請願駅

日本国有鉄道（国鉄）に対する請願の場合、地方財政再建促進特別措置法（1955年施行）に基づく手続きが必要であった。地方財政の再建を旨とする同法は地方公共団体が国家機関に対し寄付金等を支払うことを原則禁止しており、認可されるには所管大臣による承認が条件とされた^[5]。

その後、国鉄分割民営化によって国家機関ではなくなったJR各社は同法条項の適用対象外となったが、自治省（現・総務省）は1987年（昭和62年）に「国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄付金等の支出について」（昭和62年3月3日付自治導第十七号）を通達。自治大臣の承認は不要としつつも協議自体は引き続き必要とする見解を示した^[5]。

国鉄民営化後この見解に基づき最初に協議されたのは、東海旅客鉄道（JR東海）の金山駅・東海道本線ホーム建設に対する名古屋市の公的資金投入についてであった^[5]。

※印は複数路線が乗り入れる駅（既設駅もしくは開業予定の駅）において駅を設置する予定がなかった路線に対して設置を請願したもの。

戦略的新駅（せんりゃくてきしんえき）は東日本旅客鉄道（JR東日本）が提唱している新駅建設スキームの一形態で、沿線自治体と包括連携協定を結ぶことで鉄道側が積極的にまちづくりに関与し、迅速な駅開業を目指すものである。一般的な請願駅と異なり、この形態を取る新駅は自治体からの一方的な請願ではないため、鉄道会社側も一定の建設費用を負担することになる^[185] 。

JR東日本がこのスキームにより開業させた最初の駅は小田栄駅である^[186]。以後、JR東日本の沿線では駅の誘致において自治体側がこのスキームによる開業を目指す事例も出てきている^[187]。

なお、西日本旅客鉄道（JR西日本）でもさくら夙川駅はこれらの新駅に近いスキームで設置されているが、JR東日本の戦略的新駅や一般的な請願駅とは異なり、JR西日本から地方自治体へ逆に働きかけるという形で設置された。