清史稿

編纂過程

中華民国（北洋軍閥）国務院は、先例にのっとり清史館（中国語版）を設立し、二十四史に続く清代の歴史書を残すよう、大総統の袁世凱に意見書を出した。辛亥革命後に成立した中華民国は共和制の国家であり、長く続いた新王朝が前王朝の正史を編纂する形式を取ってきたことを考えれば、最後の王朝となった清の正史は編纂すべきかどうかが問題とされた。だが1914年3月9日、袁世凱は自らの皇帝即位への思惑を含めて清史館設立の布告を出した。清朝の遺臣である趙爾巽を館長に任命し、柯劭忞らが編纂主任となり、9月1日に正式に開館し、「清史」の編纂を開始した。約100人余りが編纂に参加した。編集方針は議論があったが、清史を「旧来の史書の最後」と位置付け、皇帝なき時代の歴史書は、「（その時になって）自ずから別に議論される」はずだから、清史は明史の形式を踏襲すべきという主張が大勢を占めた^[1]。

だが財政難と袁世凱死後の政治の混乱から編纂作業は遅れ、1920年に初稿が完成したものの、編集が一時中断された後に1926年から修正開始、翌1927年にほぼ脱稿した。趙爾巽は奉天の張作霖らの協力を得て翌28年に出版するが、発行直前に趙爾巽が病死すると、その後の方針を巡って清史館が内紛状態に陥り、更に追い討ちをかけるように蔣介石率いる国民政府の北伐軍が清史館のある北京を占領した。国民政府は「清史稿」が中国国民党を「賊」として扱っていること、辛亥革命後に及んだ記事についても宣統の元号を用いていること（例えば清史館が設置された西暦1914年は中華民国では民国3年であるべきところを宣統6年と記されていた）、革命後も清朝復興と宣統帝の復位を画策していた張勲や康有為の列伝が立てられていたことに対して強く反発した。このため、国民政府では清史稿の出版禁止命令が出された。

だが、先の内紛の際に外部に持ち出された版があって、これらを元にして金梁が満洲において校訂したものが、国民政府の実効支配が及ばない満洲国（清朝最後の皇帝であった宣統帝こと溥儀が皇帝として即位していた）や日本軍の占領地域で刊行され続けた。一般的には最初に出版されて国民政府に没収された版を「関内本」、満洲で校訂されたものを「関外本」と呼ばれている。

なお、現在の中華人民共和国においては、封建主義的な執筆姿勢に対しては批判的であるものの、清朝1代を対象とした纏った正史形式の歴史書として『清史稿』に代わりとなるものが存在しないために、清史稿を他の正史同様に出版することが認められており、現在は中華書局から発行されている（中華民国政府が同政権を正統視する『清史』を刊行したことに対抗して従来の『清史稿』に正史に準じた地位を与えることを黙認している側面もあると考えられる）。

また、国共内戦を経て台湾に移転した中華民国では、國史館が校注を行った『清史稿校注』が公刊されている。台湾ではこれを足がかりに、さらなる改訂を行った『新清史』を刊行する計画だったが、こちらは実現せずに終わった（#再改訂の試みと挫折参照）。

清史館職員

• 館長：趙爾巽
• 副館長兼総纂：柯劭忞
• 総閲：于式枚
• 総纂：郭曾炘、李家駒、呉廷燮、馬其昶、夏孫桐、秦樹声、金兆蕃
• 総理史稿発刊事宜総閲：袁金鎧
• 辦理史稿校刻事宜総閲：金梁

内容

全書536巻。本紀25巻、志142巻、表53巻、列伝316巻からなる。清太祖ヌルハチが建国即位した1616年から辛亥革命で清朝の幕が下りる1911年までの合計296年に及ぶ歴史が記されている（ただし、関外本は一部の巻の削除・追加が行われて529巻に再編されている）。特徴的な面として「邦交志」（日本や欧米など冊封体制外の国々との関係を記す）や「交通志」（鉄道・郵便などの交通・通信について記す）が設けられている。編纂時の社会的混乱から落ち着いた編纂が出来ずに杜撰な部分がある一方で、革命後も紫禁城などに残された行政資料などの貴重な内部資料からの引用も含まれており、評価が分かれている。

編纂過程

関内本を没収してその出版を禁じた国民政府であったが、関外本の存在と日本との戦争によってその命令が有名無実と化したために、国民政府の手によって「清史」を編纂すべきであるという声が上がった。だが、国共内戦で敗北した国民政府は台湾に逃れるなどの混乱があり、正史編纂計画は進まなかった。そこで国民政府は辛亥革命50周年にあたる1961年を目途に国防研究院に正史編纂事業（関内本の改訂）を命じた。中国大陸の正統政権であることのアピールとしても、必要な編纂と認識された。1960年9月、張其昀（中国語版）・彭国棟らによって改訂に着手した。「清史編纂委員会」は張其昀を主任委員とし、総勢23名の陣容であった。当初予定通りの1961年に刊行された。

巻次説明

全書550巻。本紀25巻、志136巻、表53巻、列伝315巻、補編21巻からなる。また、綱目索引、人名索引も付された。

正史編纂と称するが、実質は『清史稿』関内本の改訂である。ただし、従来の正史執筆と同様に、辛亥革命や中国国民党（＝（当時の）国民政府）を否定する記事の削除・書き換えが行われている。また、明らかな事実関係の誤り・誤植なども訂正されたが、改訂期間の短さもあり、訂正の多くは年表部分に留まった。補編には南明紀（5巻、南明政権を扱う）・明遺臣列伝（2巻、清に抵抗した明の旧臣達を扱う）、鄭成功載記（2巻、台湾の鄭氏政権を扱う、これには台湾に追われた国民政府と重ね合わせたものか）、洪秀全載記（2巻、太平天国を扱う）、革命党列伝（8巻、清朝の弾圧と戦った革命家達を扱う）の各巻が立てられて、清朝に対する抵抗の上に辛亥革命を成し遂げたとする中国国民党の歴史観を反映したものとなっている。

再改訂の試みと挫折

中華民国（台湾）では、改訂への肯定的な評価はあったが、不十分とする批判も多かった。張其昀は批判に自覚的で、民国版『清史』の序文で「新史学の体裁と風格によって、清一代の文献を網羅し、理想の新清史を完成させることが、後世の著述家への大きな期待である」と述べた。

その後、台湾では時間経過や経済発展などで、『清史稿』の史料価値に目を向ける余裕が出てきた。1978年より、改めて『清史稿』の校注が行われ、1987年、『清史稿校注』として書籍化された。

こうして『清史稿』の問題点を洗い出した上で、国史館は1990年より再度『新清史』^{[注 1]}の編纂に着手したが、完成させることはできなかった。これは、台湾としてのアイデンティティに関心が移った結果、台湾史に力点が置かれるようになったためである。『新清史』は本紀など一部はできあがっており、本紀はWebで閲覧することができる。

一方、大陸側の中華人民共和国・国家清史編纂委員会では、中華民国版『清史』を「台湾国民党政権が、中華人民共和国に対抗する手段として、清国史の修正に取り組んだ」ものと認識している^[2]。

編纂過程

中華人民共和国は、中華民国（台湾）に対する正統政権を主張する一環として、清史の編纂をかねてより計画していた。1950年代初頭、董必武は政府に、中国共産党史と清史の編纂を、国家の二大文化事業として行うべきと提案した^[2]。董の提案は、中華民国が既に独自の清史編纂を計画していたことを意識したものだった。この時は計画は具体化しなかったが、政府は清史の編纂を将来の課題とした。

1958年、周恩来は歴史家で北京市副市長の呉晗に清史編纂の検討を命じた。呉晗は清の歴史博物館の設立、外国語史料を分析するための英語、フランス語、ドイツ語、満州語、モンゴル語の翻訳者、大学の歴史科卒業生、専門の訓練を積んだ清史学者など、総勢100人規模の壮大な計画を立てた。3年間は紙上の計画に留まったが、毛沢東も清史編纂に賛同した。しかし、本格的な編纂は未だ検討段階だった。

1965年秋、中央宣伝部次官の周揚（中国語版）らにより、「清史編纂委員会」の設立が決まった。編集委員として、郭影秋（中国語版）、尹達、関山復、劉大年、佟冬、劉導生、戴逸（中国語版）の7人が招聘された。しかし、清史の歴史家として名声のあった、呉晗と鄭天挺は、中国共産党員では無いという理由で編集委員から外された^{[注 2]}。その2カ月後、呉晗の『海瑞罷官』に対する、姚文元による糾弾を引き金に、文化大革命が勃発した。呉晗は「反革命」とされ獄死し、周揚も投獄された。そして、清史編纂の準備活動の母体である、中国人民大学の清史研究所までもが解散を命じられた。さらに、「清史編纂委員会」そのものが、「郭影秋による、文革に抵抗するための中央宣伝部の陰謀」^[3]とレッテルを貼られ、潰されてしまった。

1976年、毛沢東が死去した。1978年、中国人民大学の清史研究所が再建された。1979年、ある人が手紙で、鄧小平に清史の国家編纂を訴えた。これを機に、4度目にして編纂計画が具体化し始めた。しかし、戴逸によると資金不足や清史研究の遅れ、中国学界における清史研究者の力の弱さから、編纂の着手は進まなかった。その間に清史研究所は実績を積み上げ、アメリカ合衆国、日本、ドイツ、フランスなどの研究者・大学院生との交流を深めた。清史研究所は1996年に独自の「清史」プロジェクトを立ち上げ、教育部の「211工程」の特別助成対象となった。清史研究所は2000年、全12巻の『清史編年』（主編：李文海（中国語版））を上梓した。

2001年3月、全国人民代表大会・第4回中国人民政治協商会議第9部会において、清史編纂が正式に国家事業として承認された。2002年3月、戴逸を主任とした国家清史編纂委員会が立ち上げられ、ついに編纂に着手した。2003年、10年以内の完成を目指すと表明した。編纂は新世紀（21世紀）の一大国家プロジェクトと位置付けられており、経費は全て政府の出資となる。従来の正史と違い、共産党政権の基本理念であるマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三個代表重要思想に基づく編纂となる。10月、台湾の佛光大学「第一届（回）清史学術研討会」に国家清史編纂委員会の委員も招待され、台中の学者による討論が行われた。その中で、台湾の荘吉発に人民共和国版『清史』の位置づけを問われ、「中華人民共和国政府が全面的にサポートする文化事業であるが、「官修」や「欽定」などの概念には該当しない。元来の「正史」なら皇帝の「欽定」によって初めて完結とされるが、新編『清史』はあくまでも一団の清史専門家による現時点の最高学術水準を反映した大型清史を目指している。学術の面においては政府の干渉を受けない」と回答した^[4]。

2004年に2013年の完成を予定とする計画が改めて発表され、目録も公開された^[5]。主任の戴逸によると、2012年中に95%が完成したが、新史料発見が相次ぎ、また内容に万全を期すため、決定稿は2015年の完成になる見込みだという^[6]。2013年12月17日、中国人民大学の式典で『清史』初稿が完成したことが発表された。しかし完成は、やはり3年後（2016年）になるという^[7]。2016年1月1日には、人民日報で改めて初稿の完成が報じられた^[8]。しかし刊行は遅れており、2017年には、上級機関への引渡し予定を2018年とした^[9]。引渡しは2018年11月に行われた^[10]。

2019年1月14日、『人民日報』に編纂は「最終段階に入った」とする一方、清朝史研究の問題点として「西洋の学術動向への警戒を怠り、歴史虚無主義や新清史学派（中国語版）の影響を受け」ており、「真に清朝史の正しい理解に役立つ実質的な研究成果は、党と人民の要求を満たすには程遠い」ので、「中国共産党は思想活動における指導を一層強化」したとする記事が掲載された^[11]。上級機関による点検・変更は同年6月に終了し、2019年中に公刊予定とされた^[12]。

しかし2025年11月現在、公刊はされていない。戴逸は2024年1月24日、公刊を待たずに死去した^[13]。

また、国家清史編纂委員会は、清史編纂の過程で収集した史料なども単行本化している^[8]。

巻次説明

当初予定では全書92巻。皇帝の伝記である本紀の代わりに、章節体の通紀^[14]8巻を設ける。志39巻、列伝22巻、表29巻、正史で初めて設けられる図録10巻。分野毎の歴史である志の割合が4割を占める^[15]。図録には肖像や写真なども収録される。約3080人が立伝され、字数は3000万字以上になるという。2013年12月には、全書100巻になると報じられている^[7]。最終的に、全書105巻になった^[12]。また、正史では初めて現代白話（口語）文となる。

批判

アメリカ合衆国の中国研究者であるパメラ・カイル・クロスリーによると、習近平政権は外国人研究者への非難を強めており、「帝国主義者」「歴史虚無主義者」と非難されているという。ここでいう「歴史虚無主義」とは、中国共産党の指導の否定、マルクス主義・社会主義・共産主義の否定を意味する^[16]。

クロスリーは、『清史』が「清の最大版図は自然かつ平和裏に実現した」とする見方を示すことで、「現在の中国が南シナ海、台湾、チベット、新疆の領有権を主張する根拠」にしていると主張した^[17]。

2023年11月3日、イェール大学教授の張泰蘇（中国語版）は、『清史』の内容が中国政府によって「政治的に受け入れられない」とされ、公刊が棚上げされていると批判した。張は、中国政府の見解を「内容が新清史学派の影響を受けすぎている」と指摘し、張は「主たる編纂者のほとんどが新清史学派を激しく非難して来ただけに、これは非常に衝撃的な主張だ」「20年にわたり20億人民元近くがこのプロジェクトに投じられたが、政治的に正しくないという理由ですべて無駄になってしまった」と非難した^[18]。