日本における死刑囚

明治二年公文録の刑部省伺（二十巻・二十一巻）^[36][37]で確認できたこの年の7月〜12月の間に出された断刑伺で刑部省により死刑可決された一般刑法犯の数は583人（磔:3人、梟首:231人、斬首:337人、自裁:1人）である。死刑可決された罪状は、最も多いのが強盗であり、全可決数の約84%（492人、内47人は強盗殺人）^{[注 6]}を占める。次いで、殺人の約6%（36人）である。また放火（放火殺人、放火窃盗含む）は11人である。但し、後述するように明治新政府に報告していない死刑があるため、日本国内全てでないことに注意する。

1868（明治元）年10月29日に仮刑律が制定され、死刑は、刎（身首処ヲ異ニス）と斬（袈裟斬）とがあったが、梟首（獄門に相当）・斬首（死罪に相当）・絞首刑の3種になった。そのほかに、磔、火罪（放火犯に対するもの）も用いられたが、明治元年太政官達916号^[38]により、前年11月13日に、磔刑は君父に対する大逆罪に対してのみ用いられることになり、火罪は梟首に代えられた^[39]。この年の8月に科刑名が変更され、磔を「磔刑」へ、梟首を「梟示」へ、刎首を「斬罪」に変更された^[40][41]。

また仮刑律より、官人と諸藩士に対して梟首は行わないことになっており、刎・自裁も他に知られないように行われた^[42][43]（但し、除族[士族の身分剥奪]した上で斬首刑を執行することが出来る。）。
更に、90歳以上又は7歳未満の者については死刑にせず（90歳以上で反逆の罪に問われた者は除く。）、7歳以上10歳以下の者と80歳以上90歳未満の者・重度障害者が殺人により死刑対象になる場合は、よく論議し、天皇に上奏した上で出された指令に従うこととし、その他の罪は刑罰を科さないこととなった（新律網領では、傷害と窃盗は収贖）。また、11歳以上15歳以下の者と70歳以上80歳未満の者と中度障害者は、死刑対象となる犯罪を犯したときを除き、流罪以下の罪を犯したときは収贖（刑に服する代わりに、金銭を納めて罪過をあがなうこと）させた^[44][41]。また、女性で懐妊した場合、産後100日は、刑罰を免除された^[45]。
しかしながらも、その法が適用された地域は旧天領である府県であり、諸藩に対しては残酷な刑罰を除去する事を命じた上で当面の間は自藩の刑法を施行させていたため、日本全国に適用されたわけではない。そして、版籍奉還が行われた後は死刑執行には政府の許可を得ることとなったが、版籍奉還直後に全ての藩へ実行されたわけではない（版籍奉還される前の1867年（明治元年）10月31日に、刑部省の前身に当たる刑法官に伺いを出すよう各藩に指示しているが、遵守しているとは言い難かった。）^[43][46]。更に、引回し・鋸挽・晒の附加刑は、この年7月8日に、刑法官指令により廃止された^[47][43]が、記録上では1870年（明治3年）5月27日に若松県（現福島県）で通貨偽造製造及び使用した罪で久右衛門が引き回しの上梟首されるまで、続いている^[48]。

国事犯では、兵部大輔大村益次郎の暗殺を実行した罪で、6人の梟首（12月27日朝執行）^[49]と神代直人の斬首（執行日不明であるが、確定日は10月20日）^[50][51]が執行された。また梟首の6人は、この年の12月20日に執行される予定であったが、攘夷派に同情的であった弾正台（京都支台）により、執行直前に差し止められている（粟田口止刑事件）^[51]。

軍事裁判の方面では、軍律の発布と糺門司の設置を行い、日本で初めて軍事裁判制度が確立している^[52]が、 1872年（明治5年）3月25日に死刑執行方法を銃殺刑に定め、4月5日に銃殺を鎮台兵で行うことが定まるまで、主に斬首刑及び梟首で執行された^[53][54]。
また、糺門司による死刑執行数は、「太政類典草稿・第一編・慶応三年〜明治四年・第百二十二巻・兵制・軍律及行刑」と「公文録・明治二年・第十六巻・己巳七月〜十月・兵部省伺」で確認できた数であり、全て斬首刑（死罪相当）である。
なお、旧陸軍の執行数は、この年の8月17日に死刑が可決された旧会津藩兵8人（罪状：脱獄し、会津藩復興を企てる。内3人は侵入窃盗を行っている。）が含まれる。
旧海軍は、1869年（明治2年）9月8日に艦内のクロノメーターを盗み、逃走した罪で長鯨丸艦内に服役する形で鍛冶職に携わっていた政吉を、旧海軍による死刑と見做している（見做した理由は、短期間とはいえ軍務官所管時に可決されたことと箱館戦争で新政府軍により捕獲される前は、旧幕府海軍に所属していたため。また、旧海軍の歴史を兵部省海軍掛だった時期まで遡った場合、この死刑が旧海軍初となる。）^[55]。・

そして、この年の4月15日の太政官布告により、刑死者の試し斬りと人胆等の取り扱いが禁止される^[42]。また、禁止前の3月に刑部省より大学東校に肝臓・脳髄・陰茎等に効能がないか問い合わせたところ無いとの回答が3月17日に来ている。この回答により、前述の刑死者の人胆等の取り扱いを禁止するとともに、残酷であるとして試し斬りを禁止するよう4月12日に地方官（現在の都道府県知事）に通達している^[60][41]（なお、1902年[明治35年]に、野口男三郎が、ハンセン病の治療に人肉が有効だという俗信を信じ、義兄のハンセン病の治療のため当時11歳の児童を殺害する事件が起きている。）。
また、この年を最後に磔刑が廃止されているが、「太政類典・外編・明治三年〜明治四年・治罪法・行刑・死罪」で確認できる限りにおいては、この年の9月23日に刑部省により耕雲（罪状：父を殺し母を傷つける。更に、父母以外の3人の内2人を死に至らしめる。）の磔刑が可決されており、この人物が刑部省により磔刑執行を可決された最後の人物となる^[61]。更に、この年に刑部省により磔刑を可決された人数は11人^{[注 7]}であり、主人殺しの1人を除き、養実父及び祖父の殺害をしている^[62]。

これとは別に、偽造通貨の横行による経済的混乱と各国使節団による要請により、この年の6月18日には、偽造宝貨律が新たに制定されて、7月初旬までには全国に伝達された^[63]。この律では、偽造通貨を用いた主犯は梟首、従犯と偽造通貨製造犯を斬首刑にする厳しい刑罰が定められた^[64]。その後、12月3日に改定され、偽造通貨を用いた主犯のみ斬首刑となった^[65]。

東京府内では87人（磔:女1人、梟首:男28人、斬首：男58人）^[33]、京都府内では9人（刎[身首処ヲ異ニス]:1人、梟首6人、斬罪[袈裟斬り]:2人）^[34]、群馬県で77人（梟首:19人、斬首:47人、絞首：10人）^[35]、若松県（現福島県）64人（引回しの上梟首:1人、梟首:13人、斬首:49人<内1人女性>、絞首:1人）^[66]、神奈川県12人（梟首3人、斬首9人）^[30]が死刑執行されている。

「太政類典・外編・明治三年〜明治四年・治罪法・行刑・死罪」で確認できた1870年（明治3年）に出された断刑伺で刑部省により死刑可決された一般刑法犯の数は849人（磔:11人、梟首:261人、斬首:463人、絞首:113人、自裁:1人）である。また、この年の10月27日を境に可決された死刑の種類が異なっており、1月1日〜10月26日までは364人中、磔11人・梟首253人・斬首99人・絞首0人・自裁1人に対して、10月27日以降は485人中磔0人・梟首8人・斬首364人・絞首113人・自裁0人と死刑の種類別の構成比が大幅に異なっており、前者は梟首が7割近くを占めるのに対して、後者は斬首が約4分3を占め、10月26日まで可決がなかった絞首刑の可決（強盗でも10両未満の場合、絞首刑となっているケースがある。）が出ている。これは、10月に新律綱領が出来上がり、後は出版と清書のみの状態となっていたため^[67]、近々発布される新律綱領に合わせて可決された為である。
死刑可決された罪状は、最も多いのが強盗であり、全可決数の約72%（613人、内40人は強盗殺人）^{[注 6]}を占める。次いで、殺人の約14%（115人）である。また放火（放火殺人、放火窃盗含む）は32人である。

但し、明治新政府に報告していない死刑があるため、日本国内全てでないことに注意する。更に、こちらに記録されていない死刑執行があり、前述の若松県（現福島県）は、この太政類典では7人であるが、「旧若松県誌　政治部　刑」によれば、前述の64人となっている^[68]。何故なら若松県は、会津戦争により生じた経済の疲弊を主要因として、若松県内に流通する通貨が全て偽造通貨である程流通していたことにより、偽造通貨製造及び行使犯（新政府転覆を目的に旧会津藩士が中心に偽造通貨に関わっていた。中には若松県県民に対して、遣い走りをさせたりしていた。）が他府県藩に比べ多く、この年に死刑執行された者の内50人（市中引き回しの上梟首:1人、梟首:4人、斬首:45人）は偽造通貨の罪で死刑執行されていたこと^[66][69]、偽造宝貨律により偽造通貨の罪は若松県で刑部省に伺いを立てずに処断できること^[70]を主要因として、この差が生じることとなった。そのため、この太政類典に載っていない偽造通貨の罪により死刑執行された者らは含まれていない。

また絞首刑は、この太政類典では10月29日を皮切りに可決されているが、その日以前にも、群馬県においてこの年の6月に武装強盗をした安吉（強盗で得られた4両2分の内、1両1分125文が安吉の分として配分される。）と317両3分137文窃盗した小三郎が絞首刑に処されている^[71]（これら2人を含め、この年に10人絞首刑により執行されている。）。更に、東京府では、5月頃に金之助・房次郎・市蔵の3人が絞首刑を宣告されている^[72]。そして、大阪府においては、脱藩したことを隠し、土佐藩士を偽り詐欺をした上、仲間4人で偽造通貨売買の現場から大阪府監察役と偽り1700両分の2分金を窃盗した千吉郎が絞首刑を宣言されている（この年の2月に大阪府は斬首刑で行うよう刑部省に伺ったが、絞首刑となっている。）^[73]。しかし、新律綱領以前の絞首刑であるため、地上で首に縄をかけ、縄の両端を持った二人が縄をねじって締める「縛り首」の方法で絞首していた可能性がある。

そして、庚午事変により、この年の9月15日に10名が切腹しているが、日本法制史上最後の切腹ではない。何故ならその後に当たる1872年（明治5年）に切腹刑が執行された例があるからである。これとは別に横井小楠の暗殺を実行した罪で4人が梟首の判決を受けて10月10日に執行される^[74]。

糺門司による執行数は、「s:太政類典・第一編・慶応三年〜明治四年・第百十三巻・兵制・会計」より確認できた執行数であり、その内8人は梟首（1人：市中見廻りと偽って侵入窃盗及び侵入強盗の主犯格:1人、7人:強盗殺人）で執行されている。

旧日本陸海軍の執行数は、「太政類典・第一編・慶応三年〜明治四年・第百十三巻・兵制・会計」で確認できた執行数である。

一般刑法犯死刑執行方法別内訳：梟首69人（男67人、女2人）、斬首：775人（男766人、女6人、不明:2人^[85]）、絞首刑：283人（男279人、女4人）、自裁：1人（京都府士族男性:1人^[86][87]）^{[88][注 10]}
そして、この年の11月28日に絞柱により絞首刑により執行された田中藤作（罪状：久万山・久米騒動で放火を行う。）が蘇生した事件が起こっており、翌年9月に既に執行されたこととフランスで国王により赦免した事例（フランスでは、1791年6月3日以降にギロチンよる死刑に統一されたため、それ以前の事例である。）があることを理由に刑が免ぜられ、戸籍を回復している^[89]。

但し、以下の死刑を執行された17人（裁判を受けずに執行された市川栄之助含む。）は含まれていない^[43]。

• 鞠山騒動によりこの年の4月3日に敦賀県の裁判で自裁が下され自裁した4人^[90]
• 加賀本多家旧臣の敵討ち（明治の忠臣蔵と言われている。本多政均暗殺事件に関わった人物らを加賀本多家旧臣ら15人により殺される。また、1873年（明治6年）2月7日布達の太政官第37号「復讐禁止令」が出される以前の最後の仇討ちである。）により、この年の11月4日に石川県刑獄寮の裁判で自裁が下され、日本法制史上最後に自裁（切腹刑）した旧臣12人^[91][92]
• キリスト教信仰を理由に11月25日の京都で秘密裏に獄内で死刑執行された市川栄之助（公式発表では獄死）

国事犯として若松県徒刑場にて会津藩復興陰謀を計画し獄外で同様の運動を行っている一部の旧会津藩足軽に連絡しようとした罪で首謀者の庄八が4月20日に刑部省により梟首が可決され、その後執行されている^[93][94]。

なお、新律網領において、重度障害者が殺人により死刑対象になる場合は、よく論議し、天皇に上奏した上で出された指令に従うこととし、傷害と窃盗は収贖し、その他の罪は刑罰を科さないこととなっているが、改定律令では両目を失明した視覚障害者については、終身懲役以下は収贖出来るものの、死刑に関しては科されることとなる^[99][100]。

また終身懲役を導入したことで、死刑を回避された者が、少なくともこの年で228人いる。
一般刑法犯死刑執行方法別内訳：梟首34人（男33人、女1人）、斬首：709人（男690人、女19人）、絞首刑：218人（男217人、女1人）^[88] 軍事裁判所：陸軍軍人：1人（近衛歩兵第3大隊曹長、罪状：明治六年政変の混乱（この時、近衛の将兵が大量に離脱したため、近衛隊が、事実上解体に追い込まれている。）に乗じて、1,354円8銭24厘^{[注 11][101]}の官金窃盗、執行日：12月18日。一説には、山縣有朋による近衛隊の綱紀粛正のターゲットにされたためと言われている。なお、海陸軍刑律の第166条より50円以上の窃盗は死刑対象となっている^{[102][103][104][105]}）

上記の死刑執行に下記の事件や士族反乱により国事犯として死刑執行された38名は含まれる。

• 佐賀の乱：明文化された法律に基づかず、当時内務卿であった大久保利通の意に沿った裁判長河野敏鎌の事前意見をもとに恣意的に刑が定められ適用され^[43]、事実上私刑の形で国事犯として江藤新平、島義勇が梟首、他の11人が斬首刑によって死刑執行された^[108][109]。
• 岩倉具視襲撃事件：この事件の実行者9名は、政治的判断により主従関係の区別なく、斬首刑によって死刑執行された^[43][109]。そして、北条県新政反対一揆により北条県臨時裁判所により一揆参加農民15人の斬首刑が執行された^[110][109]。
• ドイツ代弁領事L・ハーバー殺害事件：加害者の田崎秀親は9月26日午前10時に斬首刑により執行された^[111]。

軍事裁判所：陸軍軍人及び軍属：3人（罪状：台湾出兵時にて台湾蕃地に設けた官庫の洋銀を窃盗：2人、大阪市内で自ら管轄していた武器庫で盗んだ銃剣2,040本を売り、1,020円を得る^{[注 12][101]}:陸軍武庫権中令使[執行日：1月22日、多田陸軍裁判中主理（9等判任官）立会いの下、矢上大尉・勝部少尉・葉山少尉率いる小隊により執行された]^{[112][113][114]}）

2月14日に布達された司法省布達20号より、死刑及び終身懲役を科される可能性がある者に対して、地方の裁判官に酌量軽減の裁量を認めた^[136]。 更に、この年と翌年に布告された以下の太政官布告により、窃盗及び偽造と殺人を伴わない強盗は一番重くとも懲役終身となる。

5月19日布告：明治9年太政官第74号による私借官物律令の削除と雇人盗家長財物律及び窃盗条例の改正^[137][138]

7月18日布告：明治9年太政官第101号による常人盗条例（改正律令126条）削除と監守盗常人盗条例、監守盗条例、常人盗条例の新設（後者2つの条例は再犯した場合）^{[139][140][97]}

翌年3月2日布告：明治10年太政官第25号による強盗律及び偽造宝貨律の改正^[141]。

そのため、陸軍刑法と海軍刑法が施行するまで続いた旧日本軍による窃盗犯と死傷を伴わない強盗犯に対する死刑執行を除き、この年を最後に窃盗（3人^{[注 14]}）及び通貨偽造（8人）と死傷を伴わない強盗により死刑執行された者はいなくなる^{[142][143][144]}。特に死傷を伴わない凶器を用いた強盗犯の死刑執行がこの通達により、この年には235人いたが、次年の1877年（明治10年）には全くいなくなった^[142][143]。しかし改正強盗律では凶器を用いて金品を強奪した場合、主従関係なく終身懲役（強奪していない場合は、主犯格）としたため、終身懲役を科された者が、8割近く（791人中623人）いた^[145]。
そして、士族反乱を起こしたことにより国事犯として斬首刑を執行された13人（神風連の乱:3人、萩の乱:8人、秋月の乱:2人）が含まれている^[125][109]。
旧日本陸海軍の執行数は、「太政類典・第二編・明治四年〜明治十年・第二百四十一巻・兵制四十・軍律及行刑五」に確認できた執行数に前年に死刑が確定しこの年に執行された1人を加えた数である。

国事犯として、西南戦争時に西郷軍側に立っていた22人が斬首刑を執行された。その一人に、官金を西郷軍に提供した罪でこの年の9月30日に斬首された大山綱良がいる^[109]。
その他に東京臨時裁判所に思案橋事件により死刑判決が下され斬首刑を執行された3人がおり^[109]、国事犯として死刑執行された25人は含まれている。

反対に日本陸軍側においては西南戦争中に起こした犯罪により、以下の4人が死刑となっている。

• 別働第2旅団歩兵第25中隊二等卒：罪状は、酩酊状態で民家を放火。この年の7月10日に死刑判決が下され執行^[150][151]、
• 開拓使農業現術生徒（従軍時は屯田兵輸重部附属兵）：罪状は、押入強盗で640円余り^{[注 15][101]}を奪う。この年の7月23日に死刑判決が下され執行^[152][153]]
• 福岡県在住平民：罪状は、元々旧日本陸軍の輜重夫であったが、この年の5月下旬に西郷軍の陣地に誤って立ち入り捕まったのを機に西郷軍側に立ちスパイ行為。この年の7月23日に死刑判決が下され執行^{[154][155][156]}]
• 第2旅団歩兵第11連隊1等卒兵：罪状は、押入強盗で鶏用空樽等を奪い、凶器を用いて現金5円70銭^{[注 16][101]}と衣類等48品奪う。この年の9月13日に死刑判決が下され、翌日に執行されている^[157]。但し、別の公文書では8月9日に執行されたことになっているが、こちらが事実である場合、判決前に執行したことになる^[158]。）。

また、旧日本陸海軍の執行数は「s:太政類典・第二編・明治四年〜明治十年・第二百四十一巻・兵制四十・軍律及行刑五」と「陸軍省大日記」より確認できた執行数である。

そして、この年に旧日本海軍創設以来、11月1日に死刑執行が確定し、同月28日に初めて死刑が執行された。日本海軍による死刑執行者第1号は一等若水兵伊藤鉱吉であり、罪状は倉庫に侵入し383円95銭相当^{[注 17][101]}の官物を窃盗したことである^{[159][160][161]}（但し、兵部省海軍掛だった時期まで遡った場合、1869年（明治2年）9月8日に艦内のクロノメーターを盗み、逃走した罪で長鯨丸艦内に服役する形で鍛冶職に携わっていた政吉が死刑宣告されたのが最初である^[55]。

また、この年の10月14日に不倫を疑い、このままでは自分を殺害し不倫相手と結ばれてしまうと思い込み、夫婦喧嘩をきっかけに就寝中の夫を鉈と包丁と山刀で13カ所の傷を負わせ刺殺した稲イシが静岡市内で執行され、静岡市内の安倍川湖畔で斬首された首を晒され、日本国内で最後に梟首（獄門）された女囚となった^{[170][171][172]}。その4日後に、代言人（弁護士の前身）の免許を取得するために東京での勉学費用を得ようと刀を武装した状態で、この年の5月12日23時に他人の家に忍び寄り、忍び寄った家の夫婦と長女を殺害し、次女に傷害を負わせた罪で、林平次に対して梟首の判決が下されている^[173]。

また、20歳未満で死刑執行された者が14人（絞首刑：1人、斬首刑：11人、梟首刑：2人）^[174][175]いたが、その内の1人が女性であり斬首刑により執行されており、日本で最後に20歳未満で斬首刑により執行された最後の女性となる。そして、15歳未満の少年が斬首刑により執行されており、この執行が15歳未満の少年死刑囚の最後の死刑執行となった。

また、この年に高橋お伝が斬首刑に処せられている。因みに、高橋お伝は最後に斬首された女囚ではない。そして、当時15歳未満であった三浦千代太郎（罪状：1879年[明治12年]4月から同年7月の間に年給3円^{[注 23][101]}で約8畝の畑を耕耘する仕事をしていたが、自身1人に対する仕事量が多く、休暇を何度か願い出たが却下されるばかりか叱責されたため、休暇を得るために雇用主の家の放火を決意し、同年7月7日に放火。）がこの年の11月4日に広島裁判所により斬首刑の判決が下されたが、情緒酌量の余地があり15歳未満の少年であることを理由に、翌年1月9日に懲役10年に減刑する形で恩赦が与えられ、日本で最後に15歳未満で斬首刑の判決が下された人物となった^[187]。

一般刑法犯死刑執行内訳：斬首：93人（男86人、女7人）、絞首刑：3人（全員男）^[199]。

この年の7月27日に市ヶ谷監獄にて強盗目的で一家4人を殺害した岩尾竹次郎、川口国蔵の2人の死刑執行が山田浅右衛門による最後の斬首刑である^[200]。このケースとは別に、府県史料で確認出来る限り、日本法制史上最後の斬首刑(少なくとも当時の法に適法である)の判決が下されたのは、鳥取県でこの年の12月30日に下された徳田徹雄（罪状：徳田含めた6人組で武装し、強盗殺人[殺害人数：1人]）である^[201]。また、判決では除族も付加されている。そして、15歳以上20歳未満の少年4人が、斬首刑により執行されており、1911年まで20歳未満の執行が行われなかった^[202]。

この年の7月6日に市ヶ谷監獄で小野澤おとわ（罪状：1882年[明治15年]7月25日に藤澤お里かを絞殺。）の死刑が午前8時半に執行され5分程で絶命したが、おとわが肥満体であったため、首が半分ちぎれる事故が発生する^[212][213]。執行後の死体をおとわの兄に引き渡す際、おとわの首に執行用の縄が食い込んでいたため、刃物を以て切断し直に棺に入れた上で引き渡された^[214]。

なお、イギリスでは、死刑が廃止（1969年12月。但し、北アイルランドは1973年、完全撤廃は1998年）されるまで絞首刑による執行が行われており、ジョン「ババコーム」リー (John 'Babbacombe' Lee) に代表される一連の絞首刑の失敗の反省から1888年（明治21年）に公式ドロップテーブルが作成されており、このマニュアルに基づき、執行者の体重に応じて、執行用の縄の長さを調整していた。

この年の11月24日に沖縄県で新垣亀（罪状：脅迫と窃盗と謀殺。この3つの犯罪の内、謀殺の罪により沖縄県裁判所[現・那覇地方裁判所 ]にてこの年の4月に死刑判決。）に対する死刑執行命令が下され^[220]、琉球処分による沖縄県設置以降で初めて死刑執行された人物となった。
なお、治罪法第460条より執行命令から3日以内に行うように規定されているが^[221]、翌年の3月20日の大阪朝日新聞に掲載された記事によれば、翌年の1月に執行されていることになっている^[222]。
そして、沖縄県においては新垣亀が執行されるまで、琉球王国時代含め百数十年以来執行されていなかった^[222]。なお、琉球王国において、1786年に制定された琉球科律という刑法があり、全体の量刑は大清律に比べて一般に軽く、自由刑が多かった。死刑に次いで重い刑罰は、刑期が10年か終身の流罪で流罪先は八重山列島であった^[223][224]。

また、激化事件である加波山事件によりこの年の10月2日に3人、10月5日に3人が絞首刑により執行される。

旧日本陸軍で、この年の6月23日に第4師団野戦砲兵第4連隊所属の砲兵1等軍曹・砲兵上等兵Ａ・砲兵1等卒兵（罪状：この年の3月22日に、4人[1等軍曹・上等兵A・上等兵B・1等卒兵]で料理店で飲酒後、1等卒兵が酔った余りに人にぶつかり帽子を落としたが持ち去られる。持ち去った犯人を1等卒兵が追い茶店に入ったが、店主に遮られ口論となる。その時、店前を通りかかった被害者である和服姿の歩兵少尉により、「旧日本軍の軍紀風紀と帽子、どちらが重いか明白であり口論は慎むべし。また、帰営時限が迫っているから速やかに帰営せよ。」と言われ、1等卒兵は一旦立ち去る。その後、1等軍曹と上等兵2人に会い、1等卒兵は帽子があきらめきれず帰営せずにいたら、再び歩兵少尉と会い、今度は4人に対して同じように歩兵少尉が注意する。その注意に対して上等兵Bに宥められつつも1等軍曹が怒り、上等兵Aが本当に将校であるかと詰め寄ったことにより、歩兵少尉は立ち去ったが、怒りが収まらず、1等軍曹は和服姿のため杖、上等兵Aと1等卒兵は砲兵刀で、歩兵少尉の頭部と背部を乱打し、左眼に1か所と頭部に3か所の傷を負わす。）に対して、上官（歩兵少尉）に対し暴行を行った罪により死刑判決（事件当時一緒にいた上等兵Bは、証拠不十分で無罪）が一旦下された^[234]。しかし事件当時、酩酊状態で犯行に及んだこと、上官の服装が軍服以外の和服姿であり、夕暮れ時で顔が判別しづらい状況であったことを考慮し、判決の4日前に有期流刑15年に2等減刑で裁可されていたため^[228][229]、この年に死刑判決が下されているものの執行された者はいない。
その後、砲兵1等軍曹と1等卒兵は、一旦兵庫仮留監に一時収容後、同年10月30日に北海道集治監釧路分監に収容され、流刑のため労役の義務が無かったが、自ら請願して労役に服する。後述する英照皇太后崩御により更に有期禁獄11年へ減刑され、1897年（明治30年）4月28日に獄中での服役態度が良く賞表経験があるため、放免されている。砲兵上等兵については、他の2人と同じ釧路分監に収容された可能性が高いが、遅くとも1904年（明治37年）6月に出獄したか獄死したかは定かではない^[234]。

また戦中の1894年11月に発生した旅順虐殺事件（この事件による死者数は、中国側は2万名弱、日本側では秦郁彦により多くとも2,000人、樋口晴彦は旅順陥落後死亡した6,000人[軍人:5,000人、民間人:1,000人]の内、国際法に反した虐殺に当たるのは500人[軍人:100人、民間人:400人]としている。またこの事件の背景には、敗走した清国軍兵が軍服を脱ぎ捨て偽装非戦闘員に成り済ました者が多数いたことが要因の1つに挙げられる^[239]。）により軍法会議により処された者は、当時の政府首脳により不可能と判断したため、いない。

そして、軍法会議とは別に日清戦争中における占領地において死刑執行された者は11人（1894年:2人、1895年:9人　全員男性）いる。罪状は軍需の妨礙が2人、間諜行為が8人（内2人は、1894年に執行）、軍用電線の切断が2人であった^[240]。いずれの犯罪も軍令の中で重罪に分類されているが、この表には含まれていない。
死刑執行は、獄舎内で憲兵により銃殺刑及び絞首刑^[241]により行われ、罪状書を公衆に晒した^[242]。

更に、この年の1月19日に出された明治30年勅令第7号（大喪ニ附キ減刑ノ件）により、勅令が出た日までに死刑判決を受けた者は、勅令の第1条第1項により、無期徒刑（旧刑法において国事に関する罪以外を犯した場合。集治監で期間の定めない懲役を受刑する。但し、女性の場合は、流さずに懲役場[現在の刑務所 ]で受刑する。）又は無期流刑（旧刑法において国事に関する罪を犯した場合^[248]。集治監で期間の定めのない禁錮刑を受刑する。）に減刑されることとなった^[249]。そのため、前後年に比べ執行数が少なく、前年12月30日からこの年の6月7日までの158日間は、死刑執行がなかった^{[250][251][252]} 。

そして軍法会議とは別に、戦中での占領地での死刑執行は56人（軍政署^{[注 27]}:39人、民政署^{[注 28]}:17人）いた。
軍政署期（1904年4月〜1905年6月9日）では、罪状別で間諜が13人、馬賊が6人、官名を濫用の上私印偽造をし恐喝して財を得るが5人、強盗殺人が3人（内2人は欠席裁判により宣告された者）、軍の妨害行動・鉄道破壊・哨兵に対し暴行がそれぞれ2人、鉄道橋を破壊し鉄桿窃盗・軍用電線を切断し電線窃盗・武装強盗・銃器隠匿・戦利品隠匿・凶器を用いて脅迫がそれぞれ1人であり、清国及び韓国人である。
民生署期（1905年6月10日以降）では謀殺が2人、強盗が12人、強制性交強盗未遂が2人、殴って死に至らしめた（傷害致死）のが1人であり、全て清国人である^[269]。また、戦中の占領地における死刑執行数は含まれていない。
執行は、銃殺刑及び絞首刑で執行され憲兵により行われた。（民政署は、民政長官の認可を得た上で、絞首刑及び斬首刑）^[270]。

この年の4月17日に旧少年法が制定され、犯行時16歳未満は死刑に出来なくなることが定められ、1948年まで犯行時16・17歳の死刑判決を下すことは可能であった^[206]（但し、18歳未満の一般刑法犯の死刑執行は、現少年法施行まで、されてはいない^[321]。但し、アメリカ軍軍法会議により1946年5月17日に執行された少年は除く）。

そして、2月10日に大審院に上告棄却され死刑が確定した当時41歳の女性（罪状：夫に不倫がばれてしまい、不倫相手の提案で、不倫関係を継続し財産を手に入れるため夫の殺害をすることに決める。稲荷行者に呪詛を依頼し呪い殺そうとしたが、当然できなかった。そのため行者の提案で、被害者（加害者の夫）の晩酌に殺鼠剤を混入し殺害することに決め、1936年（昭和11年）4月27日に犯行を決行し、最終的に5月7日午前4時ごろに被害者（加害者の夫）を死に至らしめ殺害した。因みに、不倫相手も死刑となったが、行者は無期懲役となっている）が、第2次世界大戦終結前に死刑が確定され執行された最後の女性となった。なお、執行はこの年の10月10日であり、不倫相手と共に執行された^{[339][340][341][342]}。

軍法会議では、脱走兵連続強盗殺人事件を起こした加害者がこの年の4月27日に判決が下され、同年5月31日午前6時に執行された^[343]。

軍法会議において法務官不在でもが開廷できるように処置される。そして、終戦後の12月に内地における軍法会議は廃止され、その記録は全て地方裁判所に移管された。

軍法会議では、5月10日に第13軍で1人（罪状:職務中の居眠りにより殴打されたことをきっかけに仲間と共に脱走し、国民革命軍第7路軍に投降した。その後、当時国民革命軍の統制下にあった韓国光復軍に加入し^{[注 40]}活動資金獲得及び勧誘活動を行う。）^[347]に死刑判決が下されているが、含まれていない。

なお、アメリカ自体、18歳未満の死刑執行については、この執行の2年前に当たる1944年6月16日に14歳である黒人のジョージ・スティニ―（当時のジョージ・スティニ―が執行されたサウスカロライナ州では刑事事件において14歳以上を成人として扱っていた）が、冤罪により電気椅子により死刑執行している^{[注 41][353][354]}。更に、18歳未満の執行は、女性店主を刺殺した罪で黒人のレナード・ショックレーが、メリーランド州で1959年4月10日22時にガス室で執行れたのが最後となる。そして、アメリカの連邦最高裁判所で1988年6月のトンプソン対オクラホマ州判決で犯行時16歳未満の者に死刑を科すことが違憲となり、2005年5月にローパー対シモンズ判決で犯行時18歳未満の少年に死刑を科すことに対して違憲判決が出るまで、未成年の死刑執行が合憲状態であった^[355]。