中華民国

正式国名

中国語（中華民国国語、繁体字表記）による公式な名称は、中華民國（拼音: Zhōnghuá Mínguó、ウェード式：Chung-hua Min-kuo、注音符号：ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊㄍㄨㄛˊ）であり、国内では中華と表記することもある。

「中華」は、世界の中心にある最も華やかな文明、の意で元来は黄河文明発祥の地とされる河南省辺りを指した。「華」は世界の中心の夏（古代の王朝）を意味する「夏」であった^[13]。

「民国」は、中華民国の国父である孫文が、あえて共和国を国号の末尾として用いることを避け、民国を用いたものであり、この民国という略称は、現在では中華民国政府が年月を表記する際に用いる中華民国紀年の略称としてもよく使われる^[14]

「中国」は、民国以外の公式な略称の一つである。公式の場では、たとえば政府が制作した十大建設のドキュメンタリー『美麗的遠景-中華民國的十大建設』（1976年）で中華民国を中国と略したり^[15]、その政府が設立した世界反共連盟の中華民国本部も、「中国本部」を略称として用いていたり^[16]、観兵式で中華民国陸軍を「中国陸軍」と呼んだり、「中国海軍」と呼んだりしていた^[17][18]また、元旦や国慶日の総統演説でも中国と略されることがあった^[19][20]、国際的にも国際連合総会決議2758以前には広く用いられていた。 国際連合総会決議2758が採択される前は、中華民国は国際的に「China」と通称されていた^[21]。

1905年7月30日、孫文は日本の東京で中国同盟会の準備会議を開き、『中国同盟会盟書』において「韃虜を駆逐し、中華を回復し、民国を創立し、地権を平均にす」という綱領を掲げ^[22]、将来民権主義に基づく共和制の中国を実現するために「中華民国」という国号を定めた^[23]。彼は後に1916年、その国号をなぜ「中華共和国」ではなく「中華民国」としたのかを説明した：^[24]

諸君は「中華民国」という名称の意味を知っているか？なぜ「中華共和国」と言わず、あえて「中華民国」とするのか？この「民」という一字の意味こそ、私が十数年研究して得た成果である。欧米の共和国は、我が国よりはるか以前に建国されている。だが、二十世紀の国家は創造精神を持たねばならず、十八、十九世紀の成法をただ模倣し、それで満足するようではならない。

共和政体とは、代表政体である。世界各国、この旗のもとに属する国々は様々で、例えばギリシャでは貴族と奴隷という階級が存在し、「専制共和」とさえ言える。また、アメリカには十四州において直接民権の制度が確立され、スイスにおいては完全に直接民権制度が施行されている。

我々もすでに専制を廃し、代議政体を採ってはいるが、そこで歩みを止め、後れを取ってよいわけがない。これからの国民は精神を奮い立たせ、世界に向かって万丈の光芒を放つ偉大な創造をなし遂げ、さらに進んで直接民権の領域に至らねばならぬ。

代議政体のもとで、人民が享受するのはただ「代表を選ぶ権利」だけである。しかし、直接民権に至れば、創制権、廃止権、罷免権をもつことができる。ただし、このような民権は広大な省単位では行使しにくいため、郡県単位で施行すべきである。地方財政は完全に地方に委ね、中央の政費のみを分担する。他の諸産業については、アメリカのトラストの弊害を戒め、中央政府が管轄すべきである。

このような制度を数年続ければ、必ずや荘厳にして燦然たる中華民国が東洋大陸に現れ、世界のあらゆる共和国の上に立つことになろう。

国際的な名称

公式の英語表記は「Republic of China」（リパブリック・オブ・チャイナ）であり、略称は「R.O.C.」である、現在では一般的に「Taiwan」と表記される。

国名表記をめぐる諸問題

国名表記の「中華民国」は、中華民国政府による「一つの中国（China）を代表する主権国家」の認識に基づく。1971年に国際連合のアルバニア決議で中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認された後、多くの国際連合機関において「中華民国」（Republic of China）の表記は使用を禁じられ、1984年サラエボオリンピック以後のオリンピックなどのスポーツ大会や一部の国際機関では、「Chinese Taipei（チャイニーズタイペイ、中華台北）」という呼称を用いている。世界貿易機関（WTO）には「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域（Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu）」の名義で加盟している。

中華民国の国名や「Chinese Taipei」との呼称について、20世紀末以降に国内で反発が生じ、李登輝元総統をはじめとする泛緑派は、国号を中華民国から「台湾」へ改称することを推進する台湾正名運動を興している。「中国の政党」を自任する中国国民党を始めとした泛藍派は国号変更に反対し、国論を二分している。中華民国国民の国に対する意識も1990年代から変化し始めているとされる。

中華民国政府は2003年9月以後、中華民国旅券に正式名称中華民国とともにTAIWANを付記して発行している。2004年9月7日に中華民国外交部のスポークスマンは、「国交のない国に対しては『台湾』を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などでTaiwanを使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、「9月7日の時点で行政院は、自国の通称として第一にR.O.C. 、第二にTaiwan、第三にTaiwan, R.O.C.、第四にR.O.C.（Taiwan）、第五にTPKM（台湾：Taiwan、澎湖：Penghu、金門：Kinmen、馬祖：Matsu）を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えてTaiwanを第一とする」とも話した。2020年の総統選挙で再選された蔡英文は、立候補時から中華民国台湾を使用して双方の立場に配慮している^[25][26]。

近年では、中華民国政府が「中国」を中華人民共和国の略称として用いる例がしばしば見られる。2025年の外交部のプレスリリースでは、中華人民共和国外交部が「中国外交部」と略されている^[27]。

日本における呼称

日本語表記は中華民国。新聞社や通信社など多くのマスメディアでは「中華民国」ではなく「台湾」という表記・呼称を使用し、他の国家と併せて数える際は台湾を「地域」として国家に数えないこととしている^[28]。

中華民国を「華」、台湾を「台」と略す例もある。スポーツ関連では上記の通り「チャイニーズタイペイ」（中華台北）を使用することもある。これは主催する団体がチーム名としてこの表記を採用しているためである。旅行業界など経済・文化一般の呼称は大抵「台湾」表記を使用する。

日本国政府は、1972年以降中華民国を国家として承認していないが、サンフランシスコ講和条約において、台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。日中共同声明では、日本国政府は中華人民共和国の立場を「十分理解・尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と表明し、台湾の法的地位を認定する立場にないとしている。

国旗

中華民国の国旗は「青天白日満地紅旗」と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、革命に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅が配されている。

中華民国を国家承認する国は限られ、中華民国外の公的な場で掲揚される機会は少ない。オリンピックなどの国際的なスポーツ大会へ「チャイニーズタイペイ」として出場する際は、梅花旗を代用する。

中華民国史の位置付け

1912年、中国大陸において中華民国が成立し、北洋政府、国民政府などの時期を経た^[29][30]。同時期、台湾および澎湖諸島は日本の統治（1895年から1945年）を受けており^[31]、それ以前には、オランダ・スペインの統治（1624年から1662年）、鄭氏政権（1661年から1683年）、および清の統治（1683年から1895年）を経ている^[32]。1945年、国民政府は台湾を接収し、台湾の日本式の政治・経済体制は中国大陸の体制と接合された^[33]。1949年、中国共産党は中国大陸において中華人民共和国を成立させ、中華民国政府は台湾へ移転した^[29]。これにより台湾は政治的周縁から中央の所在地へと転化した^[34][35]。1970年代以降、中華民国は国際社会において「中国を代表する地位」を失い、民主的で多元的な社会が形成されるなかで、台湾地方意識や本土文化が重視され、原住民族および客家系集団も民族的地位を求め、新たな国民観念と文化的アイデンティティが出現した^[36]。

1980年代以前には、中華民国政府および台湾の学界は中華民国史を「中国現代史」と同一視しており、中国国民党を主体とする国民革命史観のもとで大中国的な領土枠組みを維持し、台湾史は中国の地方史として位置づけられていた^[37]。しかし1990年代には、台湾の学界はもはや中華民国史を中国現代史と同一視することが困難となり、台湾史が新たな研究の主流となった一方で、「台湾移転後の中華民国史」と「戦後台湾史」の位置づけや範囲をめぐっては疑義が存在した^[38]。建国100周年に至ると、中華民国政府が関与した民国史編纂と台湾学界はY字型の軸線をもつ中華民国史観を発展させ、叙述の主体は台湾における中華民国へと転じ、現在の中華民国の歴史を、台湾移転以前の中華民国史と日本統治下の台湾の歴史との合流として捉えるようになった^[39][40][41]。一方、「正統な中国」問題をめぐり、中国大陸の学界では中華民国史を1911年から1949年までの期間に限定して定義するのが一般的である^[39][42]。

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戦後

日本の降伏後、国民政府は南京市に還都し^[29]、一方で中国共産党は日本の占領地域に進出し、双方は政治協商会議を開催した^[65]。中華民国は第二次世界大戦での勝利により主要戦勝国の一国として国際連合の設立メンバーとなる。1946年、制憲国民大会は中華民国憲法を可決した^[29][68][69]。

日清戦争後の下関条約に基づき、1895年に台湾及び澎湖諸島は清から日本へ割譲されていた^[70]。1943年のカイロ宣言で、中華民国は戦後に台湾および澎湖諸島を接収・管轄するという方針が示され^[71]、1945年9月2日の日本の降伏文書調印により、国民政府は一般命令第一号に基づいて台湾へ進駐し、行政機関として台湾省行政長官公署を設置した。1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督兼第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾光復の式典を行って台湾省を設置し、台湾の実効支配を開始した。中華民国は10月25日を「台湾光復節」と定めた^[72][73]。

一方、1945年10月にアメリカの調停で結ばれた双十協定は破綻し、1946年6月から本格化した第二次国共内戦ではアメリカからの支援が打ち切られたことなどが災いして、ソ連が支援する中国共産党に対して中華民国政府は劣勢に陥る。1947年、台湾省行政長官公署の施政上の失策などを背景として台湾で大規模な抗議運動が発生し、国民政府が軍隊を派遣してこれを鎮圧した。この一連の出来事は「二・二八事件」と称され、省籍間の対立が拡大する結果となった^[74]。第二次国共内戦が激化する中^[29][59][75]、1947年には中華民国憲法が施行され^[68][76]、第一回国民大会が開催された^[29][77]。1948年、国民大会は選挙により蔣介石を憲法施行後の初代総統に選出され^[59]、中国国民党が政府を一元的に管理する訓政期から憲政期へと移行し、国民政府・国民革命軍は中華民国政府・中華民国国軍へと改組した^[78]。1948年には動員戡乱時期臨時条款が公布された^{[29][68][76][79]}。1949年初めには中華民国の実効支配地域が縮小する^[29][80]。同年1月に蔣介石総統は内戦不利の責任をとり辞任して、副総統の李宗仁が代理総統となると、蔣介石は段階的に軍隊を台湾へ移動させ、台湾地域においても戒厳が宣言された^[81]。中華民国政府は中国共産党との北平和談（中国語版）で最終案の国内和平協定に署名せず、その後渡江戦役が勃発すると南京が陥落。同年10月に中国共産党は中華人民共和国を成立させた^[29][82][83]。

台湾移転後

台湾への移転と冷戦

→「中華民国政府の台湾への移転」および「中国国民党による一党独裁時代の台湾」も参照

1949年12月7日、中国国民党率いる中華民国政府は台湾へ移転し^[29][59]、台北を中華民国の臨時首都とした^[84]。主に兵士、中国国民党の支配層、ならびに知識人・実業家層から成る約200万人が台湾へ移動し^[85]、当時およそ600万人であった既存人口に加わった。これらの人々およびその子孫は、台湾では外省人と呼ばれるようになった。中華民国政府は、多くの国宝や中国の金準備、外貨準備の大部分を台北へ持ち込んだ^[86][87][88]。金準備の大半は兵士の給与支払いに用いられ^[89]、一部は台湾におけるインフレ抑制を目的とした価格安定化政策の一環として、新台湾ドルの発行に充てられた^[90][91]。その後の国共内戦の進行に伴って中国大陸における統治権を完全に喪失した。

国共内戦により、中華民国政府は台湾周辺と中国大陸沿海の島々を実効支配するのみとなった^[92]。また政府は「大陸反攻」のスローガンを掲げ^[93]、蔣介石は総統へと復帰した^[92]。

1950年代に入り、中華人民共和国が中国大陸の大部分を制圧すると、国共内戦は浙江省、福建省の沿海の島々を巡る戦いへと移行し、中華人民共和国はこれらの島々の攻略を進めた^[94]。 1950年1月5日、アメリカ合衆国のハリー・トルーマンは「台湾不干渉声明」を発表し、台湾への軍事援助不供与を明言したものの^[95]、同年6月の朝鮮戦争の勃発を受けて、中華民国と中華人民共和国との間の敵対行為を防止するため、アメリカ第7艦隊を台湾海峡に派遣し^[96]、国民党政権に対する支援を再開した^[97]。

1954年、中国側が「台湾解放」の姿勢を強く打ち出すようになる中で、同年9月3日の中国による金門島砲撃（九三砲戦）をきっかけに第一次台湾海峡危機が勃発する^[97]。12月1日に中華民国とアメリカ合衆国との間で米華相互防衛条約が締結された。また、アメリカ合衆国は、1955年台湾決議（英語版）を可決し、1965年までに国民党政権に対し多額の援助を供与した^[98]。その後、1955年には大陳島撤退により、実効支配地域が確定し、1958年にも金門砲戦（八・二三砲戦）が行われたが、金門島、馬祖島の統治を中華民国が維持した^[94]。

国民党政権は、中国大陸では有効に実施できなかった多くの法律や土地改革（英語版）を台湾で実施した^[99]。　

一方で、中華民国は日中戦争において交戦国となった日本との間に日華平和条約を締結し、日本側は同条約及び日本国との平和条約に基づき正式に台湾・澎湖諸島に対する主権を放棄した^[100]。これらの条約ではそれらの帰属先が明言されていないことから、台湾の国際法上の領有権は「未確定である」とする説（台湾地位未定論）が台湾独立派を中心に主張されている。

国共内戦が継続する中で、政府は台湾全土にわたり軍事要塞の整備を進めた。1950年代には、退役軍人らが太魯閣渓谷を貫く中部横貫公路を建設した。1958年の第二次台湾海峡危機の際には、島内各地に配備されたミサイル部隊の編成にMIM-14ミサイルが追加された^[101][102]。

近年の動向

2008年および2012年において、中国国民党所属の馬英九が総統に当選した^[122]。任期中、中台関係改善が進められ、経済協定が締結された^[123]。しかし2014年、経済停滞や海峡両岸サービス貿易協定が主権を脅かす恐れがあるとして、台湾ではひまわり学生運動が発生した^[124]。2015年には、馬英九と習近平共産党総書記がシンガポールにおいて中台首脳会談を行った^[122][125]。

2016年、民主進歩党所属の蔡英文が初の女性総統として当選し、2020年に再選された^[126]。民主進歩党は2016年に初めて立法院の過半数議席を獲得し^[127]、2020年にも引き続き多数を維持したことにより、蔡英文は「完全執政」と呼ばれる体制のもと、民主進歩党初の多数与党政権を成立させた^[128]。

2024年には、民主進歩党所属の頼清徳が総統に当選し、民主進歩党として初めて3期連続の政権担当を実現した^[129]。しかし、立法院では過半数の議席を獲得できず、少数与党となった^[130]。2024年5月には、台湾民衆党が中国国民党と連携して推進した国会改革法案が大きな論争（中国語版）を引き起こし、「青鳥運動」と呼ばれる社会運動および大規模な抗議行動へと発展した^[131][132]。2025年には、論争となった法案の成立と政治的対立によって、大罷免が台湾全土で発生した^[133]。

年表

中国大陸統治時代

• 1912年1月1日：中華民国臨時政府が南京で成立。孫文が臨時大総統に就任。その後袁世凱が臨時大総統に就任して北京に首都を移転。
• 1913年10月6日：日本政府をはじめ、13カ国が中華民国を承認^[134]。日本政府は「支那共和国」と呼ぶことに決めた^[135]。
  • 10月10日：袁世凱が正式に大総統に就任し、北京政府が成立。
• 1916年：袁世凱が中華帝国皇帝即位を宣言するが、内外の反対により断念。間もなく、袁世凱の死去により、各地の軍閥による全面的な内乱状態になる。いわゆる北京政府、北洋軍閥政府が対外的に中国を代表する中華民国政府として1928年まで存続。
• 1919年：徐樹錚が外蒙古を占領、モンゴルの自治権を奪う（翌年ボグド・ハーンを冊封）。
• 1920年：シベリア出兵中の日本軍を、ニコラエフスクでソビエト連邦（ソ連）赤軍を支援して撃破（尼港事件）。
• 1921年：中国軍、外蒙古より撤退。ソ蒙修好条約でソ連がモンゴルの独立を承認。
• 1927年3月：南京事件で国民革命軍が列国の大使館・租界を襲撃し、アメリカ軍・イギリス軍による反撃を受ける。蔣介石は上海クーデターを起こし共産主義者を検挙する。
• 1928年6月9日：蔣介石率いる南京国民政府が中国全土を統一。（首都：南京）。北京を北平に改称する。
• 1929年7月：満洲に侵攻したソ連軍によって奉天軍閥が撃破される（中ソ紛争）。
• 1931年9月18日：満洲事変勃発。
• 1932年3月1日：満洲国建国宣言（1945年崩壊）。
• 1933年5月31日：国民革命軍と日本軍との間で塘沽停戦協定締結。
• 1936年12月12日：西安事件により剿共作戦を止め対日戦へ転換。
• 1937年7月7日：日本と南京国民政府との間で日中戦争が勃発。首都南京陥落後、蔣介石率いる南京国民政府は漢口、重慶へ撤退。
• 1938年：日本政府の支援によって、汪兆銘を首班とする南京国民政府が成立。
• 1943年：アメリカ合衆国およびイギリスとの新条約を締結。これにより、約100年に及ぶ治外法権と租界が事実上解消。

両岸統治時代（第二次国共内戦）

• 1945年
  • 8月14日：中ソ友好同盟条約に調印^[136]。
  • 9月2日：降伏文書に調印。第二次世界大戦における中華民国の勝利と日本の敗戦が決定し、汪兆銘政権が崩壊。
  • 10月15日：GHQの一般命令第1号に基づき、国民革命軍が台湾に進駐。10月25日に台湾光復式典を開いて台湾省を設置。
  • 10月24日：国民政府が国際連合に「中国」代表として加盟し、安全保障理事会における常任理事国の地位を獲得。蔣介石が中国共産党の毛沢東と会談（国共首脳会談）。
• 1946年：国共内戦が激化。国民政府が南京に帰還。モンゴル人民共和国の独立を正式に承認（後に取り消したものとされる）。
  • 2月3日：国民政府に協力・蜂起した日本人居留民が八路軍に処刑される（通化事件）。
• 1947年：
  • 2月28日：台湾で二・二八事件が発生。
  • 12月25日：中華民国憲法を公布^[137]。
• 1948年4月18日：動員戡乱時期臨時条款施行。
  • 5月20日：中華民国憲法に基づき、国民政府は中華民国政府に改組される。蔣介石は初代総統に就任。
• 1949年1月21日：戦況悪化の責任を取り、蔣介石が総統を辞任。
  • 10月1日：毛沢東共産党主席が北京で中華人民共和国の成立を宣言。

台湾における中国国民党の一党独裁時代

• 1949年12月7日：中華民国政府が台北に移転。
• 1950年1月：イギリス、中華民国と断交し中華人民共和国を承認。蔣介石、総統に復帰する。政府の活動が本格化。マッカーサー米陸軍元帥訪台。
• 1951年：サンフランシスコ講和会議においてイギリスが中華民国代表の招請を拒否。
• 1952年4月28日：サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日調印）の発効と日華平和条約の調印（8月5日発効）。これらの条約により、日本は台湾・新南群島の権利、権原および請求権を保持しないことを宣言（ただし、両条約とも台湾の帰属先を明言したものではない）。中華民国政府と日本の国交が回復。
• 1953年：ソ連の条項違反（中国共産党を支援したこと）を理由として中ソ友好同盟条約を破棄し、モンゴル独立の承認を取り消す。
• 1958年：福建省金門県で、人民解放軍との間に八二三砲戦が勃発。
• 1960年：アイゼンハワー米大統領訪台。
• 1961年：ビルマの雲南人民反共志願軍第1、2、4軍が台湾へ撤収。残り第3軍（軍長:李文煥）、第5軍（軍長:段希文）がタイへ転進。
• 1971年10月25日：国際連合総会にて国際連合総会決議2758（アルバニア決議）が可決され、国連における「中国」の代表権を喪失。可決の直前にに国連から脱退。
• 1972年：日本政府がモンゴル人民共和国と国交正常化。日本国と中華人民共和国の国交樹立により、日華平和条約の失効が日本側から一方的に宣言される。日本との国交を断絶。
• 1975年4月5日：蔣介石総統死去。厳家淦が総統に就任。
• 1978年：蔣経国が総統に就任。
• 1979年12月：美麗島事件が勃発。
• 1987年7月15日：台湾省・台北市・高雄市における戒厳令を解除。
• 1988年1月：蔣経国総統死去。李登輝が総統に就任。
• 1992年11月7日：福建省における戒厳令を解除。

総統民選時代

• 1996年3月23日：初の直接選挙による総統選が実施され、李登輝が当選。
• 2000年：総統選で民主進歩党の陳水扁が選出され、国民党が初めて野党となる。
• 2002年：台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域」の名義で世界貿易機関に加盟。
• 2004年：陳水扁が民選総統として初めて再選される。
• 2005年：連戦国民党主席が中国大陸を訪問。胡錦濤中国共産党総書記と1945年以来60年ぶりの国共首脳会談を行う。
• 2008年：総統選で国民党主席の馬英九が民進党の謝長廷を破って当選し、国民党が8年ぶりに政権を掌握。
• 2012年：馬英九が総統に再選される。
• 2016年：総統選で民進党の蔡英文が女性総統として初めて選出される。
• 2020年：蔡英文が総統に再選される。
• 2024年：総統選で民進党の頼清徳副総統が当選^[138]。

政治制度

中華民国は半大統領制の国家であり、主権は国民全体に属する^{[29][68][139]}。『中華民国憲法』は、行政・立法・司法の三権のみでは不十分であるとして、考試および監察の二権を加えた五権分立の制度をとっている^[76][140]。総統は国家元首であり、その下に行政院、立法院、司法院、考試院、監察院が置かれている^{[141][142][143]}。総統は対外的に国家を代表し、法に基づき法律を公布し、命令を発し、官吏を任命するなどの権限を有する。また、総統府を設置し、資政（中国語版）、国策顧問（中国語版）、戦略顧問（中国語版）を選任する^{[141][142][144]}。総統および副総統は、中華民国の自由地区における国民の直接選挙によって選出され、任期は4年である^{[141][142][145][146]}。行政院は国家の最高行政機関であり^[142]、その下に30の中央行政機関（中国語版）が置かれている^[141][147]。行政院長は総統によって任命され、行政院長が総統に対して副院長、部会の長、政務委員（中国語版）の任命を請求し、これらにより行政院会議（中国語版）が構成される^{[141][142][148]}。

立法院は国家の最高立法機関であり、国民を代表して立法権を行使し、複数の委員会を設置している^{[141][142][149]}。立法院は行政院長および各部会の長に対する質疑、政策法案の議決や再議決などを行い、113名の立法委員によって構成される^[145]。また、立法委員の互選により立法院長および副院長が選出される^{[141][142][150]}。立法委員は単一選区両票制（中国語版）により選出され、任期は4年である^{[141][142][145]}。内訳は、地域選出立法委員73名で、単一選挙区（人口比例に基づき区分）から選出され、各県市は最低1名を有する。平地原住民および山地原住民選挙区の立法委員はそれぞれ3名で、別途選挙区を設けない。さらに、全国不分区及び僑居国外国民選挙区の立法委員34名は、政党名簿に対する投票により、政党得票率に応じて選出される^{[141][142][145][151]}。また、国民は国民投票（中国語版）を通じて、法律または政策を決定することができる^[145][152]。

司法院は国家の最高司法機関（中国語版）であり、憲法解釈、民事（中国語版）、刑事（中国語版）および行政（中国語版）訴訟の裁判、ならびに公務員の懲戒を掌る。司法院は司法院大法官（中国語版）によって構成され、司法院院長（中国語版）および副院長（中国語版）を各1名置く^{[141][142][153]}。考試院は国家の最高考試機関（中国語版）であり、考選部（中国語版）、銓叙部（中国語版）、公務人員保障暨培訓委員会（中国語版）および公務人員退休撫卹基金監理局（中国語版）を設置する。考試院は考試委員によって構成され、考試院院長（中国語版）および副院長（中国語版）を各1名置く^{[141][142][154]}。監察院は国家の最高監察機関（中国語版）であり、審計部（中国語版）および国家人権委員会（中国語版）を設置する。監察院は監察委員によって構成され、監察院院長（中国語版）および副院長（中国語版）を各1名置く^{[141][142][155]}。司法院の正副院長および司法院大法官、考試院の正副院長および考試委員、監察院の正副院長および監察委員は、総統が指名し、立法院の同意を経て任命される^{[141][142][156]}。

司法制度

司法院には憲法法廷（中国語版）、普通法院（中国語版）（地方法院、高等法院（中国語版）、最高法院）、行政法院（地方法院行政訴訟庭（中国語版）、高等行政法院、最高行政法院（中国語版））、懲戒法院（中国語版）、専門裁判所（知的財産商業法院（中国語版）、少年及び家事法院（中国語版））などが設置されている^{[141][142][157]}。憲法法廷は15名の司法院大法官によって構成され、憲法訴訟法に定められた事件を審理する^{[141][142][158]}。各級法院は民事・刑事・行政および知的財産訴訟の裁判を担当し、懲戒法院は公務員、法官（裁判官）および検察官の懲戒を掌る^[141][159]。法官（裁判官）は終身職であり、選考または試験によって選抜され、法務部司法官学院（中国語版）での訓練を経て任命される。法官は法に基づき独立して裁判を行わなければならず、適格性を欠く場合には免職されることがある（中国語版）^[142][160]。

政治史

中華人民共和国やベトナムやシンガポール、かつては大韓民国やマレーシアなど、周辺には実質的な一党独裁制を敷いている・敷いていた国家が多いが、中華民国も例外ではなかった。中華民国では1928年より党国体制が敷かれ、蔣介石とその息子蔣経国による世襲の独裁の下で戒厳が施行され、共産主義政党や本省人による台湾独立や完全選挙（国民大会や立法院での大半の議席は大陸選出枠としてほぼ固定化していた）を求める政党は「国家安全法」と「人民団体法」により存在を許されなかった。このような状況が改められたのは戒厳が解かれた1987年からである。

「二つの中国」

中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府も中華人民共和国の中国共産党政府と同様、自らを「中国の正統政府」であるとしている点である。これは、中華民国政府が、蔣介石率いる中国国民党が中国大陸を統治していた1947年に施行した中華民国憲法に基づいて樹立された政府であることに由来しており、1949年の毛沢東率いる中国共産党による中華人民共和国樹立は「反乱団体（共匪）による非合法行為」としてきた。

このような中華民国政府の主張は、過去には国際的に受け入れられた時期があり、中華人民共和国成立後も国連をはじめとする国際社会における中国の代表権も中華民国政府にあった。香港問題を抱え、中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除き、ほとんどの西側諸国が当初は中華民国政府を「中国の正統政府」として認めていた。

しかし、冷戦下におけるアメリカ合衆国とソビエト連邦を中心とした東西両陣営の対立や交渉の中、アルバニア決議によって中華民国政府が国連の中国代表権を失って脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を中国の正統政府として承認する国は著しく減少した。そのため、2024年時点ではバチカンやパラグアイなど、12カ国のみが国家承認しているという状況である。ただし、中華民国政府は日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処」などと称される利益代表部を置いており（中華民国の在外機構の一覧参照）、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。

中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。一方で、中華人民共和国は1951年からバチカンと断交状態にある。しかし、近年になって両国は国交樹立に前向きな姿勢を示しており^[161] 急速に接近している^[162]。

タイムライン

 台湾

↓ゼーランディア城包囲戦

↓澎湖海戦

↓下関条約

↓台湾光復

 

オランダ・スペイン

東寧王国

清

日本

中華民国

 中国大陸

↓明清交替

↓辛亥革命

↓国共内戦

 

明

清

中華民国
   

中華人民共和国

│

1625

│

1650

│

1675

│

1700

│

1725

│

1750

│

1775

│

1800

│

1825

│

1850

│

1875

│

1900

│

1925

│

1950

│

1975

│

2000

歴代総統

中華民国国軍

国民革命軍を前身とする中華民国国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。

中華民国憲法第20条により徴兵制度が敷かれていたが、徴兵規則の変更で2012年1月1日から徴兵を「停止」し、2018年12月26日に徴兵制が「廃止」され、志願制度に移行した^{[注 12]}。当初は2014年に完全な志願制へ移行（4箇月の軍事訓練も廃止）を予定していたが^[163]、軍事訓練は残ることとなった^[164][165]。

2012年以前の徴兵制度では、満19歳以上の男子国民は、常備兵役として12か月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有していたが、良心的兵役拒否権が認められていた。制度の移行期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性については2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性については、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は兵役法第25条3項の規定に基づいて1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）につく。兵役では、基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。

中華民国国軍は正規軍で約21.5万人、予備役で約180万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍13万人、海軍4万0000人（陸戦隊10000人）、空軍3万5000人、憲兵5500人である。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦24隻、潜水艦4隻、作戦機約400機となっている。中華民国国軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ合衆国は、米華間の協定である「台湾関係法」を根拠に兵器の輸出を行っている。

1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されている。だが、中華民国の国防関係予算が2015年度を基準として過去20年間ほぼ横ばいの増減となっている一方、中華民国と敵対する中華人民共和国が継続的に高い水準で国防費を増加させており^[165]、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5000人から21万5000人まで削減し、兵士の専門性を高める予定でいる^[165]。女性兵士の割合は7.7%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。

2006年10月9日、陳水扁総統は中華民国国慶日（双十節）式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカ合衆国との軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した^[166]。

2015年（民国104年）度の国防関係予算は、3,128億元で、国家予算全体に占める割合は16.17％となっている^[167]。過去10年の国家予算に占める国防関係費の比率は2008年以降減少しており^[167]、GDPに対する比率も約2%で推移している^[168]。

2021年3月、中華民国国防部が公表した今後4年間の国防方針を記した報告書では、章を独立させて中華人民共和国からの防衛に関する対外協力の重要性を確認^[169]。アメリカ合衆国との連携に加え、名指しを避けながらも日本を念頭に「民主的な友好国と人的交流や軍事演習の見学、国防関係者の駐在拡大などを図り、協力の拡大をめざす」とし、台湾有事の回避に加え、中華人民共和国の攻撃を受けた場合の防衛にはアメリカ合衆国と友好国の協力が欠かせないとの認識を示している^[169]。アメリカ合衆国・日本と正式な軍事演習を実施できていない現状を踏まえ、「せめて台湾有事を想定し、早急に両国と無線やコンピュータを使った通信の訓練をしておくべきだ。軍にとって通信は最も大切な基礎だ」とする意見もある^[169]。

民間防衛も強化しており、2022年1月には「全民防衛動員署」を開設。中国軍の増強や2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて、地方政府による災害対応の動員訓練を同年春から夏は戦時対応に改め、同年4月12日に『全民国防ハンドブック』の雛型を公表した^[170]。

台湾関係法

アメリカ合衆国と中華民国の間には正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は、台湾関係法に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした、中華人民共和国の中国人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを発射し、第三次台湾海峡危機になったことに対し、アメリカ軍は「インディペンデンス」「ニミッツ」を基幹とした空母打撃群を派遣し、中国を牽制した。

中華人民共和国との関係

1991年4月30日、李登輝総統は動員戡乱時期臨時条款の廃止を発表し、中国共産党を「大陸地域を統治する政治的実体」あるいは「大陸当局」と位置づけるとともに、「もはや武力による中国統一は目指さない」と宣言した^[191]。

台湾の大陸委員会は中華人民共和国との関係を担当し、中華人民共和国の国務院台湾事務弁公室は台湾との関係を担当している。両岸間の交流は、いずれも1991年に設立された民間団体である台湾の海峡交流基金会と中華人民共和国の海峡両岸関係協会を通じて行われている。

1992年11月、海峡両岸関係協会と海峡交流基金会は、後に「九二共識（1992年コンセンサス）」として知られる会合を開いた。海峡交流基金は、双方が「一つの中国」については合意したものの、「中国」の定義については意見が一致しなかったと発表した。一方、海峡両岸関係協会は双方が「一つの中国」の原則で合意したと発表したが、海峡交流基金の声明で言及されたその定義をめぐる相違点については言及しなかった^[192]。台湾では、民主進歩党が2019年初頭以来、「九二共識」を拒否している^[193]。頼清徳総統は、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属関係にないと述べた^[194]。

中華人民共和国の「一つの中国」の原則は、台湾と中国大陸の双方が中国の一部であり、中華人民共和国こそが中国の唯一の正統な政府であるとするものである^[195]。これは、中華民国を独立した主権国家として正式に承認することを阻止または抑制することを目的としており^[196][197]、その結果、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」などといった名称を用い、非国家主体として多くの国際的な場に参加している。中華人民共和国は、台湾との平和的統一のモデルとして、香港で採用されている「一国二制度」という概念を提示している^[198][199]。中華人民共和国は平和的統一を目指しているものの、武力行使の可能性を排除していない^[200][201]。台湾による法的な独立宣言など、中華人民共和国の「反国家分裂法」に規定された事態が発生した場合に軍事衝突が起こる可能性があるため、政治情勢は複雑なものとなっている^{[202][203][204]}。福建省沿岸には大規模な軍事力が展開されており、台湾の防空識別圏への進入や、近年は軍事演習の増加なども見られる^{[205][206][207]}。

国家承認している国

2024年1月時点で、中華民国を国家承認し、公式の外交関係を持つ国連加盟国は、11か国（非加盟国のバチカンを含めると12か国）である。「中華民国政府を認めるか、中華人民共和国政府を認めるか」という「一つの中国」論により、これらの国は中華人民共和国との国交を結んでいないが^[208]、このうちセントルシアなどは、かつて中華人民共和国と国交を結んだが、後に中華民国と国交を回復した^[209][210]。かつて中華人民共和国との国交を断交した後、再び中華民国と断交したナウルのように、方針が二転三転する国家も存在する^[211]。

かつては中華民国が中国大陸を統治しており、国連創設時の初期メンバーでもあったため、多くの国と国交を結んでいた。しかし、中華人民共和国が大陸を統治し始め、アルバニア決議により中華民国が国連を追われると、外交関係国は1969年の68か国から1978年には21か国に激減した^[212]。さらに、中華人民共和国の国際的な影響力が増大した2000年代以降、中華民国を承認する国は減りつつある^[213]。

国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国

第二次世界大戦以前に多くの国々と国交を樹立していた経緯から、現在国交を結んでいない国々との間でも実質的に外交関係を継続している。その中でも台湾や澎湖諸島の旧統治国である日本や旧同盟国のアメリカ合衆国、西欧諸国との関係を重視している。こうした国々の多くでは、事実上の大使館として台北経済文化代表処が設置されている。

• 日本

第二次世界大戦後の1952年に日華平和条約が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、1972年の日中共同声明調印による日中国交正常化を受け、日華間の国交は断絶された。日本ではアメリカの台湾関係法に相当する国内法が制定されなかったが、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の大使館・領事館の役割を果たす民間の利益代表部（日本台湾交流協会）を設置し、非公式の外交関係を維持している。協会の台北事務所へ経済産業省、外務省、防衛省の職員などが出向している^[214]。両国政府が利益代表部を通じて二国間協定を締結したり、親書の交換がされたりしている^[215][216]。超党派の日華議員懇談会を中心にして、議員外交も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。また、台湾国民の7割以上が世論調査で「（台湾以外で）最も好きな国は日本」と回答している^[217]。

• アメリカ合衆国

第二次世界大戦において同盟国として戦い、戦後も米華相互防衛条約を結んで同盟関係を保ってきたが、1979年に国交を断絶して同条約は失効し、中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認している。

しかし、歴史的経緯から断交後も中華民国を諸外国の国家および政府と同等に扱っており、「台湾関係法」「台湾旅行法」によって事実上の外交関係が維持されている。台湾関係法では、原子力協定や武器売却などの、1979年以前に両国との間で締結された条約を有効なものと認めている。米台間の大使に相当する者には外交特権が付与されており、与野党政治家の往来も活発に行われている。

トランプ政権発足後は米台関係がより強固になり、2018年には、アメリカ合衆国下院において中華民国との国交回復を求める決議案が提出された^[218]。

バイデン政権の発足以降、米台関係はさらに強固なものとなり、2022年8月13日、中華民国外交部は台湾海峡の安全を維持している米国に感謝の意を表明した^[219]。

冷戦後の動向

李登輝政権時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」とは規定しなくなったが、現在も中華民国を「『中国』の正統政府」とする主張は変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ実効支配地域のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年8月1日には、陳水扁総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。

さらに21世紀初頭では、両岸を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の国会たる立法院の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする泛藍派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする泛緑派（台湾独立派）のいずれかに大別される。

世論調査では、「実質的に中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている現在の状況を維持したいとの意見が大勢であり、中華人民共和国との統一や中華民国体制からの独立を望む声は少数意見である。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行っている。

アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交のある諸国の政府も、公式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国^[220][221] によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、この状態の維持を事実上支持している。日本は中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を「理解し、尊重する」という表現にとどめ、承認しているわけではないが、中華民国との正式な国交はなく、事実上アメリカ、イギリスなどと同様の立場を取っている。第二次安倍政権下では台湾と中国が明確に別の国であるとして取り扱う事が多くなるなど、情勢の変化が起こっている^[222]。

2000年代後半に入り、中華民国と国交を有していた中央アメリカのコスタリカが2007年に中華人民共和国と国交を開き、その他パナマ、ニカラグア、ホンジュラスなどの中央アメリカ諸国も世界第二位の経済大国となった中華人民共和国との経済関係を重視する方針を打ち出しているが、中国国民党の馬英九政権の立場を尊重する中国共産党の意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交を樹立していなかった^[223]。しかし、中華民国が2016年に民主進歩党の蔡英文政権に交代してからは、中華人民共和国はガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマ、ブルキナファソと相次いで国交を樹立するなど、中華民国との断交を迫る外交路線に回帰した^[208]。

2018年8月、エルサルバドルと断交^[224]。

2019年9月16日、ソロモン諸島と断交^[225]。

2019年9月20日、キリバスと断交^{[226][227][228]}。

2021年12月9日、ニカラグアと断交^[229]。

2023年3月26日、ホンジュラスと断交^[230]。

2023年8月21日には中央アメリカ議会が中華民国は中華人民共和国の一部であるとしてオブザーバーの地位を剥奪し、代わりに中華人民共和国をオブザーバーに選定。これを受け中華民国は即時脱退を決定した^[231]。

2024年1月15日、ナウルと断交^[232]。

台湾地区

台湾地区は、中華民国憲法増修条文上では「自由地区」と称されており、1955年の大陳島撤退作戦以降も引き続き中華民国政府の実効支配が及ぶ範囲である。日本や中華人民共和国、フィリピンなどと領海を接している一方、東沙諸島と南沙諸島については、中華人民共和国・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイと領有権を争っている。

両岸人民条例の条文上、台湾地区を構成する地区は下記の通りとなる^[233]。

• 台湾（台湾島とその周辺島嶼）
• 澎湖
• 金門
• 馬祖
• 政府の統治権が及ぶその他の地区
  • 烏坵
  • 東沙諸島
  • 南沙諸島
    • 太平島
    • 中洲島

大陸地区

大陸地区は、両岸人民条例では「台湾地区以外の中華民国の領土」^[233]とされており、より具体的な範囲として「中共が支配する地域」^[234]とされている。そのため、法律上は港澳地区（中国語版）（香港・澳門）も大陸地区の一部として扱われる。

だが一方で、中華民国政府は自国が「清朝の継承国である」との認識から過去の条約等を根拠にした領有権の主張も行っており、かつて行政院新聞局が刊行していた『中華民國年鑑』という冊子や官製地図の『中華民国全図』でその主張する国土を掲載してきた。それによると、中華民国の総面積は 11,418,174km² と「中共が支配する地域」よりも広範な地域となっており、特にモンゴルは「蒙古地方」として国土全域が中華民国の一部とされていた。ただし、内政部は2004年1月以降大陸地区を含めた『中華民国全図』の新規発行を停止しており、『中華民國年鑑』においても2006年に刊行された『中華民國九十四年年鑑』^[238]を最後に条約等を根拠とした国土について公告していない。

領土問題

中華民国は、大陸統治時代から抱えていた領土問題と、国共内戦勃発後は「一つの中国」との兼ね合いから国土全域が領土問題の対象となっている。

• 他の国家が領有権を主張している中華民国の実効支配地
  • 台湾島と周辺島嶼、澎湖諸島、金馬地区（金門県、連江県）、東沙諸島：中華人民共和国も領有権を主張（詳細は台湾問題を参照）
  • 南沙諸島の太平島と中洲島：中華人民共和国・ベトナム・フィリピンも領有権を主張

• 中華民国が現在も領有権を主張している地
  • 尖閣諸島：日本が実効支配（詳細は尖閣諸島問題を参照）
  • 大陸地区（中国大陸、及びに香港・マカオ）：中華人民共和国が実効支配
  • 南シナ海海域（いわゆる十一段線内の南海諸島）：中華人民共和国・ベトナム・フィリピン・マレーシアが実効支配

• 中華民国がかつて領有権を主張していたが、正式に権利を放棄した地
  • 外蒙古（蒙古地方）のうちモンゴル国の国土となった地

中華民国は1946年〜1953年の短期間を除いてモンゴルの独立を拒否し、蒙古地方として長年扱っていた^[239]。だが、2002年にモンゴルの独立を承認してからは領有権の主張を撤回しており、2012年に大陸委員会が改めて「1946年の中華民国憲法制定時点で外蒙古独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる『固有の領域』に外蒙古は含まれない」との資料を発表している^[240][241]。（詳細は台蒙関係を参照）

• 中華民国がかつて領有権を主張していたが、政府資料で扱わなくなった地

下記の地域は、かつて『中華民國年鑑』や『中華民國全圖』等の政府刊行資料で領有権を主張していたが、「大陸地区」の法的定義が「中共の支配する地域」となったことを受け、2007年以降政府の資料で一切触れられていない。

• • 江東六十四屯：ロシア連邦が領有
  • 唐努烏梁海：ロシア連邦が領有
  • パミール高原：タジキスタン・アフガニスタン・パキスタンがそれぞれ領有
  • ブータン東部の一部地域：ブータンが領有
  • 蔵南地区：インドがアルナーチャル・プラデーシュ州として領有
  • 雲南省の外西南：ミャンマーが領有
    • 野人山（中国語版）
    • 胡康河谷
    • 江心坡
    • 南坎

沖縄県への認識

→「中国における日本の沖縄領有懐疑論」も参照

中華民国では、沖縄県地域を「琉球」と称することがある。琉球王国がかつて明朝や清朝の冊封国であり、沖縄返還が中華民国政府との協議を経ずに進められたことを中華民国側は不満としていたともいわれるが、中華民国政府は、正式には琉球諸島の領有権を主張していない^[242]。しかし、例えば桃園国際空港の那覇空港行き便の行き先表示は「琉球」（英字表記は「Okinawa」）である。ただし、高雄国際空港での表記は「沖縄」となっていることから、一概に断言はできない。なお、香港国際空港での表記は「沖縄島」となっている。

概要

台北市

新北市

基隆市

桃園市

新竹県

新竹市

苗栗県

台中市

彰化県

澎湖県

南投県

雲林県

嘉義県

嘉義市

台南市

高雄市

屏東県

宜蘭県

花蓮県

台東県

台湾省

金門県

連江県

福建省

中華民国の行政区画は中華民国憲法第11章の条文によって規定されており、第一級行政区画として省や直轄市、蒙古盟旗^[243]・西蔵地方および海南特別行政区^{[注 13]}が1949年時点で定められていた。

だが、この行政区分は中華民国政府が大陸地区を実効支配していた時代に規定されたため、国共内戦で中華民国の実効支配区域が台湾地区のみに狭められると、実際の行政実務（地方自治）との整合性が欠如した内容となってしまった^{[注 14]}。そのため、中華民国政府は非効率な行政組織の改善を目的として、1997年の憲法増修条文第四次改正で省が持つ地方自治の権限を実質的に廃止し、省政府の機構を行政院の出先機関として中央政府に組み込んだ。1997年の省政府に対する措置を「省虛級化」（虚省化）と称し、これ以降の中華民国で台湾省および福建省は地方行政区分として機能しておらず、単なる地理的区分となっている。

憲法増修条文によって省の機能に変更が加えられたのち、2018年に省政府の組織は全て行政院国家発展委員会に移管され、現在は省は名目上の行政区画となっている。1949年に中華民国政府が制定した中華民国全土の行政区分についても、直轄市が6市増えた点を除いては変更措置が取られていないため、公式には大陸地区を含めて有効とされている。

中華民国海軍の艦艇の中には、大陸を統治していた当時の地名で、中国大陸の都市に由来する名称を採用した艦艇が存在している（康定級フリゲートなど）。台北市にはウルムチの旧名である「迪化」に由来する迪化街がある。

主要都市

中華民国台湾地区の主要都市としては台湾島北部盆地に位置し、1949年から「中華民国中央政府所在地」^[244]となっている台北市がまず挙げられる。台北市は1945年に設置された台湾省の省都も兼ねていたが、省都については1957年に台北市から台湾島中部にある南投県南投市中興新村へと移されている。その他の主要都市には、直轄市の新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市があり、いずれも台湾島北部から西部にかけて位置している。

日本経済との関係

中華民国と日本とは、実効統治する台湾がかつて日本領であったなど歴史的に関係が深く、地理的に近いことから、貿易をはじめとした経済的交流が非常に緊密である。その象徴として、台北の台北国際金融センタービルは日本の熊谷組を中心としたJV（共同企業体）が施工しているほか、日本の新幹線の信号・車両技術を導入した台湾高速鉄道も南港（台北市）-左営（高雄市）間で運行中である。多くの日本企業が進出しているだけでなく、中華民国の企業も日本に進出するなど、経済的交流は年々強まっている。工業団地に日本企業を積極的に誘致を続けている他にも、中華人民共和国に日本企業が進出する際に、台湾企業と組むケースが多くなっている。

2018年現在、日本は中華民国にとって2番目の輸入元であり、輸出先では4番目の貿易相手国である^[247]。

中華民国の代表的な大企業

• 漢翔航空工業 中華民国の元国営企業である軍用機メーカー。中華民国空軍傘下の組織をルーツとするが、現在では国内外の民間機の製造分担請負なども担当。
  • ITEC アメリカ合衆国のハネウェル社との合弁企業である航空用エンジンメーカー。国産戦闘機IDF経国号のエンジンを開発したほか、各国の軍用練習機向けエンジンを製造している。
• 鴻海精密工業 世界最大の EMS 企業
• TSMC 世界最大の半導体製造ファウンダリー
• ASUS 世界有数のパソコン・PC関連機器メーカー
• Acer 世界有数のパソコン・PC関連機器メーカー
• BenQ（ベンキュー）2001年にエイサーグループから独立
  • AU Optronics (AUO) BenQ グループの液晶パネルメーカー
• GIGABYTE
• MediaTek ファブレスIC設計企業である
• クアンタ・コンピュータ
• Micro-Star International (MSI)
• HTC
• 裕隆汽車 (Luxgen)
• SYM （三陽機車）台湾を代表するスクーターメーカー
• KYMCO （光陽機車）SYMと同じく台湾を代表するスクーターメーカー
• 東元電機
• 大同公司（中国語版）
• ジャイアント・マニュファクチャリング 世界最大級の自転車メーカーの1つ
• メリダ・インダストリー 世界最大級の自転車メーカー1つ
• 台湾銀行
• 中国信託商業銀行
• エバーグリーン・グループ
  • 長栄海運
  • エバー航空（長栄航空）
  • ユニー航空（立栄航空）
• チャイナエアライン（中華航空）
  • マンダリン航空
• 国泰人寿（生保）グループ
• 新光人寿（生保）グループ
  • 新光三越 日本の三越（現三越伊勢丹ホールディングス）グループと共同設立された、台湾最大のデパート
• 統一企業グループ（小売業界最大手）
  • 統一超商（台湾セブンイレブン）
  • 統一時代百貨
• 台湾プラスチックグループ（台湾最大の企業グループ）
• ナンカンタイヤ

鉄道

在来線

中華民国の鉄道は、国営の台湾鉄路管理局（略称は台鉄）の路線が台湾島を一周しており、自强號（日本の特急に相当）、莒光号（日本では、急行）、復興号（日本では快速列車）そして平快、普通（日本では普通列車）が各都市を繋いでいる。

以上は機関車（電気・ディーゼル）に客車を連結した編成であるが、別に通勤電車と呼ばれる電車が大都市近郊を走っている。東海岸非電化線区を走る自強は四国の特急車両に似た気動車である。中華人民共和国と同じく列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼ぶ。

台湾高速鉄道

台北・高雄を結ぶ都市間鉄道として、最高速度 300km/h の台湾高速鉄道（略称は高鉄）が2007年1月に開通した。日本の新幹線車両（700T型）を導入し、中華民国初の大型BTOとして台鐵とは別個に建設・運営が行われている。

日本にとっては、初の新幹線車両の海外輸出となるが、相次ぐトラブルで開業が大幅に遅れた上、受注の背景から欧州の信号技術と日本の車輌を組み合わせた折衷型システムとなり、開業時の運転手は全て欧州人となるなど、開業は相当な難産であった。しかし、台北から高雄までの所要時間87分、運賃は台鉄と航空便の中間となる1490台湾ドルで、自強号の最速列車でも3時間59分かかる台鉄（縦貫線）はもはや競争相手とはならない。航空路線も大幅な減便を強いられ、有力な競争相手となるのは低運賃の高速バスとみられている。高速鉄道の開業後、台鉄は縦貫線の地域の輸送機関としての再構築を模索している（台鉄捷運化を参照）。

また新幹線の導入予定が無い東部幹線の速達化をはかるため、2004年に台鐵は丸紅を通して日立製作所に885系のOEM車両を6編成48両発注し、名称は太魯閣号（タロコごう、zh:太魯閣號）とした。

道路

台湾の高速道路には基隆・台北と高雄を結ぶ中山高速公路と、フォルモサ高速公路の2本があり、さらには主要国道・省道が中華民国全土に張り巡らされている。そのことから、数多くのバス会社が高速バスを走らせており、大都市間を結んでいる。直接都市間を結ぶこともあり、渋滞が厳しい台北周辺を除けば、所要時間は特急列車と大差ない。中華民国では航空路と高速バスの整備により、特に西部幹線（基隆 - 高雄・屏東）では鉄道輸送は苦戦している。

かつては公営の「台湾汽車客運」（中国語の汽車は自動車の意味）が高速バス事業を担っていたが、2001年の民営化に伴い「国光汽車客運」に再編された。またそれと相まって高速バス事業の自由化が進み、複数の会社による競合の結果、2列シート・軽食・飲物のサービス付き・カーテン・トイレ完備などの豪華なバスが大都市間で24時間運行されるようになっている。このために、民営バス会社は中華民国の人々にとって大切な足になっているが、連休などでは慢性的な渋滞にしばしば巻き込まれている。

都市部では市内バス路線が整備されているが、古い車両が多く使用されている、バス停で乗降客がスムーズに乗降できないなどの理由で利用頻度は高くなかったが、近年では台北市を中心に車両の更新、バス専用レーンの設置などにより大幅號改善が見られ利用者も増加傾向にある。しかし大衆交通網が未完成のため一般的にはタクシーや自家用車、スクーターを利用することが多い。各種車両が入り乱れている台湾の市内地域では激しい渋滞と、運転マナーに起因する交通事故が多発している。

また国際運転免許証に関しては、中華民国がジュネーブ条約に加盟していないため、多くの外国人が運転する場合には、現地での運転免許取得が必要であるが、日本人に関しては、2007年9月19日より日本と中華民国両政府の間で免許証の相互承認が認められるようになり、短期旅行者がレンタカーなどを運転できるようになった。

航空

航空機は台湾島と金門島などの各離島を結んでいる他、主要都市を結んだ高頻度運行サービスを提供しており、料金も割引チケットを使えば鉄道やバスと遜色ないので人気は高い。

中華民国の航空会社としては、日本では成田空港や中部国際空港、福岡空港などに乗り入れているチャイナエアライン（中華航空、China Airlines）が有名であるが、21世紀初頭では成田空港や関西国際空港、新千歳空港、福岡空港、仙台空港などに乗り入れているエバー航空（長栄航空、Eva Airways）も急速に乗り入れ都市を増やしたことから日本に浸透してきている。これらの航空会社以外にも、中華民国には遠東航空、復興航空、立栄航空や華信航空などがある。なお、これらの航空会社のいくつかはチャイナエアラインやエバー航空の子会社である。

国際空港としては、台湾桃園国際空港、高雄国際空港、台中国際空港があり、花蓮空港を国際空港に昇格させる計画もある。

日本との航空便

日本との間には、チャイナエアラインやエバー航空、日本航空、全日本空輸、キャセイパシフィック航空、ノースウエスト航空、ユナイテッド航空が、台北や高雄と成田空港との間にそれぞれ1日1便から数便を就航させている他、福岡空港や那覇空港、中部国際空港、新千歳空港、関西国際空港、仙台空港にも定期便を就航させている。また21世紀初頭の北海道旅行ブームに伴い、函館空港や釧路空港、旭川空港などの北海道内の空港へのチャーター便も多く運航されている。

なお、1972年に日本と中華人民共和国の間に日中共同声明が出され国交が築かれたことに伴い、1974年4月に締結された日中航空運輸協定内の条項に基づき、中華民国の航空会社は1978年に開港した成田空港への乗り入れを禁止されていたため、2002年までは羽田空港に乗り入れていた。

中華民国路線向け会社

日本航空グループの国際路線は、同グループで国際線を受け持つ日本航空インターナショナルにより運航されているが、1972年に日本と中華人民共和国の間に日中共同声明が出され国交が築かれたことに伴い、1974年4月に締結された日中航空運輸協定内の別の条項に基づき、日本航空名義で中華民国への便を運行することが出来なくなった。

そこで、別会社として設立された日本アジア航空が中華民国への便を運航することで、日本航空グループにおける中華民国航路を補う役割を担っていた。また全日本空輸の場合は、国内ローカル路線専用航空会社であったグループ会社のエアーニッポンが同じ役目を担っていたが、2008年4月より後述の通り直接運行、親会社便名となった。

また旅行会社についても中華人民共和国の旅行商品を扱う会社が中華民国の商品を同時に扱うことができなかったため、中華民国を専門に扱う別会社が設立された、アジア旅行開発（日本アジア航空系）、ユナイテッドツアーズ（近畿日本ツーリスト系）以外は親会社に合併された。

ヨーロッパの航空会社も、中華人民共和国に路線があるところは日本航空と同じような問題を抱えることになった。そこでこれらの航空会社が採った方策は、日本アジア航空のような別会社を作るのではなく、別会社を装った別の名前の会社名の塗装を施した専用機材で運航するというものであった。名義には日本アジア航空に倣って「アジア」をつけたものが多かった。

• KLMオランダ航空 → KLM Asia（荷蘭亞洲航空公司）
• ブリティッシュ・エアウェイズ → British Asia Airways（英亞航空公司）運行中止
• エールフランス → Air France Asie （後期は貨物便のみ）（法亞航空公司）運行中止

これらの塗装を施された機体は機体繰りなどの関係で日本などにも飛来していた。他にも、ドイツのルフトハンザドイツ航空の場合は、全日空と同じくグループ会社のコンドル航空が運行していた。なお、アメリカや東南アジアの航空会社の場合はそのままの社名・塗装で両国へ運行されている。

最後まで別会社による運行を行っていたのは日本のみであったが、日華間の協議の結果、親会社による直接運行が認められることとなったため、2008年4月より、日本アジア航空便は日本航空インターナショナル、エアーニッポン便は全日本空輸による直接運行、親会社便名による運行になった。ある意味で航空業界が「正常化」したといえる。

船舶

台湾島と澎湖諸島、金門島などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。台湾島と澎湖諸島を結ぶ船便は高雄港（台華輪）・台南安平港（今日之星）・嘉義布袋港（満天星客輪）から毎日出ている。

台湾島と緑島・蘭嶼を結ぶ船便は台東富岡港から、台湾島と金門島を結ぶ船便（金門快輪というフェリー）は高雄港から、台湾島と馬祖列島を結ぶ船便（台馬輪および合富輪）は基隆から、それぞれ出航している。

台湾島の基隆港と日本の石垣島を結ぶ船便は、商船やいまによって2026年より運航されている。

宇宙開発

1991年に宇宙開発に着手した。台湾国家宇宙センターが中心となり、アメリカに委託しての人工衛星の打ち上げと運用、ロケットの開発に取り組んでいる。地球観測衛星「FORMOSAT（フォルモサット）」シリーズのうち、初めて自主開発した「FORMOSAT-5」（フォルモサット5号）を2017年8月25日、スペースX社のロケットにより打ち上げられた^[249]。

国民の定義と人口

中華民国の国民は、中華民国憲法第3条の規定によって「中華民国の国籍を有する者」とされており、2021年の時点で 2339万4787人となっている。人口密度は平均 650.42人/km²（2017年1月）である。人口が1千万人以上の国では世界2位になった。

中華民国の国民は、更に中華民国自由地区（台湾地区）人民と無戸籍国民に分けられる。

• 中華民国自由地区人民

中華民国政府が実際に統治している台湾、澎湖、金門、馬祖列島等地の国民、「無戸籍国民」や「大陸地区人民」などと区別する意味合いで用いられる。

• 無戸籍国民

海外華人など、中華民国の国籍を保持しているが「中華民国自由地区」に戸籍がない国民、中華民国内政部によると、「無戸籍国民」は数万人が存在している。一部の国で中華民国国民を対象に短期滞在ビザを免除しているが、日本やアメリカなどでは中華民国国民身分証の番号記載がない無戸籍国民の旅券所持者は対象外となっている。

中華人民共和国支配下の大陸地区人民、香港居民、マカオ居民の国籍帰属については、憲法および法律では明確な規定していないため、外国人には属さず、国民にも属さないというあいまいな立場にある。

• 大陸地区人民

「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」によると、台湾地区以外の中華民国領土の人民を指す、大陸委員会という専門の行政機関があり、大陸地区人民関連する事務を処理する。2023年に中華民国国民ではないという通達を行政院が出している^[250]。

• 香港居民、マカオ居民

1997年の「香港マカオ関係条例」制定まで、香港地区とマカオ地区の華人については自由地区人民と同じ、中華民国の国民の権利と義務が保持されていたが、香港およびマカオの返還により、香港居民およびマカオ居民は通常の中華民国の国民の資格を撤廃した。現在は大陸地区人民と同じく、大陸委員会が管理する。

難民

中華民国には難民を受け入れる制度は存在しない。過去にインドシナ難民などを受け入れたことはあるが個別に滞在許可を出しているに過ぎない。大陸との関係で国際人権条約に加盟出来ない^[253]。

政治難民として想定される中国大陸出身者は安全保障上の懸念もあり移民としても職歴による制限を受ける^[254]。

言語

中華民国では標準中国語（国語）が事実上の国家言語とされていたが、2018年に可決された言語発展法により土着の台湾語、客家語、台湾原住民の諸言語、手話が国家言語と平等であるとされている^[255][256]。

国語は中華人民共和国で使われている普通話とほぼ同一言語とされるが、21世紀初頭では政治・文化・社会の違いにより語彙や発音などの細かい部分に多少の相違点が生じているため台湾国語（台湾華語）と称されることも多い。

正体字（繁体字）と呼ばれる簡略化されていない漢字の字体を標準としている。これは日本の旧字体に近いが、中華人民共和国で大幅に簡略化された簡体字とは大きく異なる。ただし実際の生活においてはある程度の略字や俗字が使用されている。漢字の発音表記には北京政府時代に制定された注音符号を教育で使用しており、コンピュータやスマートフォンへの入力に広く用いられている。

日常生活では台湾語（閩南語）や客家語なども用いられている。

宗教

教育

中華民国は教育制度として国民小学（小学校）6年間と国民中学（中学校）3年間が義務教育とされている。21世紀初頭では小中学をあわせた「九年一貫課程綱要」に基づいてカリキュラムが編成されている。儒教圏の例に漏れず学歴社会であり、高等教育を受ける者が多い。

民主化後、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、台湾原住民語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて国語のみで教育することとされていた。このため、1920年代生まれ前後の世代は台湾語（または客家語）のみで国語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、1950年生まれ世代前後以下では国語のみで台湾語を解しない者が少なくない（特に北部の都市部）。たとえ話せたとしても発音に国語の訛りがある場合も多い。

従って同じ「台湾人」でも高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。日本統治時代には日本語での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる日本語世代と呼ばれる人達がいる^[257]。

保健・医療

LGBT

2019年5月17日、同性結婚を認める特別法「司法院釈字第748号解釈施行法」が立法院で可決された^[258]。蔡英文総統の公布ののち同年5月24日ににより施行され、アジアで初めて同性婚が認められた国となった。2023年8月現在、アジアで同性結婚が合法的に認められる2か国のうちの一つでもある。

代表的な文化施設

中正紀念堂

台北市中正区にある中正紀念堂は、1975年に死去した初代総統・蔣介石の業績を称えるために建てられた高さ70メートルの建築物であり、紀念館の外観には中華民国の思想が視覚的に反映されている。

国父紀念館

台北市信義区にある記念館。博物館としても分類される。「国父」とは孫文のことである。11ヘクタールの敷地をもつ中山公園の中に建っている。1866年生まれの孫文の生誕100年を記念して建設されたもの。1968年に着工し、1972年5月に竣工した。設計は大洪建築師事務所の王大閎（中国語版）、施工は毅成建設であった。

故宮博物院

台北市士林区にある国立故宮博物院は、国共内戦に敗れた中華民国政府が台湾へと撤退する際に、北平の故宮（紫禁城）と南京の国立中央博物院から持ち運んだ中国歴代の貴重な美術品を収納・展示している博物館である。

国立故宮博物院のコレクションは、宋、元、明、清の歴代宮廷の収蔵文物を継承しており、その内容も数も極めて豊富である。これらの文物の発展は、近代中国社会の変遷と密接な関係がある。中華民国が建国されて13年後、清朝を退位した溥儀皇帝を紫禁城から追放し、宮廷にあった文物を点検すると同時に、故宮博物院を設立した。

1925年10月10日、故宮博物院が正式に設立された。この時から、歴代皇室と宮廷が所蔵していた貴重な文物は、中華文化遺産として永く後世に伝えられることとなり、全ての人々が自由に宮廷に出入りし、国の至宝を鑑賞できるようになった。初代院長は易培基（1880－1973）氏で、1925-1931年は北平故宮博物院の啓蒙の時代であるといえる。

象徴的な施設

台湾桃園国際空港

桃園市にある台湾桃園国際空港 は、台湾地区最大の国際空港である。開業当初は、初代総統である蔣介石の本名から取った中正国際空港（英語名は蔣介石の英語 Chiang Kai-Shekの頭文字からC. K. S. airport、チャイナエアラインの機内放送（日本語）では「蔣介石国際空港」と紹介していた）であった。しかし台湾複数政党制の導入を経て、さらに中国国民党が下野してからは、この名称を用いることに批判的な論調が増え、最終的に2006年に現在の名称に改められた。

台北101

台北市信義区にある超高層ビル。高さ508mで地上101階+地下5階から成る。旧称は「台北国際金融センター（臺北國際金融大樓）」。7年間の工期を経て2004年、それまで世界一だったマレーシア（クアラルンプール）のペトロナスツインタワーを超える建築物として竣工した。コンサートやイベントで使用される「台北南港101」は、これとは別の施設。

食文化

スポーツ

世界遺産の登録

中華民国は国際連合から脱退しているため、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）への加盟を認められておらず、世界遺産が一つも登録されていない。しかし、陳水扁政権発足後から、行政院を中心に世界遺産登録を目指す動きが活発化しており、2003年には世界遺産登録候補地として12か所が選定されている。

暦と祝祭日

中華民国では、建国年である1912年を元年とする民国紀元を西暦と併用している。民国紀元は中華民国における行政の公式暦法とされ、一般に誕生年も「民国N年」「民前N年（1911年以前）」と表現される。民国紀元も太陽暦によるが、祝日（國定假日）、民間の年中行事は旧暦で行うものもあり、日常生活では併用されている。2016年完全週休二日制度を実施した、労働者にも公務員（2001年に開始され）と同様の完全週休二日制が実施された。合計9日の祝日がある。