最適企業規模

もし生産要素の投入に対して単調な規模の不経済が存在するなら、長期平均費用を最小化する企業規模は労働者1人、すなわち最小限の生産水準となる。しかし、規模の経済も存在し、大企業は部品・保険・不動産・広告などで一括購入割引を享受できるため、単位当たり費用を低下させられる。また、競合企業を買収したり、独占的な業界標準（例：Microsoft Windows）を設定することで競争を制限することも可能である。規模の経済だけが働くなら、理想的な企業規模は無限大となるだろう。しかし、両方が作用するため、費用最小化のためには企業は小さすぎても大きすぎてもならない。

「規模の不経済」は産業間で大きく変わらない傾向があるが、「規模の経済」は大きく異なる。自動車メーカーは巨額の固定費を抱えるため、生産量が増えるほど1単位当たりの固定費が低下する。一方、花屋のように固定費が非常に低い業種では規模の経済の効果は限定的である。したがって、産業によって規模の経済の程度は大きく異なる。

工業社会では産業が大規模な規模の経済を持つため、大企業が優勢になる傾向がある。サービス経済では規模の経済が限定的であるため、小規模企業が優勢になる。ただし、例外もあり、マイクロソフトのような巨大なサービス企業も存在する。