エドワークス」を100％出資で設立しており^[125][126]、同社が運営するオンラインサロン「現代版ビジネス寺子屋」を通じて、党員の政治活動とビジネス活動を結びつける事業を展開している^{[125][PR 40]}。

これらの手法は、ネットワークビジネス的な側面があると指摘されている^{[† 8]}。一方で、参政党自身の発信する情報によると、参政党は企業や団体からの献金を受け取らないことで^[337]、特定の利益団体に縛られない政策が可能であると述べている^{[PR 41][PR 42]}。

2020年度の政治資金収支報告書によると、参政党の収入は約8,600万円で、内訳は会員による会費収入約2,400万円、参政党DIYスクール受講料約4,700万円などだった^[78]。主な支出には、神谷や松田、小名木善行ら幹部への講師料や、神谷が経営するイシキカイカク株式会社への支払いが含まれていた^{[78][111][51]}。2021年度の収入は約6,992万円で、内訳は会員による会費収入約3,284万円、参政党DIYスクール受講料約3,200万円などだった^[338]。また、2023年度の党首所得では、神谷が2,648万円を得ており、講演料や著書の印税収入は494万円で、自民党の岸田文雄に次いで2位となった^[339]。

2022年11月時点で、月の党費収入は4,000万円を超えており、2022年の参院選に要した約5億円の選挙費用は主に党員からの寄付で賄われていた^[55][305]。政治資金パーティーでは、最低2万円から最高10万円の5,000席以上が完売し、グッズの売り上げや広告収入などもあった^{[93][92][51][65]}。

2023年11月に公開された2022年度の政治資金収支報告書^[337]によると、2022年の収入は16億円で、その約9割（14億円）は個人からのものだった^[335][336]。党費や会費を支払った人数は4万6,524人で、総額3億4千万円を集めた^{[335][336][65]}。全国各地で有料の「タウンミーティング」を頻繁に開き、2022年は計2.6億円を集めた^{[335][336][340]}。大規模な政治資金パーティーでは、約1万3千人から計3.2億円（1人当たり平均2万円超）を集め^[341][342]、これらの「事業収入」は合計6.6億円で、収入の約4割を占めた^[335][336]。個人からの100万円以上の寄付と党費も多く、2022年の寄付は延べ3千人以上から計4.3億円を集めた^[335][336]。また、継続的な寄付制度（橙鳳会）やクラウドファンディングも実施している^{[PR 43][PR 44]}。

政党交付金は、2022年に7,702万円^[116]、2023年に1億8,400万円^[343]、2024年に2億4,300万円が交付された^[344][345]。2025年は当初5億1,600万円の交付が予定されていたが^[346]、同年7月の参院選での議席増により、9億1,400万円が交付される見込みとなった^[347][87]。

政治資金パーティー

参政党は、年に2回程度のペースで、大規模な政治資金集めのパーティーを開催している^[65]。パーティーでは、習字パフォーマンスやバレエ、漫才などが披露されるなど、催しの内容には娯楽的な要素も含まれている^[106]。また、有機農法で栽培された野菜などの物販も行われる^[59]。参政党の党大会やタウンミーティング^{[注釈 11]}には参加費が設定されており^{[65][348][349]}、2022年3月の第2回党大会では、先行ペア1万円、党員7,000円、一般8,000円などのチケットが販売された^{[PR 45]}。

2022年5月8日、第1回の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」がパシフィコ横浜ノースで開催された^[70][92]。このイベントの運営は、神谷宗幣が経営する「イシキカイカク株式会社」が行った^[51]。パーティー券は高額で、SS席10万円、S席5万円、一般席2万円だったが、5000枚が完売し、会場での書籍やTシャツ、幹部の顔写真つきうちわ^[65]、高額なDVDなどのグッズ販売も加えて約2億円の政治資金を集めた^{[93][92][PR 46]}。パーティーには、マスクやワクチンに反対する井上や音楽ユニットHEAVENESEも出演し、HEAVENESEは演奏の合間にユダ王国の“説教”を行った^{[350][PR 47][20]}。9人の講師による講義では「ディープステート（闇の政府）」「国際金融資本による日本侵略」「インバウンドの受け皿はグローバリストの中国人」「新型コロナにワクチンやマスクは役に立たない」などの主張が行われた^[350]。パーティーの動画は2万円で有料配信されたため、会場での撮影は制限された^{[351][352][4]}。

2022年8月21日、第2回の政治資金パーティー「国政政党誕生　予祝パーティー」が幕張メッセで開催された^{[70][53][111]}。チケットの値段は、SS席10万円、S席5万円、一般席2万円などだった^[51]。パーティーでは、君が代斉唱の後、「安倍晋三元首相殺害事件にまつわる陰謀論」「ワクチンの繰り返し接種で死の階段をあがる」「ある地域の電力の8％を太陽光に替えると自然に生きている生物が全部死ぬ」などの過激な主張が行われた^[70][53]。

2023年3月4日、第3回の政治資金パーティー「春のBAN政り（はるのバンまつり）」をベルサール高田馬場で開催し、吉野は国歌斉唱、松田はチェロの演奏、赤尾はバレエを披露し、セミナーなどが行われた^{[PR 10]}。

2023年9月9日、第4回の政治資金パーティーを有明で開催した^{[PR 14][353]}。チケット代は最高席20万円、最安席2万円だった^{[PR 14]}。参政党は、次の衆議院選挙で5議席獲得を目標に130名の候補者擁立を目指しており、1名につき供託金300万円で、合計3.9億円の費用が必要と説明している^{[PR 14]}。パーティーには、ゲストとして元格闘家・参議院議員の須藤元気が出演し、「海外で禁止になっている農薬が使われている」ことなどについて神谷と対話を行った^[353]。会場では愛国ソングが流れる中、三面スクリーンに太平洋戦争時の特攻隊の映像が映し出され、参加者の中には涙を流す者もいた^[77]。

2024年8月10日、第5回の政治資金パーティーを神戸国際展示場で開催^{[PR 48]}。

2025年5月17日、「参政党FES 2025飛躍」と題した政治資金パーティーをベルサール高田馬場で開催した。SS席20万円など各種チケットが販売され、神谷による憲法草案発表や国政報告、演説大会、ゲスト講演などが行われた^{[PR 49]}。

党員・サポーター

参政党は、「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」という理念のもと^[7][97]、活動や政策、人材を自分たちでDIY（Do It Yourself、手作り）していく「参加型民主主義」を掲げている^[53][354][7]。特徴の一つは、党員の意見を党運営に反映させる仕組みの導入で、月額1,000円から党員になれ、月額2,500円（2025年1月改定^{[PR 39]}、以前は月額4,000円）の党費を払えば党内で起案された政策や公認候補者への投票権が得られるとする^{[107][95][355]}。支持者に「自分たちがつくる政党」「自分たちがこの選挙をつくっている」と実感や達成感を感じさせることで、投票に行かない層の「最初に出会った政治の入り口」として支持を広げてきた^[355][97]。

参政党の会員制度は以下の3つのコースから構成されており^{[PR 50]}、党員としてのレベルアップシステムが示されている^[73][65]。上位会員になるほど、党の活動や政策立案に積極的に関わる権利が与えられる^[73][65]。

1. サポーター（無料）：週1回、活動報告やイベントのお知らせなどがメールで配信される^{[PR 50]}。
2. 一般党員（月1,000円）：政策学校「参政党DIYスクール」への参加資格や党大会等の運営参加資格の運営参加資格が与えられる（2022年9月以降の説明は、「党大会等の」という文字が消え、「大規模イベントへの運営参加資格」となっている）^{[PR 50][PR 51]}。
3. 運営党員（月2,500円）：大規模イベントへの運営参加資格、政策立案における投票権、公認出馬議員の党内予備選挙における投票権、選挙に立候補する権利などが与えられる^{[53][PR 50]}。この金額は、自民党や立憲民主党の党費（年4,000円）と比較して高額であると指摘されている^[53][65]。

以前の会員制度は4つのコースから構成されており^[73][53][84]、「メルマガ党員」（月500円）というコースでは^[65]、週2回、神谷らによる音声メルマガが配信されていた^{[PR 52]}。

参政党の候補者になる条件は、「運営党員」かつ70歳未満の日本人（ただし多重国籍や帰化した者は不可）である^{[146][PR 12]}。ただし、2022年の参議院選挙には、79歳の武田が立候補している^{[356][357][129]}。また、候補者となるには「参政党DIYスクール」の受講が事実上必須とされており、受講料は通学が18 - 20万円、通信が6 - 7万円と高額である^[53][93]。参政党DIYスクールは2020年6月に開講し^[70]、これまでの講師陣には田母神俊雄、竹田恒泰、ケント・ギルバート、山口敬之などの右派論客や^{[66][PR 53]}、井上、宮沢孝幸、小林よしのり、南出賢一、葛城奈海、坂東忠信などが含まれる^{[93][51][PR 54]}。そのほか、林千勝、江崎道朗、河添恵子、馬渕睦夫などが勉強会の講師を務めたこともある^{[51][PR 55]}。

党員数は、2022年末時点で約10万4,000人と公表しているが、これにはサポーターとメルマガ会員も含まれている^[4]。2022年度の政治資金収支報告書によると、党費を納入している一般党員と運営党員を合わせた数は約4万6,500人だった（党費収入額は約3.4億円）^[3][335][65]。2022年10月、内閣府男女共同参画局の各党への調査では、党員数は3万9,530人だった^[4]。2025年6月時点では、党員数は約4万人である^[106]。

活動手法

参政党は、「コミュニティ・オーガナイジング」（CO）の手法を活用して支持者を拡大している^{[73][PR 56][PR 57]}。SNSやウェブサイトを通じて初見の人々に接触し、タウンミーティングや講演会、ぬか床作りなどのイベントで居場所を提供し、選挙やイベントへのボランティア参加を促すことで希望や仲間意識を醸成している^[73][4][358]。また、料金体系が段階的に設定された党員制度や、選挙スクールの受講といった「レベルアップ」の仕組みが用意されている^[73][65]。2022年頃までは、勧誘人数に応じてランクが上がるマルチ商法類似の党員ランク制度（10人勧誘でブロンズ会員、30人勧誘でシルバー会員、100人勧誘でゴールド会員、1,000人勧誘でダイヤモンド会員となり特典が付与される）も存在していた^{[87][359][PR 58]}。

一部のメディアや評論家は、参政党の活動手法について、ネットワークビジネス的な要素や、陰謀論的な物語を共有することで支持者の一体感や行動力を高めていると指摘している（後述）^{[† 8][† 9]}。

参政党は、党員や支持者とともに「創憲」ワークショップや勉強会を全国各地で開催し、新しい憲法案の議論を進めているが^[30][207]、こうした運動や憲法観には、識者から警戒や懸念の声も上がっている（後述）^[30][65][31]。

歴代代表

代表は、党規約に基づき、常任役員会「ボード」の過半数の決議によって選出されていたが^{[PR 59]}、手続きの透明性を党内外に示すため、2025年5月に結党以来初めて代表選挙が実施された^[199][203]。新たな代表の任期は最長3年とされている^[199]。

• 代表選の欄、無 は無投票

ボードメンバー（党役員）

ボードメンバーはボードメンバーが選ぶという規約がある^{[PR 59]}。2025年9月8日現在のボードメンバー（党役員）は以下の通り^[361]。

国会議員団役員

2026年2月17日現在^[362][363]。

歴代のボードメンバー（党役員）表

アドバイザー

2023年12月現在、参政党公式ホームページから、「アドバイザー」の欄が削除された^{[PR 16]}。

2023年11月10日時点でホームページに記載されていたアドバイザーは以下の通り^{[PR 15]}。

歴代のアドバイザーには、田母神俊雄（元航空幕僚長）^[179]や葛城奈海^{[PR 60]}、大谷ゆみこ（未来食つぶつぶ創設者）^[364]などがいる。

衆議院

参議院

所属議員

社会階層

SNS上で参政党の支持者に対して「カルト」「低能」「知性の劣化」などといった批判が集まっているが^[395]、経済学者の田中辰雄による2025年参議院選挙の分析では、支持者の学歴、収入、世帯所得について、他の政党の支持者と有意な差は確認されていない^[396]。社会調査支援機構チキラボによる同年の東京都議会議員選挙の分析においても、東京都有権者全体の傾向と比べて支持者の学歴は大差はなく、世帯年収についても強い偏りはなく、広い層に支持が行き渡ってるとし、特定の所得階層にのみ着目した分析には危うさがあるとしている^[397]。

年齢

2025年参議院選挙での共同通信による出口調査では、若年層と中年層で参政党への投票割合が高く、10代と20代は国民民主党に次ぐ2位、30代と40代では全政党中で1位だった^[398]。

選挙戦術

選挙戦術として「当選しやすい選挙区」に候補者を重点的に擁立する方針を取っている。2023年の統一地方選挙では、前回選挙で最下位当選者の得票数に対して2022年参院選の参政党の得票数（比例）が上回る選挙区に候補者を立てた^[282][399]。2024年の衆院選においても、小選挙区候補を、前回の参院選で得票率が高かった地域や、他の候補者が少ない選挙区に配置する戦略をとった^[400]。また、立候補希望者に対しては、資金調達や選挙ノウハウの提供、起業支援、スタッフ採用などの支援制度を設けており、フランチャイズオーナー募集のようなシステムを採用している^[282]。ライターの雨宮純は、参政党が政治経験のない人でも段階的に立候補を目指せる仕組みを整えている点を特徴として挙げ、企業社会に不満を抱く層に「自由な働き方」や「議員になれる」といった新たな人生の可能性を示していると指摘している^[324]。選挙コンサルタントの大濱崎卓真は、候補者公募のハードルを下げることで、個人のブランド力を党勢に還元しやすい仕組みになっていると分析している^[401]。

街頭演説や講演会、党の見解を記した著書などでは強いメッセージを発信し、「ユダヤ勢力にマスコミも銀行も支配されている」といった陰謀論、疑似科学や反ワクチンなどを含む主張も行いながら、支持者や資金を集める戦略を展開している^{[† 3]}。一方で、公式ウェブサイトや選挙公報では、こうした過激な主張を控え、一般有権者にも受け入れられやすい政策を掲げることで、幅広い層へのアプローチを試みている^[99][73][20]。このような主張の使い分けは、複数のメディアで、「ステルス戦術」と分析されている^{[† 10]}。

参政党は、インターネットを活用した情報発信に加えて、街頭演説やあいさつ回り、チラシのポスティング、ポスター貼りなどの地上戦にも力を入れている^{[403][404][401]}。神谷代表は「地方議員の選挙は、ネット選挙では勝てない。人と会って地道な地域での活動が必要だ」と述べており、熊本では候補者と党員がこの方針に沿って、ドブ板選挙に取り組んでいる^{[403][注釈 14]}。熊本は一部で「参政党の聖地」とも称され、2022年の参院選では全国で最も得票率が高く、県議会議員も輩出している^[407]。

選挙コンサルタントの大濱崎卓真は、参政党の選挙手法について、ボランティア主導の地上戦（ポスター貼りや個別訪問など）と、党本部が一元管理するネット拡散による空中戦を組み合わせた「分散型戦略」が特徴であると分析している^[401]。また、オンラインサロン的なコミュニティの形成により、中規模選挙区で当落線に滑り込む手法に近く、これまでの活動で地方議員を着実に増やし、空中戦と地上戦の双方を展開できる組織力が備わりつつあると指摘している^[401]。大阪経済大学の秦正樹准教授は、SNSよりもドブ板で支持を広げている点を指摘し、選挙区で多数の候補を擁立して比例票を集める「右の共産党」としての展開を予測している^[217]。政治アナリストの伊藤惇夫は、地方議員選では立候補者の減少により当選のハードルが下がる中、幸福実現党と同様の手法で議員を増やす参政党が、地方での地盤づくりに注力し成果をあげている点に注目すべきだとしている^[294]。

SNS

参政党はSNSやYouTubeを通じて党の主張を拡散し、動画をきっかけに入党した人も多い^[37][358]。2024年11月の記者会見で、神谷は「参政党はSNSを使って国政政党になった」と述べ、SNS規制反対を表明した^[37]。2025年の東京都議選ではSNS戦略に力を入れ、投開票翌日の記者会見で神谷は「インターネット上での党の認知を高めることができた。SNSの検索では圧倒的に他の党よりも検索数が多いというデータもある」と述べ^[220]、「ネットの支持が結果に直結した」と語った^[401][408]。

街頭演説では「政治家は利権により動かない」「マスコミは真実を報道しない」といった端的で分かりやすい言葉が繰り返され、支持者が盛り上がれるポイントがタイミングよく詰め込まれている^[70][84]。そのため、切り抜き動画と相性が良く、YouTubeやTikTokで拡散されたことで若年層にも支持が広がった^[70][84][64]。2022年時点で、関西学院大学の稲増一憲教授は、政治家が有権者を引きつけるために単純な短い言葉を使う「ワンフレーズ・ポリティクス」について、「平成のテレビの時代からあったが、ネット上ではそれが加速している」とした上で、「参政党が掲げた『反ワクチン』や『脱マスク』は端的で分かりやすく、SNSと親和性が高かった。拡散さえできれば、政権は取れなくても参院選で1議席は取れる、ということが今回証明されたのではないか」と指摘していた^[22]。

街頭演説の動画は、自発的に撮影・投稿するYouTuberによって拡散された^[331]。YouTuberの報告によると、参政党の動画から得られる広告収入は2022年時点で月額100 - 200万円に達し、この高い収益性により多くの配信者を参政党動画の制作や拡散に参加するようになった^[84]。動画配信サイトは、動画再生回数に応じた広告収入などを得ることができるが、政治家や政党が動画配信で得る収入は政治活動の一環とみなされるため、非課税扱いとなる^[409]。2021年度に、松田は「松田政策研究所」の動画配信で約1,800万円を得ていた^[409][399]。

SNSアナリストの中村佳美によれば、2022年の参院選当時、参政党の政党公式アカウントの影響力は全体で5位とされ、特にYouTubeでは登録者数が多かったものの、公式チャンネルの動画再生回数はそれほど多くなかったという^[410]。しかし、2022年4月以降、街頭演説の切り抜き動画を投稿するアカウントが増加し、YouTubeやTikTokなどでショート動画が拡散されるようになった^[410][358]。こうした状況について、神谷代表はネット番組「ABEMA Prime」の参院選開票特番で「テレビでは言わないような『タブー』を街頭演説でたくさん言ってきた。特にコロナのことなんかはYouTubeでもBANされてしまうので、なかなか発言ができなかった」「選挙戦終盤になると都市部では軽く1,000人を超えるような人たちが街頭演説に来てくださるようになった。さらにその様子を見たYouTuberの方々が撮影し、編集して流してくださるといった現象が起きた」と述べていた^[410][411]。中村は、こうした｢YouTubeを中心としたSNS選挙｣を巧みに活用し、国政で議席を獲得したのがNHK党と参政党だったと分析した^[410]。

2022年7月時点での公式YouTubeチャンネルの登録者数は19万人で、NHK党党首の立花孝志（約49万人）、れいわ新選組（約24万人）には及ばないものの、自民（約13万人）、立民（約2万人）を上回っていた^[84]。2025年8月時点では50万人を超え、国政政党の中で最も多い登録者数となっている^[412][37]。

用語・ブランディング

党の理念や政策には、生長の家の創始者・谷口雅春が提唱した「大調和」^[413][414]という言葉が使われている^[17][282]。参政党の「大調和」は、日本が主導して世界の国々が共存共栄する新しい世界秩序を築くことを意味している^{[282][PR 24]}。これは、「八紘為宇」という言葉と同様の概念を表している^{[282][PR 24][PR 63]}。

イメージカラーは橙色であり^[52]、集会や街頭演説ではオレンジ色のTシャツを着た党員が集まる^{[53][65][415]}。また、熱心な党員はXのアカウント名にオレンジ色の丸の絵文字を加えており^[65]、党員同士が飲み屋などで会話する際は、周囲に参政党支持者だと気づかれないよう「ダイダイ」と呼ぶこともあるという^[416]。街頭演説などでは、「大和魂」という言葉が頻出する^{[27][417][17]}。街頭演説では、「イチ！ニ！参政党！」と声をあげ、指を「1、2、3」と突き上げる^{[19][65][324]}。

2025年から採用された公式ポスターには、「聖徳太子」「天武天皇」「北条時宗」「徳川家康」「西郷隆盛」に続けて、「特攻隊員」が描かれ、日の丸を背に「これ以上、日本を壊すな！」というキャッチフレーズと、「次は私たちの番だ」という宣伝文句が記されている^{[418][419][325]}。

メディア・芸能人との関わり

公式テーマソングはザ・マスミサイルの「おはよう」である^[53]。この楽曲は、神谷が友人である高木芳基に依頼して制作された^[54]。また、集会などでは「参政党マーチ^[423]」も歌われることがある^[65]。

2022年9月から、参政党の公式ドキュメンタリー映画『おはよう - 参政党の歩み -』（上映時間2時間55分）が各地で上映されている^{[PR 64]}。

スピリチュアル講師を務める木村拓哉の母親が、参政党の応援動画に出演している^{[53][424][425]}。また、パワーストーンショップの動画で赤尾と何度も共演している^{[426][425][427]}。

長渕剛が参政党の広告塔になっているという指摘がある^{[68][428][PR 65]}。元格闘家・参議院議員の須藤元気は参政党の支持を、SNS等で公言している^[429]。須藤は、政治資金パーティーにもゲストとして出演した^[353]。

2025年の東京都議選で当選した望月まさのり議員が、タレントの所ジョージとのツーショット写真をSNSに投稿後に削除した件について、「政治利用ではないか」との指摘が一部で報じられた^[430]。

同年7月12日、TBSが『報道特集 争点に急浮上“外国人政策”に不安の声』を放送し、大阪公立大准教授の明戸隆浩が「ヘイトスピーチで重要なのは、『差別の扇動』。差別用語を一切使わずに差別を煽るということ。『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう。『日本人ファースト』が支持層に対して、排外主義を煽る。当然、言っている側も分かっていない訳がない」と指摘した^[431]。参政党は14日、ホームページ上で「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反する」と主張し、放送倫理・番組向上機構（BPO）に意見提出した。専修大学教授の山田健太は「報道に対する政党からの圧力であって、許されない」「番組は批判されるような内容ではまったくない。公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」と批判した^[432]。

同年7月22日、参院議員会館で開かれた参政党の定例記者会見で『神奈川新聞』記者と『東京新聞』記者が会見前に退席させられた^[433][434]。これに対し、神奈川新聞社が抗議文を提出したほか^[435]、日本新聞労働組合連合も抗議の特別決議を出した^[436][437]。8月6日、参政党は報道各社に対し、定例記者会見に出席するにあたり事前登録をするよう通知し、「党の記者会見やイベントで妨害や迷惑行為にあたる行為をした方は取材を断る場合がある」との条件を承諾することを登録の条件とした。『読売新聞』は「『妨害』や『迷惑行為』という曖昧な文言が拡大解釈されれば、党に批判的な報道機関の排除につながり、ひいては国民の知る権利が脅かされかねない」「記者会見は政党が伝えたいことだけを述べる『広報の場』ではない。ネット上で視聴できたとしても、記者が現場で自由に質問できなければ、一方的に政党の主張が流されるだけになってしまい、問題だ」との識者による批判を掲載した^[438]。同年10月、条件の承認や事前登録を求めることを撤回した^[439][440]。

交友団体

2022年の参院選では、参政党について宗教やカルト的な性格が指摘され、統一教会や幸福の科学との関係が疑われたが、現時点で特定の宗教団体との強い結びつきを示す確かな証拠はないとされている^[358]。近年では幸福実現党の元幹部である及川幸久が^[442][443]、参政党のイベント^{[PR 49]}や街頭演説^{[PR 66][PR 67]}、公式動画などに出演し、候補者とともに活動している^{[444][PR 68]}。また、神谷は「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を2022年7月まで務めていた^{[445][注釈 17]}。2023年5月、神谷代表は「新しい歴史教科書をつくる会」の集会に参政党の国会議員として登壇し、国政報告を行った^[453]。また、神谷は親学を推進し^{[454][PR 69]}、親学推進運動の中心人物である高橋史朗から教育について指導を受けてきた^{[PR 70][注釈 18]}。

創設メンバーで元党員のKAZUYA、宗教団体がバックにいるのではなく、党そのものが神谷宗幣を「教祖」とする宗教のようになっていると語っている^[74]。

米国保守系人物との連携

2024年9月に提出されたFARA（外国代理人登録）の申請によると、元ドナルド・トランプ陣営の選挙スタッフで白人至上主義者とのつながりを持つマット・ブレイナード^{[注釈 8]}が参政党の有給ロビイストとして活動している^[15][460]。申請によると、ブレイナードの活動目的は、参政党が日本の選挙で勝利するよう支援することであり^{[注釈 19]}、この関係は日米における極右勢力間の国際的ネットワーク形成の事例として『ガーディアン』により報じられた^[15]。FARA声明の中でブレイナードは、神谷がスティーブ・バノンやタッカー・カールソンのポッドキャスト出演に関心を示していたことから、両番組のプロデューサーに連絡を取ったと述べている^[15]。また、アメリカ・ファースト政策研究所、アメリカ税制改革協会、ヘリテージ財団などの保守系団体にも接触し、神谷との面会や意見交換の可能性を打診したという^[15]。この連絡リストの中には、キース・ケロッグ米特使のスタッフであるザック・バウダーも含まれていた^[15]。

旧NHK党との争い

2023年1月31日、神谷が演説会で「NHK党の幹部に極左暴力集団や反社とつながりがある人たちがいる」と発言し、2月2日、参政党と神谷副代表がNHK党（現政治家女子48党）の信用を毀損したとして、NHK党から1億円の損害賠償請求を受けた^{[127][130][131]}。2022年6月、参政党とNHK党との対立は、神谷副代表が元NHK党幹事長でつばさの党代表の黒川敦彦との公開討論を拒否したことから始まった^[127][131]。2022年12月24日、黒川は参政党の街頭演説に突撃し、公開討論を迫った^{[462][463][464]}。黒川は、神谷副代表の女性問題や、党幹部の「メロンパンを食べると死ぬ」という発言を理由に参政党を批判している^[462]。2月8日、横浜の桜木町で行われた街頭演説会で、黒川は神谷副代表に不倫のことなどを質問し続けた^[127][131]。赤尾は「おだまり！売国奴は日本から出ていってほしい」と制し、神谷は、安倍晋三の言葉「こんな人たちに負けるわけにはいかない」を使い、「我々はあなた方と対等に話すレベルじゃない。国民の支持を得て、出直してください」と発言した^[127][131]。この街宣では、神奈川県警が機動隊員を数名派遣して警備に当たった^[36]。

2023年3月、参政党は政治家女子48党を組織的な演説妨害で告訴し、前党首の立花孝志は虚偽告訴だと主張した^[132]。2023年9月、参政党による刑事告訴が不起訴となった^[133][465]。

2024年5月22日、神谷は定例会見で、黒川らが2024年4月の衆院東京15区補選における公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで逮捕されたことについて、参政党がより酷い妨害を長期間受けていたことについて話した^[466]。神谷は、参政党は2022年12月14日の新橋駅前での街頭演説以降、約2年間にわたって多数の妨害行為を受けており、「もういっぱいありすぎて、記憶にないくらい被害届を出している」と述べた^[466]。特に2024年3月15日の同駅前での街頭演説では非常に悪質な妨害を受けたと述べ、この件について改めて被害届を出す意向を示した^[466]。参政党は過去の経験から妨害への対応をマニュアル化していたため、衆院東京15区補選では他の政党が被害届を出す中で、被害届を出さなかった^[466]。

旧統一教会への見解や接点について

ジャーナリストの藤倉善郎は、参政党の一部議員や支持者には旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との個人的な接点があるものの、自民党以上に近いとはいえず、保守運動で見られる程度の関わりであると捉えている^[20]。ジャーナリストの鈴木エイトは、テレビ番組で「統一教会は議員との個人的な関係なども構築していくので、関係があるかは微妙なところなんですけれども、参政党も統一教会、結構支援に入っているというケースも報告されているので、そういうところは慎重に見ていくべきだと思う」と発言した^[467]。この発言に対し、参政党は公式サイトに「事実無根」とする抗議声明を出し、番組に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送った^[467]。神谷は、「弁護士に連絡している」と述べ、法的対応を検討していることを明らかにした^[468]。鈴木は後日、「私の発言は、教団関係者個人の支援について述べたもので、組織的な関係を述べたものではない。関係者が支援するのは自由だが、その関係性が深くなりすぎないように注意が必要だと伝えたかった。誤解を招く表現となり、ご迷惑をおかけしました」と謝罪した^[467][469]。

渡瀬裕哉・元政策担当は、参政党の結党メンバーで「参政党DIYスクール」や「参政党選挙スクール」の講師であり^{[PR 71]}、旧統一教会の文鮮明が設立したワシントン・タイムズ・ジャパンのエグゼクティブ・ディレクターでもある^{[20][70][470][471]}。2020年には、文鮮明聖誕100周年を祝う統一教会のイベント「ワールドサミット2020」の分科会に登壇し、「ここにいる多くの皆様の協力でスタートした」と感謝を述べた^[472][473]。さらに、2021年には、都内で開かれた改憲イベント「救国救世勝共大会2021」に出席し、来賓として紹介された^[472]。

松田は、2015年10月13日、次世代の党の前衆院議員時代に、統一教会が幕張メッセで開いた名称変更式典に教祖一族や教団幹部らと来賓出席し、「元参議院議員松田学様」と司会から紹介されれ、その場で起立した^[474][475]。

小名木善行・元アドバイザーは、統一教会系関連企業である「世界日報社」のWebサイトに、コラムを執筆している^[20]。

我那覇真子・元アドバイザーは、世界日報社『ビューポイント』に記事を寄稿している^{[476][477][478]}。

新開裕司・福岡市議会議員は、2019年の旧統一教会の記念行事で祝辞を述べ、日韓海底トンネル推進を語った映像が、2022年7月の参院選前にネット上で話題となった^[479][480]。神谷副代表はこれを自民党時代の発言とし、「彼は統一教会の信者ではなく、日韓海底トンネル推進の活動を一切していない」と説明した^[479]。

神谷は、2013年、自民党の支部長時代に旧統一教会の会合に出席した^{[481][20][111]}。また、世界日報社『ビューポイント』のライター一覧に名前があり、コラムが3本掲載された^{[482][483][484][485]}。このコラムについて、神谷は、個人ブログが転載自由であったため、たまたま統一教会系のメディアに掲載され、ライター一覧に名前が載っただけだとBS日テレの番組内で説明した^[486]。さらに、神谷は市議会議員時代に統一教会信者の支援者がいたことも番組内で認めているが、これは個別の支援者に過ぎず、組織的な応援を受けたわけではないと述べた^[486]。2022年7月15日、ABEMAニュースに出演し^[487]、「統一教会と国会議員に繋がりがあっても問題ないと考える」と答えた^[488]。同月19日、立花孝志との対談で、旧統一教会との関係を問われ、「統一教会と組んで何かやったり、お金もらっている事実はない」「参政党の党員に旧統一教会の信者がいるかもしれないが確認していない」「吹田市議時代に応援してくれた人の中に何人かいた^[20]」と答えた^[489][490]。

政策・主張

右派・保守色の強い政党であり^[7][8]、ポピュリズム的ともされる^[45][60]。保護主義的な反グローバリズムを標榜し、反移民を掲げる^[60][9]。また、自ら主張するようにナショナリズム色が強い事も特徴のひとつとされる^{[PR 72][17]}。

「陰謀論や『反ワクチン』、『ノーマスク』を掲げる政党」として批判されることも多く^{[† 2][491][103]}、反ユダヤ主義的であるともされる^{[492][94][97][108]}。また、有機農業の推進やスピリチュアルな要素を取り入れた右派政党としての特徴から、「オーガニック右翼」と呼ばれることがある^{[21][64][注釈 20]}。

参政党は自らを反グローバリズムと表現し、グローバリズム運動の背後にいると考えるユダヤ人への反感を強調している^[306][108]。その信念は、「反マイノリティ」「グローバリストが小麦を日本の食卓に押し込んで、日本人を弱体化させようとしている」「日本政府がグローバリスト（ユダヤ人）の金融機関に取り込まれている」「ワクチンは利益を求める勢力のために開発された」、という主張まで幅が広い^{[306][108][17][491]}。参政党は、自分たちを「真実を語っているがゆえに弾圧されている」被害者であると訴えている^{[306][20][111]}。

党の主張や役員の発言には、ユダヤ系陰謀論やワクチン陰謀論、スピリチュアル要素などが含まれていることが調査研究により指摘されており、参政党は日本最大のコンスピリチュアリティ^{[注釈 21]}の流れを汲む団体と位置づけられている^{[494][24][73]}。また、神谷を含む所属議員の中には、Qアノンの影響を受けたディープステート陰謀論を肯定・支持していると受け取れる発言を行っている者もいる^[24][444]。国会や地方議員に議席を持つ政党が、外国発の影響力工作と親和性のある主張を展開していることについて、専門家からは懸念の声が上がっている^[24]。

政策の中には、「砂糖や小麦は発がん物質」「がんは戦後に出来た^[325]」「コンビニ弁当には使用禁止とされる添加物が混入している」といった健康・食の安全に関する主張や^{[21][28][108][55]}、「外国人労働者の受け入れ反対^[30]」「憲法改正と自衛隊の増強^[29][281]」「先の戦争の肯定」「首相の靖国神社参拝を支持^[287]」「同性婚は国家を壊す」「中国人や韓国人よりも日本人は遺伝的に優秀だ」「従軍慰安婦は韓国の捏造」「南京大虐殺は中国共産党のプロパガンダ」「沖縄の反基地活動家は反日工作員」「アイヌ民族は存在しない」など、保守・右派的立場に基づく政策や主張もある^[28][42]。これらの政策については、報道などで陰謀論的・疑似科学的色彩や歴史修正主義的な主張との関連が指摘されている^{[28][21][108][55][42]}。