2026年

1月

• 1月1日
  • かつて旧ソ連の衛星国で共産主義体制を敷いていた東欧のブルガリアが、欧州の単一通貨ユーロを正式に導入した。法定通貨としての採用は21カ国目^[1]。
  • スイスのスキーリゾートとして知られる南部ヴァレー州クラン＝モンタナのバーで爆発と火災が発生し約40人が死亡、約119人が負傷した^[2]。
    →詳細は「2026年クラン＝モンタナ爆発事故」を参照
  • ニューヨーク市長にゾーラン・マムダニが就任^[3]。
• 1月2日
  • メキシコ南西部ゲレロ州の観光地アカプルコ付近でマグニチュード6.5の地震が発生。2人死亡^[4]。
    →詳細は「2026年ゲレロ地震（スペイン語版）」を参照
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、国防省のブダノフ情報総局長を大統領府長官に任命した^[5]。
  • トランプ米大統領が首都ワシントン郊外の米軍基地内にあるゴルフ場の大規模な改修を計画している。歴代大統領が利用し「大統領のゴルフ場」として親しまれてきたコースで、改修の設計者にゴルフの「帝王」ジャック・ニクラウスを据えた^[6]。
• 1月3日 - ベネズエラ首都のカラカスでアメリカ合衆国が攻撃。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロが拘束され国外へ連行されたと発表^[7][8]。
  →詳細は「2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃」を参照
• 1月4日
  • アフリカ中部の赤道ギニアのヌゲマ大統領は、首都マラボの移転を宣言した。マラボはギニア湾の島に位置し、2日付の大統領令で大陸部のラパス市への移転を表明^[9]。
  • 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年11月以来^[10]。
  • 台湾の情報機関である国家安全局は、重要インフラに対する中国からのサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったとする報告書を発表した^[11]。
  • 米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエルとシリアが安全保障協定の締結に向けた交渉を再開すると報じた^[12]。
  • ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、2025年末から26年初めにかけての1週間で、ロシア軍による誘導爆弾や無人機、ミサイル攻撃を計2千発以上受けたと通信アプリで明らかにした^[13]。
• 1月5日
  • 政治学者イアン・ブレマーらが運営する調査会社「ユーラシア・グループ」が恒例の「今年の10大リスク」を発表。以下の通り。1.米国の政治革命／2.「電気国家」中国／3.ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）／4.包囲される欧州／5.ロシアの第二の戦線／6.米国式国家資本主義／7.中国のデフレ／8.ユーザーを食い尽くすAI／9.USMCAのゾンビ化／10.水の武器化^[14]。
  • デンマークのフレデリクセン首相は、同国の放送局のインタビューで「もし米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障のすべてが停止する」と警告した^[15]。
  • 米財務省と経済協力開発機構（OECD）は、法人税に15%の最低税率を設ける国際課税の枠組みから、米企業を例外扱いとする新ルールに147カ国・地域が合意したと発表した^[16]。
  • ヘグセス米国防長官は、現役の米兵に向けてトランプ米大統領の「違法な命令」には従わないよう動画で呼びかけたマーク・ケリー上院議員（民主党）に行政処分を出すと発表した。退役軍人としての階級を降格し、年金を減額する手続きを始めた^[17]。
• 1月6日
  • 英国、フランスとウクライナの首脳は、ウクライナへの部隊派遣に関する共同文書に署名した^[18]。
  • イスラエルとシリアは、情報共有のため専用の通信体制を構築することで合意した。両国は5日から米仲介の下、パリで安全保障協定の締結に向けた協議を実施していた^[19]。
  • ニューヨーク・タイムズ電子版は、世界各地の旅行先で「2026年に行くべき52カ所」を発表した。17番目に長崎、46番目に沖縄を選んだ。トップには建国250年を祝うイベントが東部を中心に多数開かれる「革命の米国」を選出した^[20]。
• 1月7日
  • トランプ米大統領は、計66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名した。ホワイトハウスによると国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、31の国連に関連した組織が含まれる^[21]。
  • 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、移民・税関捜査局（ICE）による不法移民の大規模摘発があり、これに対する抗議行動に参加していた女性がICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省が明らかにした^[22]。ミネアポリスでは2020年5月25日、黒人のジョージ・フロイドが、首を白人警官に押さえつけられた後に死亡する事件が発生、これを受けて2020年ミネアポリス反人種差別デモが起き、ブラック・ライヴズ・マター運動が起きている。
• 1月8日
  • デモ活動の拡大を受け、イランでインターネット遮断^[23]。
  • ラオス人民革命党は、最高指導者の中央委員会書記長として5年の任期を迎えたトーンルン・シースリットに続投させることを決めた。人民革命党は社会主義を標榜し、ラオス唯一の政党として独裁体制を敷く^[24]。
  • トランプ米大統領は公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで米国とロシアの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月の期限で失効するのを容認する姿勢を示した^[25]。
  • フィリピン中部セブ市で、廃棄物の埋め立て地でごみの山が崩落する事故があり、2人が死亡、30人以上が行方不明となった。事故当時、現場には埋め立て地の作業員110人がいたという^[26]。
  • イランの反政府デモに関し、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビが亡命生活を送る米国からイラン国民にデモ参加を駆り立て、Xに投稿した動画で「あなたたちは勝利するだろう」とイラン国民に呼びかけた^[27]。
  • キーウ市によると、ロシア軍の8～9日の攻撃により、市内の半数に当たる約6千棟の集合住宅で暖房や電気の供給が止まった^[28]。
• 1月9日
  • ロシア国防省は、ウクライナを8日夜から9日未明にかけて最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」などで大規模攻撃したと発表した^[29]。
  • 中国国家統計局が発表した2025年の消費者物価指数（CPI）は前年比0.0%と横ばいだった。マイナスを記録した09年以来、16年ぶりの低水準^[30]。
  • 欧州連合（EU）加盟国は9日、南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結を承認した。約7億人の巨大な自由貿易圏が生まれる^[31]。
  • 米紙ワシントン・ポスト電子版は、米国が拘束したベネズエラのマドゥロ大統領について、ローマ教皇庁（バチカン）がロシアへ亡命させる仲介案を昨年12月に米国に打診したが失敗に終わっていたと報じた。同紙によると、仲介に奔走したのはバチカンのパロリン国務長官（首相に相当）^[32]。
• 1月10日
  • 米中央軍は、シリア全土で過激派組織「イスラム国」（IS）を標的とする大規模な攻撃を再び実施した。シリア中部パルミラ近郊で昨年12月、米兵ら3人が襲撃され死亡したことに対する報復措置としている^[33]。
  • 英紙デイリー・テレグラフは、英政府が軍部隊のグリーンランド派遣を欧州の同盟国と協議していると報じた^[34]。
• 1月11日
  • 2021年のクーデター後初の総選挙が進むミャンマーで、第2回投票が実施された。第1回では当選が確定となった上下両院議席の8割超を国軍系の連邦団結発展党（USDP）が占めた。非改選の軍人枠と合わせて親軍勢力の過半が目前。全国330郡区のうち今回は100郡区が対象。2週間前に第1回投票を実施し、最終の第3回は25日に予定^[35]。
  • フランス政府は、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、当初発表していた6月14～16日の日程を6月15～17日に変更した。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている^[36]。
  • 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、自身が刑事捜査の対象になったとし、トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した^[37]。
  • 米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞「第83回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が発表され、ソニーグループの傘下企業が制作して米ネットフリックスが配信した音楽アニメ映画「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」がアニメーション映画賞に選ばれた^[38]。
  • トランプ米大統領は、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同し、ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆^[39]。
• 1月12日
  • インドのモディ首相は訪問中のドイツのメルツ首相と会談した。両首脳は防衛分野での協力強化などで合意した^[40]。
  • 香港の高等法院（高裁）で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けた民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英の情状酌量を審理する公判が始まった^[41]。
  • 北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する日米韓主導の「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は、北朝鮮が制裁を回避し暗号資産（仮想通貨）窃取を続けているとして警鐘を鳴らすイベントをニューヨークの国連本部で開いた。MSMTは昨年10月発表の報告書で、北朝鮮が2024年1月～25年9月に少なくとも28億ドル（約4400億円）相当の仮想通貨を窃取したと指摘した^[42]。
• 1月13日
  • 韓国特別検察官は、2024年の非常戒厳をめぐり、内乱首謀罪に問われていた尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑。判決は2月に言い渡される見込み^[43]。
  • 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁など主要中央銀行首脳は、米司法当局からの刑事捜査を受けるFRBウエル議長に連帯を示す緊急声明を出した。中銀の独立は「物価と金融、経済を安定させる礎だ」と訴えた。不文律として互いの政策運営に踏み込まない中銀首脳が他の中銀について発言するのは異例^[44]。なお日銀総裁は加わらず。
  • クリントン元米大統領と妻ヒラリー元国務長官は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑に関し、下院での証言を拒否すると発表した^[45]。
  • ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、スコット・アダムス（米漫画家）が、西部カリフォルニア州の自宅で死去、68歳。昨年5月、前立腺がんで余命数カ月だと公表していた。漫画「ディルバート」の作者で、最盛期には約2千の新聞で掲載されていた^[46]。漫画ディルバートの主人公ディルバートはSEやプログラマー職で、独特の神経質なこだわりを持ち、いわば「ITオタクギャグ漫画」として人気を得ていた。
  • トランプ米大統領は、移民に寛容な「聖域都市」や同都市を抱える州への連邦政府の助成金を2月1日から全て打ち切ると表明した^[47]。
• 1月14日
  • 米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスは、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した^[48]。
  • 証券取引に使うシステムを開発するフィンテック分野のスタートアップ、米アルパカが企業価値10億ドル（約1590億円）超のユニコーン企業になったことがわかった。日本人だけで創業した新興企業が米国でユニコーンに到達するのは初めてとみられる^[49]。
  • バンス米副大統領は、米ワシントンでデンマークのラスムセン外相と会談した。ラスムセンによると、デンマーク領グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意した。数週間以内に初回会合を開く^[50]。
  • 米国務省は、75カ国からの移民ビザ発給手続きを停止すると発表した。高官によると、ロシアやイラン、ブラジル、タイなどが対象で日本は含まれていない^[51]。
  • ボンディ米司法長官は、国防総省の契約業者が違法に漏えいした機密資料を入手して報道したとして、連邦捜査局（FBI）が有力紙ワシントン・ポストの記者ハンナ・ナタンソンの自宅を捜索したとX（旧ツイッター）で発表した。報道の自由が重視されてきた米国で、捜査機関が記者の自宅を捜索し、取材源の特定につながるようなパソコンなどを押収するのは異例^[52]。
  • スズの価格が急騰、国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は、前日比11%高の1トン5万4760ドルまで上昇し、過去最高値を更新した^[53]。
• 1月15日
  • ロシア財務省が発表した2025年の石油・ガス関連の歳入は前年比24%減の8兆4800億ルーブル（約17兆2000億円）だった。ウクライナへの侵略を始めた22年以降の最低を記録した^[54]。
  • トランプ米大統領は、ホワイトハウスで昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドと初めて会談した。平和賞を渇望するトランプにマチャド氏は同賞メダルを贈呈した^[55]。
  • ドイツの大衆紙ビルトの世論調査において、米国が実際にグリーンランドを領有した場合W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47％に上り反対の35％を上回った^[56]。
  • ウェブ百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は15日、人工知能（AI）開発企業5社に対するデータ販売で合意したと発表した。米アマゾン・ドット・コムや米メタに対し、AI向け学習データを提供して対価を得る。保有データを収益化してウィキペディアの運営に役立てる^[57]。
• 1月16日
  • オーストラリア政府は、2025年12月10日に施行した子どものSNS禁止法をめぐり、対象となった10のサービスで計470万アカウントが削除されたと公表した。すべての運営企業が法律を順守しているとの見解を示した^[58]。
  • 国際スケート連盟（ISU）がフィギュアスケートの改革案として、ショートプログラム（SP）とフリーの合計得点で争う方式の廃止を検討していることが分かった。ジャンプ偏重との批判を踏まえ、表現面をより重視する大胆な改定。男女とペアの新方式は技術系の「テクニカルプログラム（TP）」と芸術系の「アーティスティックプログラム（AP）」に区分。演技時間はTPが2分40秒、APは3分30秒とする案が候補で、関係者によると現行のフリーで計7度のジャンプ回数はTP、APで大幅に少なくなる。TPは4度で検討している^[59]。
  • ノルウェーのノーベル賞委員会は、「たとえメダルや賞状が誰かの手に渡っても、ノーベル平和賞の受賞者は変わらない」との声明を発表した。昨年の平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドがトランプ米大統領にメダルを贈呈したことを受け、委員会の立場を示したとみられる^[60]。
  • トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの会合で、自身が目指す米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に協力しなければ「関税を課すかもしれない」と述べ、反対する欧州諸国に警告した^[61]。
• 1月17日
  • 南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）と欧州連合（EU）は17日、パラグアイの首都アスンシオンで式典を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した^[62]。
  • 東アフリカ・ウガンダで15日に実施された大統領選で、選挙管理当局は、ヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が7選されたと発表した。任期は5年。ムセベニは繰り返し野党を弾圧し、約40年にわたるアフリカ有数の長期政権を築いている^[63]。
  • ロイター通信は、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数カ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた^[64]。
  • パキスタン南部の商都カラチにあるショッピングセンターで火災が発生した。地元メディアは19日、消防士を含む21人が死亡、約20人が負傷したと報じた。60人前後が行方不明としている^[65]。
• 1月18日
  • 米紙ワシントン・ポストは、国防総省が兵士約1500人に中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと報じた。同州ミネアポリスで不法移民摘発に当たる移民税関捜査局（ICE）捜査官への住民の抗議を抑えるため、軍による暴動対応を例外的に認める反乱法を発動するとトランプ大統領が警告したことを受けた動きだという^[66]。
  • スペイン南部コルドバ近郊で18日午後（日本時間19日未明）、高速列車が脱線して別の列車に衝突し、少なくとも39人が死亡した。150人以上が負傷し、重傷者も多数含まれる^[67]。（連続事故1件目）
  • トランプ米大統領が、ノーベル平和賞を受賞できなかったのを理由に「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じない」とノルウェーのストーレ首相に伝えたことがわかった。デンマーク自治領グリーンランド取得に乗り出す一因になったと示唆した^[68]。
• 1月19日
  • 中国国家統計局が発表した2025年末の総人口は14億489万人で、24年末から339万人減った。減少は4年連続。25年の出生数は162万人減の792万人となり、1949年の建国以降で最少を更新した^[69]。
  • イタリアの著名ファッションデザイナー、ヴァレンティノ・ガラヴァーニが死去した。93歳。「ヴァレンティノ」の赤を基調とする色使いや端正な仕立ては、フランス主導だったオートクチュール界にイタリアの存在感を刻んだ。世界のモード史に名を残した^[70]。
  • 東欧ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、辞任する意向を表明した。20日に辞表を提出する。地元メディアが伝えた。主要政党に要請していた組閣が不調に終わって16日に議会選の前倒し実施を発表している^[71]。
• 1月20日
  • 英政府は、ロンドン中心部に巨大な中国大使館を新設する計画を承認したと発表した。敷地は2万平方メートル超^[72]。
  • 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、トランプ米政権が領有を狙うデンマーク自治領グリーンランドとの「完全な連帯」を表明し、主権や領土に関しては「交渉の余地がない」と強調した。スイス東部ダボスの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説した^[73]。
  • 外国為替市場でスイスフランが対円で初めて1フラン=200円台にのせた。21日も1フラン=200円台半ばのフラン高・円安で推移している。米欧の摩擦を意識したドル売りと財政拡張を懸念した円売りが進行する中で、相対的に安全な通貨とされるスイスフランに資金が流入した^[74]。
  • 情報通信研究機構（NICT）は、大規模な太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が19日に発生したと発表した。気象庁の柿岡地磁気観測所は地磁気嵐が20日未明に発生したと報告。NICTは「宇宙天気の乱れは今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が生じる恐れがあると注意を呼びかけた^[75]。
  • トランプ米大統領は、自身の身に何かが起きれば、イランを「地球上から一掃する」よう指示を出したと警告した。ケーブルテレビ、ニュースネーションで、「イランによる暗殺の脅しにどう対応するのか」と質問され、発言した^[76]。
  • トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）に、デンマーク自治領グリーンランドに自身が米国旗を立てる姿の画像を投稿した。領有を狙うグリーンランドに対する強硬姿勢を重ねて示した。イラスト風の画像には米国旗を持つスーツ姿のトランプ氏のほか、バンス副大統領とルビオ国務長官が並んでいる。標識には、グリーンランドに関し「2026年から米国領」と書かれている^[77]。
  • 第2次トランプ米政権発足から1年となった20日、全米各地でトランプ大統領の政権運営に抗議するデモが実施された。参加者は強権的な不法移民対策などによって民主主義が衰退したと危機感を示し、11月の中間選挙に向けて抵抗を呼びかけた^[78]。
  • ソニーグループのエレクトロニクス事業会社であるソニーは、中国のテレビ製造大手・TCLと戦略提携に向けた基本合意を結んだと発表した。TCLと設立する合弁会社に、家庭用テレビとサウンドバーなどのホームオーディオ機器に関する事業を移管する。合弁会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資する。ソニー側が少数出資となることから、テレビなどの事業はソニーグループの連結事業ではなくなる公算だ^[79]。
• 1月21日
  • 6万7800年以上前に描かれたとみられる壁画をインドネシアの洞窟で発見したと、オーストラリア・グリフィス大学などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。人の手型をかたどったもので、世界最古の壁画の可能性があるとしている^[80]。
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり、内乱首謀幇助（ほうじょ）などの罪に問われた前首相の韓悳洙（ハン・ドクス）被告に対し、ソウル中央地裁は、懲役15年の求刑を上回る懲役23年の実刑判決を言い渡した^[81]。
  • スペイン・バルセロナ近郊で21日通勤電車が脱線し、1人が死亡、37人が重軽傷を負った。 死亡したのはこの電車の運転士で、地元消防によると乗客ら37人が負傷した。このうち4人が重傷だという。乗客は全員救助された。 消防によると大雨により擁壁が線路上に崩れ、そこへやってきた列車が乗り上げたことが原因だという^[82]。（連続事故2件目）
  • 米歌手テイラー・スウィフト（36）が、米非営利団体の会員が投票で決める「ソングライターの殿堂」入りすることが決まった。団体が発表した。米メディアによると、女性としては史上最年少。これまでの女性最年少は1987年に43歳で殿堂入りしたキャロル・ベイヤー・セイガー、男性最年少は、83年に32歳で決まったスティービー・ワンダー^[83]。
  • ドイツの首都ベルリンの韓国系市民団体「コリア協議会」は、ベルリン市ミッテ区が昨年10月に公有地から強制撤去した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を、近隣の私有地に移転して展示すると発表した。展示期間は、22日から1年間としている。新たな設置場所はベルリンの市民団体が運営する「芸術・都市センター」の敷地^[84]。
  • 米移民・税関捜査局（ICE）は、東部メーン州で20日から不法移民の取り締まり作戦を始めたと発表した。米メディアによると同州にはソマリアなどアフリカからの移民が多く、主な摘発対象となっているもようだ。ICEは作戦名を「今日の漁獲物」と命名。メーン州で盛んな水産業にちなんだとみられるが、「不快」（同州下院議員）との批判が出ている^[85]。
• 1月22日
  • ロンドン外国為替市場で円は対ユーロで下落し、一時1ユーロ=186円台と1999年の単一通貨ユーロ導入以降での最安値（ユーロの最高値）を更新した^[86]。
  • スペイン南東部カルタヘナ近郊で、列車がクレーンと衝突し、複数人が軽傷を負った^[87]。（連続事故4件目）
  • 香港の裁判所で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）」（すでに解散）の元副主席、鄒幸彤ら3人の審理が始まった。鄒は別の国安法裁判で異例の無罪判決を勝ち取り、注目を集めている^[88]。
  • バンス米副大統領は、不法移民の摘発を巡り連邦政府の捜査官とデモ隊が衝突する中西部ミネソタ州ミネアポリスを訪問した。民主党所属の首長からの指示で地元警察が沈静化に動いていないとして、警察に協力するよう要請した^[89]。
  • トランプ米政権は、世界保健機関（WHO）からの脱退手続きが完了したと発表した。トランプ大統領の2期目就任直後の昨年1月22日、WHOに通告していた。190カ国以上が参加するWHO脱退は極めて異例。世界の感染症予防に影響を与えるのは必至。WHOによると、米国の脱退には事前通告のほか、当該会計年度の分担金の支払い完了が条件。2024～25年分の約2億6千万ドル（約410億円）が対象だが、22日時点で支払いを終えていない^[90]。
• 1月23日
  • ベトナム共産党はトー・ラム中央執行委員会書記長（最高指導者の役職）の再任を決定^[91]。
  • 中国の習近平総書記（国家主席）は、ブラジルのルーラ大統領と電話で協議した。習氏は「中国は常にラテンアメリカやカリブ諸国の良き友人だ」と述べ、中国と中南米地域の「運命共同体」構築に意欲を示した^[92]。
  • 米国が円安をけん制、米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した^[93]。
  • ウクライナとロシア、米国は、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでウクライナ和平案を巡る高官協議を開いた。ロシアによるウクライナ侵略後、3カ国での協議は初^[94]。
  • 米連邦捜査局（FBI）は、元スノーボードカナダ代表で冬季五輪に出場経験のあるライアン・ウェディング容疑者をメキシコで逮捕したと発表した。殺人や麻薬密売、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で、1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた^[95]。
• 1月24日
  • ウクライナに隣接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州都ベルゴロドが過去最大の砲撃を受けたと通信アプリに投稿した。ウクライナ軍が米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用したとみている^[96]。
  • トランプ米大統領は公開した米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、南米ベネズエラでの軍事作戦で「秘密兵器」を使用したと明らかにした。「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼び、詳細は示さなかった^[97]。
  • 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市の地元警察などは、移民取り締まりに関わる連邦職員が発砲し、撃たれた男性が死亡したと発表した。7日に続く犠牲者となった^[98]。
  • トランプ米大統領は、カナダが中国との貿易協議で合意した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100％の関税を課すと警告した^[99]。
• 1月25日
  • イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザ最南部のエジプトとの境界にあるラファ検問所を限定的に再開すると発表した。ガザに残る最後の人質の遺体を収容した後に開くとしている^[100]。
  • 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国軍で不正の調査対象となり失脚した制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が、中国の核兵器の重要な技術データを含む機密を米国に漏えいした疑いが持たれていると報じた^[101]。
  • トランプ米政権下でメタなど米巨大テクノロジー5社の2025年のロビー活動費が8000万ドル（約123億円）を上回り過去最高となった^[102]。
• 1月26日
  • 金（ゴールド）の国際価格が26日、初めて1トロイオンス（=31.1035グラム）5000ドルの大台を突破した^[103]。
  • プラチナ（白金）価格の国際指標となるロンドン現物価格が、1トロイオンス2918.8ドルを付け最高値を更新した^[104]。
  • トランプ米大統領は、韓国への相互関税や分野別関税の税率を15%から25%に引き上げると表明した^[105]。
  • イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザに残る最後の1人の人質遺体がイスラエルに返還されたと発表した。米国が発表したガザ和平計画「第2段階」への移行について、イスラエルは遺体を含めた人質全員が引き渡されるまで実施できないと主張していた^[106]。
  • フィリピンのマギンダナオ・デル・スル州でアクマド・ミトラ・アムパトゥアン市長の乗る自動車に向けてロケット砲を発射した暗殺未遂が発生^[107]。
• 1月27日
  • 欧州連合（EU）とインドが、自由貿易協定（FTA）交渉妥結で合意した。人口や経済規模で世界の2割を超す巨大なが誕生する^[108]。
  • 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が正式に離脱した。トランプ政権が発足直後の昨年1月27日に国連に通告し、規定によりこの日に確定した。米国は、温室効果ガスの排出量が中国に次ぐ世界2位^[109]。
  • 中米ホンジュラスで、中道右派のナスリー・アスフラが大統領に就任した^[110]。
  • 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から25年末までのロシア軍の死傷者（行方不明者を含む）が、計約120万人に上ったとの推計を発表した。うち戦死者は約27万5千～32万5千人とした。ウクライナ軍の死傷者は約50万～60万人で、うち戦死者は10万～14万人^[111]。
  • 米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは、人類滅亡の時刻を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「85秒」と発表した。過去最短だった昨年から4秒縮まった^[112]。
• 1月28日 - 米政治専門メディア「ポリティコ」は、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。ポリティコによるとフィツォ氏は17日、米南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「マー・ア・ラゴ」でトランプ氏と会談し、この時、トランプ氏の精神状態に「危険」を感じたという^[113]。
• 1月29日
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、フィリピン中部セブで開いた非公式外相会議で、ミャンマー情勢を巡って協議し、軍政が主導して実施した総選挙について、現時点ではASEANとして承認しない方針を示した^[114]。
  • 中国の習近平国家主席とスターマー英首相は北京で会談し「長期的に安定した全面戦略パートナー関係」を発展させることで合意した。両政府が発表した^[115]。
  • 金（ゴールド）が急騰。日本の国内価格が初めて1グラムあたり大台の3万円を突破した^[116]。
  • 銅の国際価格が急騰、国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は日本時間29日、一時前日比8%高の1トン1万4125ドルまで上昇し、14日に付けた最高値を更新した^[117]。
  • トランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。米国がベネズエラを攻撃して以降、キューバに原油供給するのは事実上メキシコのみ^[118]。
  • ミャンマー総選挙の集計結果が出そろい、親軍勢力が上下両院の8割超の議席を占めて圧勝したことが明らかになった。2021年のクーデターで成立した軍事政権による支配が事実上固定化する^[119]。
• 1月30日
  • トランプ米大統領は、次期米連邦準備理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュを指名した^[120]。
  • 2026年ミラノ・コルティナオリンピックでイタリア男子ボブスレーチームが採用を検討していた、東京都大田区の町工場を中心に製作した、俗に「下町ボブスレー」のそりは、採用見送りとした^[121]。
  • 米航空宇宙局（NASA）は30日、宇宙船オリオンを搭載した巨大ロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」の打ち上げを悪天候のため2月8日以降に延期すると発表した^[122]。
  • 2025年のノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れた疑惑で、ノーベル賞委員会の補佐機関、ノーベル研究所（オスロ）は、システムへの不正アクセスによる可能性が高いとの調査結果を発表した。研究所はノルウェーの治安当局などと協力して原因を調査。ハルプビケン所長はパソコンなどから情報を抜き取る「スパイウエア」の可能性が濃厚、としている^[123]。
  • 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで抗議中の市民が移民取り締まりの捜査官に相次いで射殺された事件を巡り、全米各地で、抗議デモが行われた。市内ではロック界の大御所、ブルース・スプリングスティーンが、移民取り締まりを批判する新曲「ストリーツ・オブ・ミネアポリス」を披露した^[124]。
• 1月31日
  • アメリカ合衆国連邦政府の支出を賄う予算が失効し、一部の政府機関が閉鎖状態に陥った^[125]。
  • 中国人民解放軍の南部戦区は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の周辺空域で爆撃機や戦闘機によるパトロールをしたと発表した^[126]。
  • 米南部テキサス州の連邦地裁は、同州の施設に収容されている南米エクアドル出身の5歳の男児と父親を釈放するよう命じた。男児を巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリス郊外で移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に拘束された際の写真が公開され、トランプ政権の強硬手法に批判が高まっていた^[127]。
  • 米南部テキサス州議会上院の補欠選挙が実施され、民主党候補が当選した。ロイター通信によると選挙区は共和党の地盤で、民主党が議席を奪取するのは数十年ぶりという^[128]。

2月

• 2月1日
  • 第68回グラミー賞が発表、主要賞の最優秀アルバム賞には米自治領プエルトリコ出身のバッド・バニーの「デビ・ティラル・マス・フォトス」が輝いた。スペイン語作品の同賞受賞は初^[129]。 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（90）の「メディテーションズ ダライ・ラマ法王の考察」が、グラミー賞最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング・レコーディング賞を受賞した。授賞式には姿を見せなかった^[130]。
  • イスラエル政府は、パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトをつなぐラファ検問所を再開した。イスラエル紙ハーレツなどが報じた^[131]。
  • 中米コスタリカ大統領選挙が投開票され、中道右派で国民主権党のラウラ・フェルナンデス元国家計画・経済政策相が当選を確実にした。開票率88%時点で得票率は48%と、決選投票を経ずに当選できる条件である40%を超えた^[132]。
• 2月2日
  • 人型ロボット「ペッパー」が「世界初の量産型ヒューマノイド」としてギネス世界記録に認定されたと、ソフトバンクグループでロボット事業を手がけるソフトバンクロボティクスが発表した^[133]。
  • トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと明かした。米国やベネズエラからの調達に切り替えるという。米国は見返りとして、対ロ制裁の一環でインドに発動した追加関税を撤廃する^[134]。
  • ロシア軍が米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を備えた無人機でウクライナを相次いで攻撃し被害が拡大している。電波妨害の影響を受けにくく、低空飛行で探知も難しいため迎撃は困難。ウクライナ政府は、未登録のスターリンク端末を使用できなくする措置を講じると発表した^[135]。
  • バチカン美術館は、バチカンのシスティーナ礼拝堂にあるミケランジェロの大壁画「最後の審判」の大規模な修復作業を約30年ぶりに開始したと発表した。期間は約3カ月間で、壁画の表面に付着した汚れなどを除去する^[136]。
  • 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ロシアとの戦闘終結後のウクライナに提供される「安全の保証」を巡り、ロシアの停戦合意違反に対し、欧米が軍事的対応を含む段階的な措置を講じることでウクライナと合意したと報じた。停戦合意を結ぶに当たっての条件としてロシアが受け入れるかどうかは不明^[137]。
• 2月3日
  • トランプ米大統領は敵対してきたコロンビアのペトロ大統領とホワイトハウスで会談した。米国側が問題視するコロンビアからの麻薬流入も対策を講じることで「合意した」と明かした^[138]。
  • リビアの元最高指導者カダフィ大佐の次男でかつて後継者と見なされていたセイフイスラム・カダフィが、リビア西部ジンタンの自宅で武装グループの襲撃を受け殺害された。ロイター通信などが報じた^[139]。
  • トランプ米大統領は、2026会計年度（25年10月～26年9月）予算に関する法案に署名し、予算の大部分が成立した。トランプ政権の強硬な移民政策を巡る与野党対立を背景に1月31日から続いていた一部政府機関の閉鎖は4日目で解消した。移民摘発を管轄する国土安全保障省関連は2週間のつなぎ予算で対応し、協議を続ける^[140]。
  • ポーランドのトゥスク首相は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインをめぐり、エプスタインとロシア情報機関の関係を調査する方針を示した。米司法省が追加公開した資料で、エプスタインとロシアとの深いつながりが明らかになったためとしている^[141]。
• 2月4日
  • 米紙ワシントン・ポストがスポーツ報道や国際報道など複数の部門を閉鎖・縮小し、人員を削減することが分かった。削減対象となる部門の従業員は全体の3分の1を占める見通し^[142]。
  • 米中央情報局（CIA）は、世界各国の情報を総合的にまとめた「ワールド・ファクトブック」の廃刊を発表した。64年の歴史を持つが、役割を終えたとした^[143]。
  • 米南部フロリダ州の連邦地裁は、同州のゴルフ場で2024年9月、当時大統領選の共和党候補だったトランプ大統領を待ち伏せて殺害しようとしたとして、暗殺未遂などの罪に問われたライアン・ラウス被告（59）に終身刑を言い渡した^[144]。
• 2月5日
  • ウクライナとロシア、米国の3カ国高官は協議し、ウクライナとロシアが計314人の捕虜交換で合意した^[145]。
  • トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）で、黒人のオバマ元大統領と妻ミシェルを類人猿に見立てた動画を投稿した。「人種差別的だ」として与野党から非難が噴出。動画は6日、削除された。米メディアによると、ホワイトハウスは職員が誤って投稿したものだと釈明した^[146]。
• 2月6日
  • インドネシアのプラボウォ大統領は、首都ジャカルタでオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、安全保障条約に署名した。いずれかの国が安保上の脅威に直面した際、共同の対応策などを協議する内容^[147]。
  • パキスタン首都イスラマバードのイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）で爆発が起き、少なくとも31人が死亡、169人が負傷した。地元メディアが伝えた。警察は自爆テロとの見方を示した。犯行声明は出ていない^[148]。
  • 米国のディナンノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、中国政府が2020年に核実験を秘密裏に実施していたとの分析を明かした^[149]。
  • ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急反発し、前日比1206.95ドル高の5万0115.67ドルで取引を終え、終値で初めて5万ドル台に乗せた^[150]。
  • イタリアのミラノとコルティーナ・ダンペッツォで第25回冬季オリンピックが開幕。
    →詳細は「2026年ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの開会式」を参照
  • ミラノ・コルティナ冬季五輪に参加のフリースタイルスキー男子のハンター・ヘス選手は、記者団に「星条旗を身につけることは、米国で起きている全てのことを代表するという意味ではない」「友人や家族、先輩方を代表している感覚が大きい」と発言した。トランプ政権下で差別や憎悪が広がる現状を念頭に置いた発言。理解を示す声が広がった一方、トランプは8日、SNSで怒りをぶちまけ、ヘス選手を「真の負け犬」と罵倒、米国代表に選ばれるべきではなかったと訴えた^[151]。
  • ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のナンバー2ウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官がモスクワ北西部で銃撃された。ロシアはウクライナによる暗殺未遂として批判を強めるが、ウクライナはロシア軍の内部抗争の可能性を示唆した^[152]。
• 2月7日
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が6日夜～7日未明に400機以上の無人機とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中攻撃したと交流サイト（SNS）で発表した^[153]。
  • 米有力紙ワシントン・ポストのウィリアム・ルイス発行人兼CEOは、辞任を表明した。米メディアが伝えた。最近、大規模な人員削減を断行し、オーナーのアマゾン・コム創業者ジェフ・ベゾスと共に激しい批判を受けていた。ルイスの後任には、ジェフ・ドノフリオCFOが任命された^[154]。
  • 第54回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考が、スイス西部ローザンヌで実施された。米国在住の佐居勇星（15）が5位に入賞、韓国在住で日本国籍も持つ廉茶然（17）が2位、スイスにバレエ留学中の伊藤里紗（17）は入賞を逃した^[155]。
• 2月8日
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信は、第9回朝鮮労働党大会を2月下旬に平壌で開催すると報じた^[156]。
  • ポルトガル大統領選の決選投票は中道左派・社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長が当選した。新興の極右政党「シェーガ」のベントゥーラ党首との一騎打ちを制した。セグーロ氏は極右大統領の誕生を回避したい有権者の支持を集めたとみられる^[157]。
  • 日本で第51回衆議院議員総選挙が投開票。自由民主党単独で316議席を獲得し、史上初の単独3分の2となった^[158]。
• 2月9日
  • 香港の高等法院（高裁）は、民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で有罪判決を受けた黎智英（ジミー・ライ）に、懲役20年の量刑を言い渡した^[159]。
  • ロイター通信は、米軍が北大西洋条約機構（NATO）統合軍司令部のイタリア・ナポリと米南部バージニア州ノーフォークの統合軍司令部の指揮権を欧州の将校に委譲する調整をしていると報じた。欧州側にNATOでのより大きな責任を求めるトランプ米政権の方針を反映した^[160]。
  • 米下院監視・政府改革委員会は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの共犯者、ギレーヌ・マクスウェル受刑者のビデオ証言を実施した。同受刑者は黙秘権を行使し、質問には答えなかった。同受刑者の弁護士は、トランプ大統領による恩赦や減刑があれば話す用意があると説明した。マクスウェル受刑者はエプスタイン氏の元交際相手で、2021年に有罪となり禁錮20年の刑を受けている^[161]。
  • ミラノ五輪のスケルトン男子にウクライナ代表として出場するウラジスラフ・ヘラスケビッチ（27）が、ロシアによるウクライナ侵攻で命を落としたアスリートの写真をあしらったヘルメットを着用して練習に臨んだ。ウクライナメディアなどが伝えた^[162]。
  • トランプ米大統領は、米国とカナダを結ぶ新しい橋について「開通を許可しない」とSNSに投稿した。2026年初めに開通する予定だった。10日にトランプ氏と協議したカナダのカーニー首相は「状況は解決するだろう」との見通しを示した。米ミシガン州デトロイトとカナダのオンタリオ州ウィンザーを結ぶゴーディー・ハウ国際橋は18年に建設が始まり、完成間近とされている^[163]。
• 2月10日
  • 世界の汚職を監視する非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルは、2025年版「汚職指数」を発表した。トランプ政権が発足した米国の指数は64で、現採点方法を導入した12年以降の最低を更新。「清潔度」は182カ国・地域中29位で前年の28位から後退した。日本の指数は71と横ばい、順位は20位から18位に上昇した。米国について、NGOやジャーナリストの活動を制限し、利益相反や取引型の政治が常態化、司法の独立を損なう行動が見られると指摘した。8年連続首位のデンマークの指数は89、最下位のソマリアと南スーダンは9だった^[164]。
  • ラトニック米商務長官は、上院歳出委員会での証言で、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン所有の島を2012年に訪れていたことを認めた。これまでの発言と食い違っており、議会で辞任を求める声が広がっている^[165]。
• 2月11日
  • 中国国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と非難した。米欧のほか韓国を含むアジア各国が高市氏に祝意を示す中、中国は高市氏への批判を続けている^[166]。
  • 独立財政機関の米議会予算局（CBO）は、今後10年間の経済・財政見通しを公表した。2026～35年度の財政赤字は第2次トランプ米政権発足時の25年1月に出した前回試算から1.4兆ドル（約214兆円）増え、計23.1兆ドルになる見通し^[167]。
  • 北大西洋条約機構（NATO）は、北極圏での警戒・監視活動を新たに始めたと発表した。トランプ米大統領は北極圏の安全保障強化のためにグリーンランドが必要だと主張する。トランプの懸念に応えた形を整え、米欧の結束を維持する狙い^[168]。
  • 米調査会社ギャラップが、80年以上続けてきた大統領の支持率に関する調査を打ち切ったことが分かった^[169]。
• 2月12日
  • 国際オリンピック委員会(IOC)は、ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子ウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ(27)を失格にしたと明らかにした。ロシアの攻撃で命を落とした母国のアスリートたちの顔を描いたヘルメットを着用して競技することが選手の表現に関するガイドラインに抵触すると判断した^[170]。ヘラスケビッチのこの件に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「戦死者に敬意と追悼の意を示すものだ。そこには、いかなる規則違反も存在しない」と主張、そして「彼の行動を誇りに思う。勇気を持つことは、メダル獲得よりも価値がある」とし、勲章を授与すると発表した^[171]。
  • バングラデシュが2024年の政変後初めて実施した総選挙で、主要野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）が3分の2の議席を獲得して圧勝した。BNPのタリク・ラーマン党首が次期首相に就く見通し^[172]。
  • ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子で戦死者が描かれたヘルメットを着用しようとして失格になったウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手が記者会見し、スポーツ仲裁裁判所に失格の取り消しを求め提訴したと明らかにした^[173]。
  • 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙いがある。イランではスターリンク端末の所持は違法とされる^[174]。
• 2月13日
  • ドイツ南部ミュンヘンで、ミュンヘン安全保障会議が開幕した。ドイツのメルツ首相が首脳として最初に演説し「欧州が米国をパートナーとして切り捨てるよう求める声には同意しない」と述べ、欧米関係の「修復と再構築」を呼びかけた^[175]。
  • ドイツを訪問中の小泉進次郎防衛相は、英国のヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相とそれぞれ会談した。日英伊の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を加速させると確認した。2035年までに量産機の配備を目指す^[176]。
  • 国際オリンピック委員会(IOC)のコベントリー会長は、戦死者の描かれたヘルメットを着用して出場しようとしたスケルトン男子ウクライナ代表のウラジスラフ・ヘラスケビッチを失格としたことについて「試合に出てほしかったが、ルールはルールだ」と正当性を強調した。IOCは、このヘルメットで競技に臨むことが選手の表現に関するガイドラインに抵触すると判断した^[177]。
  • フランスのマクロン大統領は、核抑止力の共有についてドイツのメルツ首相を含む複数の欧州の指導者と議論していることを明らかにした^[178]。
  • 南米最大の真夏の祭典、ブラジル・リオのカーニバルが開幕した。リオ中心部ではパエス市長がカーニバルの王様役の男性に、市を統治する権限を象徴する鍵を手渡す恒例行事があった。パエスは開幕を宣言し「市民の皆さん、リオを訪れる人々を喜びと敬意を持って迎えよう」と呼びかけた。市内各地では18日まで「ブロッコ」と呼ばれる街頭パーティーが開かれる。カーニバルはリオのほか最大都市サンパウロなどブラジル各地で行われる^[179]。
  • ソ連時代に独裁者スターリンを批判し民主化を主張するなど「異端のマルクス主義者」として知られたロシアの歴史家ロイ・メドヴェージェフが死去、100歳。1925年、旧ソ連ジョージア（グルジア）生まれ。レニングラード大学卒。スターリン批判で69年にソ連共産党を除名された。70年には核物理学者のアンドレイ・サハロフ博士と共に共産党指導部に民主化を要求する書簡を送った。ゴルバチョフ政権下の89年に名誉回復^[180]。
• 2月14日
  • 独仏英など欧州5カ国は、2024年2月に獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが「毒殺された」とする共同声明を発表した。検体からヤドクガエルに含まれる毒素「エピバチジン」を検出、各国政府が結論づけた^[181][182]。
  • デンマークのフレデリクセン首相は、北大西洋条約機構（NATO）が今月開始した北極圏での警戒・監視活動の恒久化を求めた^[183]。
• 2月15日 - トランプ米大統領は、米国主導で設立したパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に、加盟国が計50億ドル（約7630億円）以上を拠出すると明らかにした。平和評議会は19日にワシントンで初会合を開き、加盟国から首脳級を含む代表団が参加する^[184]。
• 2月16日
  • 人気ゲーム「ポケットモンスター」の希少なトレーディングカードが、米競売会社ゴールディン主催のオンライン競売で、手数料を含め1649万2000ドル（約25億5626万円）で落札された。最も高額なポケモンカードとしてギネス世界記録に認定されていた1枚で、今回の競売で全てのトレーディングカードのギネス記録を更新した。カードは筆を持ったピカチュウが描かれた「ポケモンイラストレーター」。これまでのトレーディングカードの最高額は、2025年8月に1293万2000ドルで落札された米プロバスケットボールNBAの元スター選手、マイケル・ジョーダンと故コービー・ブライアントの署名が入ったカードだった^[185]。
  • インドネシア軍高官は、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊（ISF）」の一部として、6月までに計8000人を派兵する準備を進めていると明らかにした^[186]。
  • ブルームバーグは、イーロン・マスクが率いる宇宙開発企業「スペースX」と完全子会社の人工知能（AI）企業「xAI」が、AIを活用して大量のドローン運用を可能にする技術開発を巡って国防総省主催の秘密コンテストに参加していると報じた。マスクはこれまでAIを活用した自律型攻撃兵器の開発には反対しており、方針転換の可能性がある。ブルームバーグによると、1月に始まったコンテストは海空両方でドローンを「群れ」として誘導し、自律的に標的を追跡するソフトウエアの開発が目的^[187]。
  • 米国の公民権運動指導者ジェシー・ジャクソンが死去、84歳だった。米メディアが報じた。公民権運動の偉人、故マーチン・ルーサー・キング牧師の遺志を受け継ぎ、「人種和解」への闘いを続けた。1984年と1988年の大統領選で民主党候補の指名争いに出馬。88年は指名争いの最後まで残った^[188]。
• 2月17日
  • イラン外交筋によると、イラン核問題を巡る米国との協議がスイス・ジュネーブで始まった^[189]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領にスイスのジュネーブでの首脳会談を提案すると表明した^[190]。
  • 国際パラリンピック委員会（IPC）は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手に、3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの出場権を付与したと発表した。国旗の使用が可能な国を代表する形での参加で、パラリンピックでロシア国旗が掲げられるのは2014年ソチ冬季大会以来。ロシアはアルペンスキー、ノルディックスキーとスノーボードの計6人に出場枠が与えられた。ベラルーシはノルディックスキーの4人^[191]。
  • カナダのカーニー首相は、同国初の「防衛産業戦略」を発表した。兵器などの装備調達額の4分の3を米国企業に支出していた構造の転換を目指す^[192]。
• 2月18日
  • フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は、マニラ首都圏で記者会見し、2028年の次期大統領選に出馬すると表明した。サラ氏はドゥテルテ前大統領の長女で有力候補に挙がっていた^[193]。
  • イタリア・ミラノで行われたミラノ・コルティナ冬季五輪の開会式で、ウクライナのプラカードを掲げて選手団の入場を先導したのはロシア人の女性だったと、AP通信が報じた。女性はロシアのウクライナ侵攻に反対。全てのロシア人が侵攻を支持しているわけではないことを示すため、自ら先導を希望した。この女性はミラノ在住14年の建築家アナスタシア・クチェロワ^[194]。
  • ロイター通信によると、米政府高官は、イランへの軍事圧力の一環として中東地域に派遣している部隊について、3月中旬までに配置を完了させると明らかにした。イラン側によると、イラン核問題を巡る17日の協議を受け、米イラン双方が、それぞれ合意文書の草案を提示する予定。米国は攻撃準備を整えて大幅な譲歩を迫る構え^[195]。
  • 北朝鮮メディアは、近く開かれる5年に1度の朝鮮労働党大会を前に軍需工業部門による超大型放射砲（多連装ロケット砲）の披露式典が平壌で開かれたと報じた^[196]。
  • 在韓米軍のF16戦闘機約10機が黄海上の中国の防空識別圏近くで訓練し、中国が戦闘機を出撃させて一時対峙した^[197]。
• 2月19日
  • 2024年12月に「非常戒厳」を宣言し内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地裁は無期懲役の判決を言い渡した^[198]。
  • 英国のチャールズ国王の弟であるアンドルー元王子が警察に逮捕された。英国の貿易特使を務めていた際、米富豪エプスタインに機密情報を漏らした疑いが持たれている^[199]。王室メンバーが逮捕されたのはピューリタン革命の時代にクロムウェル率いる議会派に敗れたチャールズ1世が反逆者として捕らえられ、1649年に処刑されて以来。これは王室メンバーが免責特権を持つため^[200]。
  • 中国による対日輸出規制の強化を受けた供給懸念から、レアアース（希土類）価格が急騰、電気自動車（EV）に使われるジスプロシウムや、医療機器向けのイットリウムが相次ぎ最高値を更新した。英調査会社アーガス・メディアによると、中国外での指標となる欧州価格でジスプロシウムは、1キログラム1100ドルを付け、データを遡れる2015年以降の最高値を更新^[201]。
  • トランプ米大統領は、地球外生命体や未確認飛行物体（UFO）、未確認異常現象（UAP）に関連する情報公開を国防総省などに指示すると表明した^[202]。
  • ウクライナのパラリンピック委員会は、自国の選手団がミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの開会式をボイコットすると発表した。国際パラリンピック委員会（IPC）がウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手に出場権を付与したことに反発した。ポーランドとエストニアも同調する姿勢を示した。ウクライナのパラリンピック委員会は、開会式でウクライナの国旗を使用しないよう求めた^[203]。
• 2月20日 - 米連邦最高裁は、トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米国が各国・地域に課した相互関税などを違憲と判断した。トランプ米大統領は即座に10%の関税を発動する代替措置を表明した^[204]。
• 2月21日
  • トランプ米大統領は、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を「15%に上げる」と表明した。今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな関税を決定する」とも述べ、新関税に続く新たな関税措置を導入する考えも改めて示した^[205]。
  • ドイツで第76回ベルリン国際映画祭開催。岩崎裕介監督の「チルド」が国際批評家連盟賞を受賞。同賞は映画祭の正式な賞とは別に、批評家の団体が独自に贈る^[206]。
  • 米航空宇宙局（NASA）は、月を周回する有人探査用ロケットで新たな問題が発生したと発表した。米国主導で日本も参加する「アルテミス計画」の第2弾で、早ければ3月6日としていた打ち上げは延期となる。延期は今月上旬に続き2度目。次の打ち上げ候補の日程は4月となる^[207]。
• 2月22日
  • 第25回冬季オリンピック・ミラノ・コルティナ大会は22日夜（日本時間23日未明）に閉幕した。世界遺産のベローナ市街にある古代ローマ時代の円形闘技場「アレーナ・ディ・ヴェローナ」で閉会式が行われた。日本選手団は金5、銀7、銅12の計24個のメダルを獲得。金5個は1998年長野大会に並ぶ最多で、総数は冬季最多。スノーボードで4個の金を含む9個、フィギュアスケートで6個を量産した^[208]。
  • メキシコ治安当局は、中西部ハリスコ州での銃撃戦で凶悪な麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」リーダーのネメシオ・オセゲラ容疑者（通称エル・メンチョ）を殺害した。米国務省が最大1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた^[209]。
• 2月23日
  • オランダで、昨年10月の下院選で第1党となった中道リベラル「民主66」のロブ・イェッテン党首（38）を首相とする3党連立の少数与党内閣が発足した。イェッテンは史上最年少で、同性愛を公言する初のオランダ首相^[210]。
  • スロバキアのフィツォ首相は、隣国ウクライナへの緊急電力の供給を停止するよう送電会社に指示したと交流サイト（SNS）で明らかにした。ロシア軍による1月の攻撃でロシア産原油を欧州に運ぶ「ドルジバ・パイプライン」のウクライナ国内区間が損傷し、輸送が停止していることに反発。再開を促すための「最初の措置」だと主張した^[211]。
• 2月24日
  • ロシアのウクライナ侵攻から4年。両軍の戦死者は計30万人以上とも指摘され、甚大な犠牲を重ねる消耗戦の様相が強まる^[212]。
  • アメリカ合衆国の北東部で前日の23日から24日にかて急速に発達した低気圧の影響により暴風雪が発生し、マサチューセッツ州やニュージャージー州など他、7州とニューヨーク市に非常事態宣言を発令し、不要不急の外出自粛を呼びかけた^[213]。また今回の吹雪は2016年以来の大雪である。
  • トランプ米大統領が一般教書演説、演説は2時間近くに及んだ。野党・民主党の70人あまりが欠席・途中退出した^[214]。
  • NPR (米国公共ラジオ放送)は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインの資料を巡り、司法省がトランプ大統領に関連する内容の一部を公表していないと報じた^[215]。
  • オーストラリア沖に広がるサンゴ礁グレートバリアリーフで、これまで確認された中で世界最大となるサンゴの群体を発見。見つかったサンゴの群体は全長約111メートルで、サッカーのフィールドとほぼ同じ規模。面積はおよそ3973平方メートルに上る。この群体はサンゴの群体としては世界最大だという^[216]。
• 2月25日
  • 韓国国家データ庁は、2025年の合計特殊出生率が0.80だったと発表した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「1」を下回り、世界最低水準が続く^[217]。
  • インドのモディ首相は、イスラエルを訪問し、同国のネタニヤフ首相と会談した^[218]。
  • アイスランドのクリストルン・フロスタドッティル首相は、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻や米国のデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙う動きを受け、安全保障のため、加盟に向けた機運が高まっていた^[219]。
  • 米オープンAIは、中国当局の関係者が昨年10月、対話型の生成人工知能（AI）「チャットGPT」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたとの報告書を発表した。チャットGPTは助言を拒否し、関係者のアカウントは停止されたという^[220]。
  • 香港で2004年から続く光のショー、「シンフォニー・オブ・ライツ」が終了する。政府が新たなショーに置き換えると表明した。ほぼ毎日、午後8時になるとビクトリア湾沿いに並ぶ高層ビル群から音楽に合わせて光が放たれる。10分強のショーは香港の象徴として長年親しまれてきた^[221]。
• 2月26日
  • 人工知能（AI）の軍事利用を巡り、米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、米軍による自社AIの無制限の使用を拒むと表明した。国防総省は同社との調達契約を打ち切り、防衛分野の供給網から排除すると報復する構えを見せている^[222]。
  • 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、人民解放軍最高位である「上将」5人の全人代代表資格を剝奪した。習近平（シー・ジンピン）指導部が進める軍幹部の汚職摘発の一環とみられる。処分した上将は陸軍の李橋銘司令官、海軍の沈金龍元司令官と秦生祥元政治委員、空軍の于忠福元政治委員、情報支援部隊の李偉政治委員^[223]。
  • ヒラリー・クリントン元米国務長官は、下院監視・政府改革委員会の召喚に応じ、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインとの関係を巡り証言した。X（旧ツイッター）で冒頭発言の内容を公開し「私はエプスタイン氏の犯罪行為について全く知らなかった。会った記憶もない」と述べた^[224]。
• 2月27日
  • パキスタン軍は、アフガニスタンの首都カブールなどで大規模な越境攻撃を実施した。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権はその直前、パキスタンが先に行った攻撃に対する大規模な報復を行ったとしていた^[225]。
  • 米メディア大手のパラマウント・スカイダンスは、同業の米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収することで最終合意したと発表した。買収額は1100億ドル（約17兆円）規模。競合する米動画配信大手ネットフリックスとの争奪戦に競り勝ち、映画から動画配信、報道まで手がける巨大複合企業が誕生する^[226]。
  • ビル・クリントン元米大統領は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインとの関係を巡り、下院監視・政府改革委員会の召喚に応じて証言した。冒頭発言の内容をX（旧ツイッター）で公開し「エプスタイン氏の犯罪行為について知らなかった。何も見ておらず、間違ったことも一切していない」とした。米メディアによると、大統領経験者が議会への証言を強制されるのは初めて^[227]。
• 2月28日
  • アメリカ合衆国とイスラエルがイランを攻撃。イラン国内で多数の死者が出た他、この攻撃によってイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイーが殺害される^[228][229]。米国防総省は作戦名は「猛烈な怒り」だと明らかにした。イスラエル軍は作戦名を「獅子の雄たけび」とした^[230]。
    →詳細は「2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃」を参照
    →「アリー・ハーメネイーの暗殺」も参照
  • トランプ米大統領が決断したイラン攻撃に対し、米保守系評論家でトランプ支持層に人気のある有力者、タッカー・カールソンは2月28日、「完全な嫌悪すべき、邪悪なもの」と評した。もともとトランプと関係が近いはずのカールソンが厳しい言葉で非難するのは異例^[231]。
  • 国連安全保障理事会は、米国とイスラエルによるイラン攻撃について協議する緊急会合を28日午後（日本時間3月1日午前）に開くことを決めた^[232]。
  • 中国国家統計局は、民間企業による2025年の固定資産投資が前年比6.4%減ったと発表した。国有企業も含めた全体に占める比率は、統計を遡れる13年以降で初の50%割れとなった^[233]。

3月

6月

• 6月10日 - アントニ・ガウディ没後100年を迎える。ガウディの建築であるスペインのサグラダ・ファミリアで計画されている全18基の尖塔の中で最も高い「イエスの塔」（高さ172.5 m）の完成記念式典を開催^[312]。本来の正門にあたる「栄光のファサード」と4基の塔、大階段など全体の完成は2034年頃の見込み^{[313][314][315][316]}。
• 6月11日～7月19日 - アメリカ・カナダ・メキシコで2026 FIFAワールドカップが共同開催。参加国数が従来の32か国から48か国に増加^[317]。

7月

• 月内 - 小惑星探査機のはやぶさ2が地球近傍小惑星のトリフネ（仮符号: 2001 CC₂₁）にフライバイ^[318]。
  →「はやぶさ2 § 拡張ミッション」も参照

8月

9月

• 9月19日〜10月4日 - 愛知県と名古屋市で第20回アジア競技大会を共同開催^[319]。

10月

• 10月13日 - Microsoft Windows 10（2016 LTSB）の延長サポートが終了。
• 10月18日〜10月24日 - 愛知県名古屋市で第5回アジアパラ競技大会が開催^[320]。

11月

• 11月3日 - 2026年アメリカ合衆国選挙（中間選挙）の大部分が実施。

12月

日付が未定なもの

• NASAのアルテミス計画による2番目のミッション、アルテミスIIが3月以降に打ち上げ^{[321][322][323][324]}。有人宇宙船オリオンに4人の宇宙飛行士を乗せて月をフライバイし地球に帰還する^[322][323]。