衆議院小選挙区制選挙区一覧

2002年区割変更

衆議院議員選挙区画定審議会は、2000年国勢調査の結果に基づき2001年12月19日に小泉首相に対して、新しい区割り案を勧告した^[12]。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法律が2002年8月に施行された^[3]。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。 また、比例代表では南関東の定数が1増（21→22）となる一方、近畿（30→29）の定数が1減となる。

変更された選挙区は、以下の20都道府県68選挙区。下記のとおり、原則として各選挙区の人口を全国の議員1人当たり人口の2/3～4/3に収めるように改定することで一票の格差が2倍以内になることを目指した。しかし、福井県、徳島県、高知県は県内の議員1人当たり人口が全国平均の2/3を下回っていたため、結果的に格差が2倍を超える選挙区が9つ生じた^[13]。

• 選挙区の定数の増加に伴う区域内の選挙区の改定。5県17選挙区。（埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県、沖縄県）
• 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5道県19選挙区。（北海道、山形県、静岡県、島根県、大分県）
• 議員1人当たり人口が全国の議員1人当たり人口の2/3を下回っている県の選挙区の改定。2県6選挙区。（徳島県、高知県）
• 全国の議員1人当たり人口の4/3超選挙区の改定に伴うもの。3都県8選挙区。（東京都、神奈川県、愛知県）
• 全国の議員1人当たり人口の2/3未満選挙区の改定に伴うもの。2県5選挙区。（秋田県、佐賀県）
• その他の調整に伴うもの。7都府県13選挙区。^[12]

2005年区割変更

2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の第44回衆議院議員総選挙で初めて適用）。

2013年区割変更

2012年11月16日に公職選挙法等を対象とした一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆議院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った^[14]。衆議院議員選挙区画定審議会は、2013年3月28日に安倍首相に対して、新しい区割り案を勧告した^[15]。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出された。2013年4月23日に衆議院で可決され、2013年6月24日の参議院のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された^[5]。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

変更された選挙区は、以下の17都県42選挙区。2010年国勢調査に基づき人口が最も少ない鳥取2区を基準にその1倍以上2倍未満に収めるように改定された結果、初めてすべての選挙区で一票の格差が2倍未満（最大1.998倍）となった。

• 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。（山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県）
• 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
• 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。^[15]

2017年区割変更

2016年5月27日に公職選挙法等を対象とした一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区295区が289区に減少する^[17]。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止される^[18]。衆議院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。衆議院議員選挙区画定審議会は、2017年4月19日に安倍首相に対して、新しい区割り案を勧告した^[19]。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決^[20]。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された^[9]。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。 また、比例代表では東北（14→13）、北関東（20→19）、近畿（29→28）、九州（21→20）の定数が各1減となる^[18]。

変更された選挙区は、以下の19都県97選挙区。「アダムズ方式」導入が2020年国勢調査以降へ先送りされたことを受けた暫定対応として、2015年国勢調査の日本国民の人口（（以下、「人口」という）及び2020年における見込人口^{[注 4]}の両方で一票の格差が2倍未満となるように改定された。2020年の見込人口では東京都と鳥取県の間で議員1人当たり人口の格差が1.937倍に達した^[21]。そのため、一票の格差を2倍未満に収めるために必要な市区の分割が増加し、東京都区部の過半が分割された状態になった。

• 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。6県27選挙区。（青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県）
• 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。13都道府県70選挙区。（北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県）^[19]

新しい区割りの適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までに行われる補欠選挙は改定前の選挙区で行われる^[22][9]こととなっていた。2017年10月22日に愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散され、総選挙に吸収されたため行われなかった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

2022年区割変更

2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。2016年の法律改正により導入された「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった^[23][24]。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表^[25][26]。

今回の改定では都市部の増員により都道府県単位の格差が縮小し、一票の格差を2倍未満に収めるために必要な市区の分割が減ったほか、定数の増減がない県でも分割を解消する改定が行われた。その結果、改定前に105あった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる^[27]。2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆議院議員選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した^[28][29]。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日に衆議院で可決^[30]。11月18日に参議院で可決されたため^[31]、同年11月28日に公布、12月28日に施行された^[10][32]。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用されている。

変更された選挙区は25都道府県140選挙区。分割市区は改定前より73減少し32となった^[33]。

• 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。なお2002年区割変更で増設された滋賀4区はこの区割変更で削減されることになり、全国で初めて増設された選挙区が削減された例となった。
• 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる^[34][26][35]。
• 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆議院議員選挙区画定審議会に提出した^[36]。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。

また、比例代表では東京の定数が2増（17→19）、南関東の定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の定数が各1減となる^[26]。

複数の選挙区をまたぐ市区

選挙区は市区町村（政令指定都市の場合、行政区）を分割しないことを原則としているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない^[11]。以下に複数の選挙区をまたぐ市区を列挙する。

現在、すべての政令指定都市とそれ以外の33市区（政令指定都市の行政区を含む）が分割されている。

単一自治体・行政区で構成される選挙区

選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。

北海道

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	札幌市中央区・南区・西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内以外）・北区（鉄西連合町内会管内）	2017年区域変更
第2区	札幌市北区（鉄西連合町内会管内以外）・東区
第3区	札幌市白石区（北東白石連合町内会[37]管内以外）・豊平区・清田区	2022年区域変更
第4区	札幌市西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内）・手稲区、石狩市、小樽市、後志総合振興局管内	2017年・2022年区域変更
第5区	札幌市白石区（北東白石連合町内会[37]管内）・厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩振興局管内	2022年区域変更
第6区	旭川市、士別市、名寄市、富良野市、上川総合振興局管内	2002年・2017年区域変更
第7区	釧路市、根室市、釧路総合振興局管内、根室振興局管内	2002年以前の北海道第13区と同じ区域
第8区	函館市、北斗市、渡島総合振興局管内、檜山振興局管内	かつての中選挙区・北海道第3区と同じ区域
第9区	室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内
第10区	夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、留萌市、空知総合振興局管内、留萌振興局管内	2002年・2017年区域変更
第11区	帯広市、十勝総合振興局管内
第12区	北見市、網走市、紋別市、稚内市、宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内	2002年・2017年区域変更

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青森県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	青森市、むつ市、東津軽郡、上北郡野辺地町・横浜町・六ヶ所村、下北郡	2017年区域変更
第2区	八戸市、十和田市、三沢市、上北郡七戸町・六戸町・東北町・おいらせ町、三戸郡	2013年・2017年区域変更
第3区	弘前市、五所川原市、黒石市、つがる市、平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡

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岩手県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	盛岡市、紫波郡	2017年区域変更
第2区	宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市、岩手郡、気仙郡、上閉伊郡、下閉伊郡、九戸郡、二戸郡	2013年・2017年区域変更
第3区	花巻市、北上市、一関市、奥州市、和賀郡、胆沢郡、西磐井郡

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宮城県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	仙台市青葉区・太白区	2017年・2022年区域変更
第2区	仙台市宮城野区・若林区・泉区
第3区	白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡	2017年・2022年区域変更
第4区	石巻市、塩竈市、多賀城市、東松島市、富谷市、宮城郡、黒川郡、牡鹿郡	2013年・2017年・2022年区域変更
第5区	気仙沼市、登米市、栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡、本吉郡

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秋田県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	秋田市	2002年区域変更
第2区	能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、北秋田市、潟上市、鹿角郡、北秋田郡、山本郡、南秋田郡
第3区	横手市、由利本荘市、湯沢市、大仙市、仙北市、にかほ市、仙北郡、雄勝郡	かつての中選挙区・秋田県第2区と同じ区域

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山形県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	山形市、上山市、天童市、東村山郡	2002年区域変更
第2区	米沢市、寒河江市、村山市、長井市、東根市、尾花沢市、南陽市、西村山郡、北村山郡、東置賜郡、西置賜郡
第3区	鶴岡市、酒田市、新庄市、最上郡、東田川郡、飽海郡

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福島県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡	2022年区域変更
第2区	郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡	2022年区域変更
第3区	会津若松市、白河市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、西白河郡、東白川郡	2017年・2022年区域変更
第4区	いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡	2017年・2022年区域変更 かつての中選挙区・福島県第3区と同じ区域

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茨城県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	水戸市、笠間市、筑西市、桜川市、東茨城郡城里町	2022年区域変更
第2区	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、東茨城郡茨城町・大洗町
第3区	龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、稲敷郡、北相馬郡
第4区	常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、久慈郡	2013年・2022年区域変更
第5区	日立市、高萩市、北茨城市、那珂郡	2013年区域変更
第6区	土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市	2022年区域変更
第7区	古河市、結城市、下妻市、常総市、坂東市、結城郡、猿島郡

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栃木県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	宇都宮市（旧上河内町・河内町域を除く）、河内郡	2022年区域変更
第2区	宇都宮市（旧上河内町・河内町域）、鹿沼市、日光市、さくら市、塩谷郡
第3区	大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、那須郡
第4区	小山市、真岡市、下野市、芳賀郡、下都賀郡	2022年区域変更
第5区	足利市、栃木市、佐野市

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群馬県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	前橋市、沼田市、利根郡	2022年区域変更
第2区	桐生市、伊勢崎市、みどり市、佐波郡
第3区	太田市、館林市、邑楽郡
第4区	高崎市（旧高崎市・新町・吉井町域）、藤岡市、多野郡
第5区	高崎市（旧倉渕村・箕郷町・群馬町・榛名町域）、渋川市、富岡市、安中市、北群馬郡、甘楽郡、吾妻郡	2022年区域変更

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埼玉県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	さいたま市見沼区・浦和区・緑区	2002年・2017年・2022年区域変更
第2区	川口市（3区に属しない地域）	2017年・2022年区域変更
第3区	川口市（東川口駅前行政センター[注 5]管内および神根支所管内の一部[注 6]、安行支所管内の一部[注 7]）、越谷市
第4区	朝霞市、志木市、和光市、新座市	2002年区域変更
第5区	さいたま市西区・北区・大宮区・中央区	2002年・2017年・2022年区域変更
第6区	鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市	2022年区域変更
第7区	川越市、富士見市
第8区	所沢市、ふじみ野市、入間郡三芳町
第9区	飯能市、狭山市、入間市、日高市、入間郡毛呂山町・越生町
第10区	東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、比企郡
第11区	秩父市、本庄市、深谷市、秩父郡、児玉郡、大里郡	2022年区域変更
第12区	熊谷市、行田市、加須市、羽生市
第13区	久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、北足立郡、南埼玉郡、北葛飾郡杉戸町	2002年・2017年・2022年区域変更
第14区	草加市、八潮市、三郷市	2022年区域変更
第15区	さいたま市桜区・南区、蕨市、戸田市	2002年新設・2017年・2022年区域変更
第16区	さいたま市岩槻区、春日部市、吉川市、北葛飾郡松伏町	2022年新設

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千葉県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	千葉市中央区・稲毛区・美浜区
第2区	千葉市花見川区、八千代市	2022年区域変更
第3区	千葉市緑区、市原市	2002年区域変更
第4区	市川市の一部[注 8]、船橋市（本庁管内、西船橋出張所管内、船橋駅前総合窓口センター管内）	2013年・2017年・2022年区域変更
第5区	市川市（4区に属しない区域）、浦安市	2002年・2022年区域変更
第6区	松戸市
第7区	野田市、流山市	2022年区域変更
第8区	柏市	2002年・2022年区域変更
第9区	千葉市若葉区、佐倉市、四街道市、八街市	2002年区域変更
第10区	銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡	2022年区域変更
第11区	茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡、長生郡、夷隅郡
第12区	館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、安房郡
第13区	我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、印旛郡	2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第14区	船橋市（二宮・芝山・高根台・習志野台・二和・豊富の各出張所管内）、習志野市	2022年新設

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神奈川県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	横浜市中区・磯子区・金沢区
第2区	横浜市西区・南区・港南区
第3区	横浜市鶴見区・神奈川区
第4区	横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、三浦郡
第5区	横浜市戸塚区・泉区	2022年区域変更
第6区	横浜市保土ケ谷区・旭区
第7区	横浜市港北区	2002年・2017年・2022年区域変更
第8区	横浜市緑区・青葉区
第9区	川崎市多摩区・麻生区
第10区	川崎市川崎区・幸区	2013年・2017年・2022年区域変更
第11区	横須賀市、三浦市
第12区	藤沢市、高座郡
第13区	横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市	2017年・2022年区域変更
第14区	相模原市緑区・中央区、愛甲郡	2002年・2017年・2022年区域変更
第15区	平塚市、茅ヶ崎市、中郡大磯町	2022年区域変更
第16区	厚木市、伊勢原市、海老名市	2002年・2017年・2022年区域変更
第17区	小田原市、秦野市、南足柄市、中郡二宮町、足柄上郡、足柄下郡	2022年区域変更
第18区	川崎市中原区・高津区	2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第19区	横浜市都筑区、川崎市宮前区	2022年新設
第20区	相模原市南区、座間市

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山梨県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡	2013年区域変更
第2区	富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、笛吹市、上野原市、甲州市、南都留郡、北都留郡

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東京都

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	千代田区、新宿区	2017年・2022年区域変更
第2区	中央区、台東区
第3区	品川区、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内
第4区	大田区（26区に属しない区域）
第5区	世田谷区南東部[注 9]	2013年・2017年・2022年区域変更
第6区	世田谷区（5区に属しない区域）
第7区	港区、渋谷区	2017年・2022年区域変更
第8区	杉並区 （27区に属しない区域）
第9区	練馬区西部[注 10]	2022年区域変更
第10区	文京区、豊島区	2017年・2022年区域変更
第11区	板橋区（本庁管内の一部[注 11]、赤塚支所管内）
第12区	北区、板橋区北部（11区に属しない区域）
第13区	足立区東部[注 12]
第14区	墨田区、江戸川区北部（本庁管内の一部[注 13]、小松川・小岩の各事務所管内）
第15区	江東区
第16区	江戸川区南部（14区に属しない区域）	2013年・2017年・2022年区域変更
第17区	葛飾区
第18区	武蔵野市、小金井市、西東京市	2002年・2022年区域変更
第19区	小平市、国分寺市、国立市	2017年・2022年区域変更
第20区	東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市
第21区	八王子市東部[注 14]、立川市、日野市	2017年・2022年区域変更
第22区	三鷹市、調布市、狛江市	2002年・2017年・2022年区域変更
第23区	町田市	2017年・2022年区域変更
第24区	八王子市（21区に属しない区域）
第25区	青梅市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡	2017年区域変更
第26区	目黒区、大田区西部[注 15]	2022年新設
第27区	中野区、杉並区南東部 [注 16]
第28区	練馬区東部（9区に属しない区域）
第29区	荒川区、足立区西部（13区に属しない区域）
第30区	府中市、多摩市、稲城市

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新潟県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	新潟市東区・中央区・江南区、佐渡市	2002年・2022年区域変更
第2区	新潟市南区・西区・西蒲区、三条市、加茂市、燕市、西蒲原郡、南蒲原郡
第3区	新潟市北区・秋葉区、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡	2022年区域変更
第4区	長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、三島郡、刈羽郡
第5区	十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡、中魚沼郡

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富山県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	富山市（2区に属しない区域）
第2区	魚津市、滑川市、黒部市、富山市（旧大沢野町・大山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村域）、中新川郡、下新川郡
第3区	高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市	かつての中選挙区・富山県第2区と同じ区域

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石川県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	金沢市
第2区	小松市、加賀市、能美市、白山市、野々市市、能美郡
第3区	七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、河北郡、羽咋郡、鹿島郡、鳳珠郡	かつての中選挙区・石川県第2区と同じ区域

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福井県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡	2013年区域変更
第2区	敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、今立郡、南条郡、丹生郡、三方郡、大飯郡、三方上中郡

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長野県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	長野市（旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村・信州新町・中条村域を除く）、須坂市、中野市、飯山市、上高井郡、下高井郡、下水内郡
第2区	長野市（旧大岡村・豊野町・戸隠村・鬼無里村・信州新町・中条村域）、松本市、大町市、安曇野市、東筑摩郡、北安曇郡、上水内郡
第3区	上田市、小諸市、千曲市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡、埴科郡	かつての中選挙区・長野県第2区に旧上山田町を加えた区域
第4区	岡谷市、諏訪市、茅野市、塩尻市、諏訪郡、木曽郡	2005年に山口村が岐阜県中津川市へ編入
第5区	飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡

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岐阜県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	岐阜市	2022年区域変更
第2区	大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡
第3区	関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡	2022年区域変更
第4区	高山市、美濃加茂市、可児市、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡、可児郡、大野郡
第5区	多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市	2005年長野県山口村が中津川市へ編入

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静岡県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	静岡市葵区・駿河区	2022年区域変更
第2区	島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、榛原郡
第3区	磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、周智郡
第4区	静岡市清水区、富士宮市、富士市（旧富士川町域[注 17]）	2002年・2022年区域変更
第5区	三島市、富士市（旧富士川町域を除く）、御殿場市、裾野市、田方郡、駿東郡小山町
第6区	沼津市、熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡、駿東郡清水町・長泉町
第7区	浜松市中央区（旧西区・北区域）・浜名区・天竜区、湖西市	2002年・2022年区域変更 2002年以前の旧静岡県第9区とほぼ同じ区域
第8区	浜松市中央区（7区に属しない区域）	2002年・2022年区域変更

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愛知県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	名古屋市東区・北区・西区・中区
第2区	名古屋市千種区・守山区・名東区
第3区	名古屋市昭和区・緑区・天白区
第4区	名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区	2002年区域変更
第5区	名古屋市中村区・中川区、清須市	2002年・2022年区域変更
第6区	瀬戸市、春日井市	2002年・2017年・2022年区域変更
第7区	大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡	2017年・2022年区域変更
第8区	半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡
第9区	津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡	2022年区域変更
第10区	一宮市、岩倉市	2002年・2022年区域変更
第11区	豊田市、みよし市	2022年区域変更
第12区	岡崎市、西尾市	2017年区域変更
第13区	碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市
第14区	豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡	2017年・2022年区域変更
第15区	豊橋市、田原市
第16区	犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡	2022年新設

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三重県

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選挙区	区域	備考	地図
第1区	津市、松阪市	2017年区域変更
第2区	四日市市（日永・四郷・内部・塩浜・小山田・河原田・水沢・楠の各地区市民センター管内）、鈴鹿市、名張市、亀山市、伊賀市
第3区	四日市市（2区に属しない区域）、桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡
第4区	伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、志摩市、熊野市、多気郡、度会郡、北牟婁郡、南牟婁郡

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