2024年の日本
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できごと
主なできごと（通年）
- 能登半島地震[1] - マグニチュード7.6の巨大地震で、2011年の東日本大震災以来となる大津波警報が発令された。石川県各地で建物倒壊や火災などの被害が相次ぎ、石川県では約6000棟が全壊し、約1万8000棟が半壊し、多くの人々が住む家を失った。死者は新潟、富山両県を合わせ約500人で、そのうち災害関連死が約半数を占める。輪島市名物の輪島朝市も多くの建物が焼失してしまった。[1]
- 衆議院議会解散、自民党と公明党は過半数割れで少数与党に[1] - 30年ぶりの少数与党となった。[1]
- 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞[1] - 70年近くにわたり被爆体験を国内外で積極的に発信してきたことが評価された。日本人のノーベル平和賞受賞は1974年の故佐藤栄作元首相以来50年ぶりで、団体では初めて。[1]
- 日銀がマイナス金利を解除[1] - 日銀の利上げは17年ぶりであり、11年も続いた異例の大規模金融緩和に終止符を打った[1]。
- 袴田巌さん、再審で無罪[1] - 裁判所は捜査機関による証拠の捏造があったと認定し、袴田さんは犯人と認められないと結論付けた。戦後に起きた事件で死刑確定後に再審無罪となったのは5例目[1]
- 岸田首相が退陣、自民党総裁選で石破氏が選出される - 自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で世論の激しい逆風が吹く中、岸田首相は安倍派や二階派所属の事件関係議員を大量に処分したが、裏金問題に対する国民の怒りはとてつもなく激しく、政権を取り巻く情勢は一向に好転せず、追い込まれる形で約3年にわたる政権運営にピリオドを打つことを宣言した。それにより、にわかに「ポスト岸田」レースとなったが、そこで最大の論点となったのはやはり裏金事件への姿勢。長く非主流派でクリーンなイメージの石破茂元幹事長が、早期の衆院解散・総選挙をにらんで自民党のイメージの刷新を求める党内の空気に乗り、勝利した[1]。
- 米価が高騰 - 8月ごろに国産白米が品薄となり、9月ごろに米価が高騰。政府備蓄米の放出は行われなかった[2]（令和の米騒動）[注 1]。（自民党の対応が後手後手にまわったことが、翌2025年のさらなる米価格の高騰へと繋がってゆく。米を自分で買ったこともなく、農家と癒着しその顔色ばかり見て消費者のことを少しも思わない国会議員を農水大臣に据えて、愚策を続けさせて小売価格が5キロで4千円を超える事態を放置したことに国民の怒りは増し、政権支持率にも悪影響を及ぼす事態となってゆく。）
1月
- 1月1日
- 能登半島地震が発生 - 石川県能登地方の深さ16 kmを震源とするマグニチュード（M）7.6の地震が発生。最大震度7を輪島市門前町[注 2]と羽咋郡志賀町で観測（震度7の観測事例は全国では7例目、石川県では初）[5]、一度の地震で震度7を同時に2地点で観測した事例は全国で2例目（2016年4月16日の熊本地震の本震以来）[6]。石川県能登には東日本大震災以来となる「大津波警報」が発令され[注 3]、日本海側の広い範囲で津波を観測[7]。死者408人、行方不明者3人、負傷者1341人[注 4][8][9]。能登空港（のと里山空港）が24日まで閉鎖。七尾大田火力発電所が停止。海外各所からお見舞いのメッセージや支援の申し出があった[10]。同県輪島市では大規模な火災が発生[11]。午後8時から、政府の特定災害対策本部の第1回会議[12]。→詳細は「能登半島地震 (2024年)」を参照
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行[13]。
- 新しいNISAが開始[14]。
- 静岡県浜松市が行政区を再編。区が7つから3つになり、中央区と浜名区が新たに発足。天竜区は従来のまま[15]。
- ロシアからの非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置が施行[16]。
- 本日から、日本は国際連合人権理事会理事国のひとつとなる。前年10月の国連での選挙の結果によるもの。2026年末まで[17]。
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）の新藤義孝が靖国神社を参拝[18][19]。
- 能登半島地震が発生 - 石川県能登地方の深さ16 kmを震源とするマグニチュード（M）7.6の地震が発生。最大震度7を輪島市門前町[注 2]と羽咋郡志賀町で観測（震度7の観測事例は全国では7例目、石川県では初）[5]、一度の地震で震度7を同時に2地点で観測した事例は全国で2例目（2016年4月16日の熊本地震の本震以来）[6]。石川県能登には東日本大震災以来となる「大津波警報」が発令され[注 3]、日本海側の広い範囲で津波を観測[7]。死者408人、行方不明者3人、負傷者1341人[注 4][8][9]。能登空港（のと里山空港）が24日まで閉鎖。七尾大田火力発電所が停止。海外各所からお見舞いのメッセージや支援の申し出があった[10]。同県輪島市では大規模な火災が発生[11]。午後8時から、政府の特定災害対策本部の第1回会議[12]。
- 1月2日
- 羽田空港地上衝突事故 - 東京国際空港（羽田空港）において、能登半島の地震の救援活動に向かおうとしていた海上保安庁の航空機と、新千歳空港発、羽田空港着の日本航空の旅客機が衝突[20]、両機が炎上。
- 日航機の乗員・乗客全379人は脱出。負傷者14人。海上保安庁機の搭乗者6人のうち5人が死亡、1人が負傷[21]。→詳細は「羽田空港地上衝突事故」を参照
- 日航機の乗員・乗客全379人は脱出。負傷者14人。海上保安庁機の搭乗者6人のうち5人が死亡、1人が負傷[21]。
- 能登半島地震の被害の状況等を受けて、皇居で開催予定だった新年一般参賀が中止[22]。2月23日、天皇誕生日の一般参賀を開催[23]。
- 令和6年能登半島地震を受け、午前9時15分から、政府の非常災害対策本部の第1回会議[24][25]。
- 正午から、北緯37度線以北の石川県能登半島全域の陸地を無人航空機の飛行禁止区域に指定。終了通知があるまで継続[注 5][26]。
- 羽田空港地上衝突事故 - 東京国際空港（羽田空港）において、能登半島の地震の救援活動に向かおうとしていた海上保安庁の航空機と、新千歳空港発、羽田空港着の日本航空の旅客機が衝突[20]、両機が炎上。
- 1月3日
- 1月5日
- 1月6日 - 午後11時20分ごろ、石川県志賀町香能で震度6弱の地震（能登半島地震の余震）。震源は能登半島沖。マグニチュード4.3。富山県、石川県、福井県、岐阜県で震度3から1を観測[36][注 6]。翌7日、気象庁は現地調査の結果、志賀町香能の観測点に異常はなかったと公表[39]。
- 1月7日
- 午前8時から、のと里山海道（県立看護大IC - 徳田大津IC間）・石川県道3号田鶴浜堀松線（徳田大津IC - 七尾市大津町交差点間）で一般車両が一時通行止め[40]。
- 東京地方検察庁特別捜査部は政治資金収支報告書に虚偽の記載をした疑いで池田佳隆衆議院議員を逮捕[41]。自由民主党は池田を除名処分[42]。→「政治資金パーティー収入の裏金問題」も参照
- 1月8日
- 1月10日
- 1月11日
- 1月12日
- 1月13日 - 広島県江田島市大柿町大君（陀峯山）で林野火災が発生[55]。17日に鎮火。約242ヘクタールに被害[56]。
- 1月14日
- 1月15日 - （地方議会）徳島県阿南市議会定例会の最終日。市長の岩佐義弘が昨年11月の選挙で公約に掲げた「全世帯への10万円給付」や「18歳未満のこどもへの3万円給付」を盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決[59]。
- 1月17日
- （能登半島地震関連）石川県輪島市の中学生約250人が、同県白山市の施設（石川県立白山青年の家、石川県立白山ろく少年自然の家）に集団避難[60]。
- 1月17日 - （気象庁、人事）気象庁長官の大林正典が辞職。後任に森隆志が就任[61]。能登半島地震を受けて人事異動が延期されていた[62]。
- 1月18日
- 1月19日
- 令和6年能登半島地震を大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害に指定する政令を閣議決定[64]。
- 能登半島地震による石川県内の孤立集落が実質的に解消[65]。
- 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、ウスオビルリゴキブリなど6種の動植物を国内希少野生動植物種に追加、パキュポディウム・ウィンドソリイを国際希少野生動植物種に追加。2月13日に施行[66]。
- 自由民主党の派閥・清和政策研究会（安倍派）が議員総会を開き、解散を決定[67][68]。
- 自由民主党の派閥・志帥会（二階派）が総会を開き、解散する方針を決定[69][70]。
- みんなでつくる党は参議院議員の齊藤健一郎、浜田聡を除名処分にしたと発表。同党の所属国会議員はいなくなり、政党助成法上の政党要件を喪失[71]。
- 1月20日 - 午前0時20分、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のSLIM（小型月着陸実証機）が月面着陸。太陽電池が電力を発生しておらず、月面からのデータ取得を優先して実施[72]。LEV-1とSORA-Q（LEV-2）は正常に分離。
- 1月21日
- 石川県珠洲市の102人と、能登町の40人の生徒が同県金沢市の医王山スポーツセンターに集団避難[73]。
- 1月22日
- 西日本旅客鉄道（JR西日本）七尾線の羽咋駅-七尾駅間の運行が再開[74][75]。
- 政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴された衆議院議員の谷川弥一（長崎県第3区）が議長に議員辞職願を提出し記者会見[76][77]。24日、議長が辞職を許可。→「政治資金パーティー収入の裏金問題」も参照
- お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、「週刊文春」2023年12月27日号に掲載された記事に関し、「記事に記載されているような性的行為や強要をした事実はない」として同誌編集長と発行元の文藝春秋を相手に5億5000万円の損害賠償と名誉回復を求め東京地方裁判所に提訴。同誌編集部は「記事には十分に自信がある」とコメント[78]。
- 1月23日
- 1月25日
- 2019年7月に発生した京都アニメーション放火殺人事件で殺人・現住建造物等放火などの罪に問われた被告人の男に対する裁判員裁判で、京都地方裁判所（増田啓祐裁判長）は求刑通り死刑判決。被告人の犯行当時の責任能力について増田裁判長は「心神喪失でも心神耗弱でもなかった」と完全責任能力を認定[81]。
- 日・ブラジル刑事共助条約（刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約）に、両国の外務大臣が署名。日本と中南米の間で初の刑事共助条約[82]。
- 韓国の大法院（最高裁判所）は、徴用を巡る問題で、不二越に対し損害賠償を求めた3件の裁判で、不二越側の上告を退け、賠償を命じる判決が確定[83]。
- 参議院の予算委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会の各委員長が辞任[84]。26日、新委員長を選任[85]。
- 自民党の派閥・近未来政治研究会（森山派）が解散を正式決定。政治資金パーティー収入の裏金問題で立件されていない派閥では初めて[86]。26日、派閥の形式を取っていない有隣会（谷垣グループ）も解散を決定[87]。
- 1月26日
- 1月27日
- 1月29日
- 1月31日 - JERA武豊火力発電所で火災。けが人はなし。経済産業省は職員を派遣[102]。
2月
- 2月1日 - 衆議院議員の柿沢未途（東京都第15区）が議員辞職[103][104]。
- 2月2日
- 2月5日
- 2月7日
- 2月9日 - 日本弁護士連合会の会長選挙が行われ、渕上玲子を選出。法曹三者の女性トップは初。任期は4月から2年間[111][112]。
- 2月11日 - 国際連合総会議長のデニス・フランシスが訪日。15日まで[113]。
- 2月13日 - 山の上ホテルが休業[114]。
- 2月15日 - 西日本旅客鉄道（JR西日本）七尾線の七尾駅-和倉温泉駅間の特急列車が運行再開。のと鉄道七尾線の七尾駅-能登
- 中島駅間が運行再開[115]。
- 2月17日 - 黒石寺で蘇民祭。今回の開催を最後に終了[116]。
- 2月20日 - 衆議院本会議で、文部科学大臣の盛山正仁に対する不信任決議案が否決[117]。
- 都営地下鉄浅草駅を最後に全106駅での設置が完了。
- 2月22日
- 2月23日 - 社会民主党が党大会。党首の福島瑞穂の3選を正式に承認[121]。
- 2月24日
- 2月25日 - 東京都が、東京都庁第一本庁舎をプロジェクションマッピングで照らす上映のオープニングイベントを開催。グリーン電力を活用。通年で毎日上映[126]。
- 2月26日 - 福岡県みやま市の小学校で、1年生の男子児童が給食のおでんに入っていたうずらの卵を喉に詰まらせ、窒息して死亡[127]。
- 2月28日 - 岐阜県羽島郡岐南町長の小島英雄は、町の第三者委員会が自身のセクシャルハラスメント行為などを認定し、即時辞職を求める報告書を公表したことを受け、「『セクハラありき』で納得いかない部分もあるが、従わざるを得ない」などとして3月5日付で町長を辞任すると表明[128]。
- 2月29日
3月
- 3月1日
- 3月3日 - 元内閣総理大臣の村山富市が100歳の誕生日[142]。100歳を迎えた内閣総理大臣経験者は、東久邇宮稔彦王・中曽根康弘に続いて3人目。
- 3月4日
- 3月5日 - 国土交通省は最上川水系の石子沢川など山形県の2河川を特定都市河川に指定[146]。
- 3月7日
- 3月11日 - 国際刑事裁判所（ICC）の所長に同判事の赤根智子が選出され就任[149]。
- 3月12日 - 国際原子力機関事務局長のラファエル・グロッシーが来日。14日まで[150]。
- 3月14日
- みんなでつくる党（旧・NHKから国民を守る党）に対し、東京地方裁判所が破産開始を決定。債権者から破産を申し立てられていた。東京商工リサーチによると、負債総額は約11億円[151]。
- 参議院政治倫理審査会に清和政策研究会（安倍派）の世耕弘成、西田昌司、橋本聖子が出席[152][153]。
- 同性婚を認めない民法などの規定について、札幌高等裁判所は憲法24条1項などに反するとして違憲判決[154][155]。→「「結婚の自由をすべての人に」訴訟」も参照
- （ガーシー事件で有罪判決）俳優の綾野剛らを動画投稿サイトで脅迫したとして暴力行為等処罰ニ関スル法律違反などに問われた元参議院議員のガーシーこと東谷義和に対し、東京地方裁判所は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決[156]。29日、判決が確定[157]。
- 3月15日 - （能登の被災地関連）能越自動車道・のと里山海道の全区間（越の原IC-穴水IC）で輪島方面への一方通行を開始。40km/hの速度規制[158]。
- 3月16日 （能登の被災地関連）「北陸応援割」が開始。能登半島地震による観光需要の落ち込みへの対策として、北陸地方（富山県・新潟県・福井県・石川県）で国内と訪日の旅行者を対象に旅行・宿泊料金の割引を支援。4月26日宿泊分まで[159]。
- 3月18日
- 3月19日
- 3月20日 - 敬宮愛子内親王が学習院大学文学部日本語日本文学科を卒業。4月から日本赤十字社の嘱託職員として勤務、公務と両立[167]。
- 3月22日
- 3月22日 出入国在留管理庁は、2023年末の在留外国人数が341万992人（前年末比33万5,779人、10.9％増）で[176]、過去最高を更新したと発表[177]。
- 3月25日 - 自由民主党の二階俊博元幹事長が党本部で記者会見を開き、「派閥（二階派）の政治資金問題をめぐり、政治不信を招く要因となったことに対し、改めて国民に深くおわびを申し上げる」と述べ、次期衆院選に立候補しない考え（事実上の「政界引退」）を表明[178]。
- 3月29日 - 総務省消防庁は、速報値で2023年の救急車の出動件数がおよそ764万件、搬送人員はおよそ664万人と発表。過去最多を更新[179]。
- 3月30日 - 外務省は、ハイチ情勢の悪化を受け、在留日本人2名がフランス政府の協力により出国し、現地時間29日にフランス領マルティニークに到着したと発表[180]。
- 3月31日 - 存命する国内最高齢男性の薗部儀三郎が死去（112歳没）[181]。国内で最後の明治生まれの男性だったとされる。
4月
- 4月1日
- 宮内庁がInstagramの公式アカウントを開設[182]。
- 愛子内親王が日本赤十字社青少年・ボランティア課に常勤嘱託職員として入社[183]。
- 改正活動火山対策特別措置法が施行[184]。同法に基づき、文部科学省に火山調査研究推進本部を設置[185]。
- 相続登記の申請が義務化[186]。
- 2019年に開始された時間外労働の上限規制について、適用が猶予されていた建設業、運輸業、医師などへの適用が開始[187]。→詳細は「2024年問題 § 時間外労働に関する問題」を参照
- 改正障害者差別解消法が施行。事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化[188]。
- 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律が施行[189]。
- 4月3日
- 4月4日 - 自由民主党は派閥裏金事件に関わった安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定。安倍派座長を務めた元総務会長の塩谷立と、同派の参議院トップだった前参議院幹事長の世耕弘成は離党勧告、同派事務総長を務めた元政務調査会長の下村博文と前経済産業相の西村康稔は党員資格停止1年、前国会対策委員長の高木毅は同6カ月。世耕は離党[192]。
- 4月6日
- 4月11日
- 4月12日
- 4月17日
- 4月17日 - 午後11時14分ごろ、豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生。愛媛県南宇和郡愛南町と高知県宿毛市で震度6弱を観測[201]。12人が負傷[202]。→「豊後水道地震」も参照
- 4月20日
- 4月1日
- 4月23日 - 衆議院議員の塩谷立が自由民主党を離党[206][207]。
- 4月24日
- 4月25日 - 午前3時すぎから8時間半に渡り、沖縄県宮古島市のほぼ全域で大規模停電が発生。市民生活に大きな影響[211]。沖縄電力は発電機から送電線につながる母線の装置の不具合だったとして謝罪[212]。
- 4月26日
- 4月29日 - 外国為替市場で円相場が1ドル=160円台まで下落。政府・日本銀行は過去最大の5兆9185億円を投じて市場介入を行い、円相場は一転して154円台まで値上がり[214][215]。市場介入は2022年10月以来[216]。
- 4月30日 参議院議員の大塚耕平が国民民主党を離党[217]。11月5日、参議院議員を辞職[218][219]。
5月
- 5月1日 - 政府・日本銀行が、4月29日に続き再び外国為替市場に市場介入[215]。
- 5月4日 - 山形県南陽市宮内の秋葉山で林野火災が発生。1人が軽症。約137ヘクタールに被害。2棟が全焼。5日、宮内地区と中川地区に避難指示を発令。7日午後5時57分、鎮圧。避難指示を解除[220][221][222]。
- 5月8日 - 環境省職員が水俣病の被害者団体との懇談でマイクを切り、参加者の発言を妨げた問題で、環境大臣の伊藤信太郎が、水俣市を訪れて謝罪[223][224]。
- 5月9日
- 5月17日
- 5月10日 （外交）国際連合総会の緊急特別会合で、パレスチナの国連加盟を支持し、安全保障理事会に再検討を求める決議を日本などの賛成多数で採択[230][231]。→「国際連合総会決議ES-10/23」も参照
- 5月24日
- 5月25日 - 佳子内親王がギリシャ訪問に出発。6月1日に帰国[234]。
- 5月27日
- 5月29日
- 自民党の参議院議員の長谷川岳は、札幌市職員らへの威圧的言動が問題視されたことを受け、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長を辞任すると表明[237]。
- 5月30日 - 午前8時40分頃、陸上自衛隊の北富士演習場で、手榴弾の投擲訓練中の第1普通科連隊隊員1人に手榴弾の破片が当たる事故が発生。隊員は死亡。午前11時2分、陸自全部隊に全ての実弾射撃訓練の一時中止を指示[238]。
- 5月31日
- 福岡県警薬物銃器対策課は、北九州市小倉南区の紫川河川敷で、数基のロケットランチャーや拳銃、手りゅう弾とみられる物が見つかったと発表。同市では2012年6月に工藤會関係者が管理する倉庫でロケットランチャーが見つかっていたことから、同課は科学捜査研究所で殺傷能力などを鑑定するとともに、暴力団が関与した可能性があるとみて爆発物取締罰則違反や銃刀法違反容疑を視野に捜査[239][240]。
- 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間、総額9兆7885億円を投じて市場介入（ドル売り円買い）したことを公表[241]。
- DMMビットコインは約482億円に相当する暗号資産ビットコインの不正流出を検知[242]。
6月
- 6月1日
- 6月5日
- 参議院本会議で、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件が承認[245]。
- 『新世紀エヴァンゲリオン』などで知られる大手アニメーション制作会社・ガイナックスが東京地方裁判所から破産開始決定を受け倒産。負債額は約3億8000万円[246]。
- 厚生労働省は、2023年の人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は72万7277人で過去最少、合計特殊出生率は1.20で過去最低[247]。東京都は0.99[248][249]。
- 5月31日に国家公務員法の守秘義務違反容疑で鹿児島県警に逮捕された同県警の元生活安全部長が、勾留理由開示手続きで「野川明輝本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」と動機を陳述。同県警では2020年代に警察官の不祥事が続出しており、公益通報事件として注目を集めた[250][251]。→詳細は「鹿児島県警内部告発事件」を参照
- 6月6日 - 文化庁はユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）が、新潟県の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録に関し、日本に補足説明を求める「情報照会」を勧告したと発表[252]。
- 6月7日
- 6月10日 - 改正出入国管理及び難民認定法（入管法）が施行[255][256]。送還停止効の例外規定、罰則付き退去命令制度、収容に代わる監理措置制度、在留特別許可の申請手続の創設など[257]。
- 6月11日 - 女性職員などにセクハラがあったと認定され、4月に辞職した岐阜県池田町の前町長が、2022年に町が発注した保育園の工事の入札に関する情報を業者に漏らしたとして、岐阜県警察は官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、前町長を逮捕[258]。
- 6月12日
- 6月13日 - （地方議会）兵庫県知事の斎藤元彦がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、兵庫県議会は地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置議案を賛成多数で可決[260]。
- 6月17日 - （地方議会）東京都渋谷区議会で夜間の路上飲酒を禁止する改正条例が全会一致で可決、成立[261]。
- 6月18日
- 自民党・安倍派の裏金事件で、5年分のパーティー券収入約6億7,500万円と、ほぼ同額の支出を正しく記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われている同派の会計責任者・Mの公判で被告人質問。2022年、当時の安倍晋三会長からの指摘で中止された、パーティー券収入のキックバックを再開した経緯について「ある幹部から還付（キックバック）をしてほしいという話があった」「（当時の安倍派幹部の）下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんを集めて話し合い、決定した」と供述[262]。
- 6月19日
- 自由民主党総裁の岸田文雄首相と野党各党の党首が党首討論。菅義偉政権下の2021年6月以来、3年ぶりの開催で、岸田政権下では初。全体の時間は45分で、うち立憲民主党の泉健太代表が26分、日本維新の会の馬場伸幸代表が12分、日本共産党の田村智子委員長が4分、国民民主党の玉木雄一郎代表が3分[263]。
- 自民党の派閥の政治資金をめぐる裏金事件で、5年分のパーティー券の収入約2億6,400万円などを記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われている二階派の元会計責任者の初公判。被告は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、ノルマを超えてパーティー券を売った分の収入を政治家に還流しており、被告が「還付金や留保金を含まない額を報告書に記載していた」と指摘[264]。
- 6月20日
- 立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を衆議院に単独で提出[265]。午後の本会議で、自民党・公明党などの反対多数で否決[266]。
- 2024年東京都知事選挙が告示。都知事選としては過去最高の56人が立候補を届け出[267]。参議院議員の蓮舫、埼玉県草加市議会議員の河合悠祐が立候補を届け出たため、公職選挙法第90条の規定によりそれぞれ議員を退職（自動失職）[268][269]。
- 東京都千代田区永田町の国会議事堂付近で財務省の公用車が新宿区在住の67歳の団体職員の男性をはねて約200m逃走し、別の車と接触して横転。はねられた団体職員が死亡。公用車の運転手を逮捕[270]。
- （金融）東北が地盤のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングスが株主総会で、国が持つ優先株の無配を報告。再び配当ができるまで国が議決権の63%を保持する事実上の国有化[271]。
- 6月22日 - 天皇皇后がイギリス訪問に出発。25日、英王室は天皇にガーター勲章を授与[272][273]。29日に帰国[274]。訪問期間はイギリス総選挙の期間と重なった[275]。
- 6月23日 - 第213回国会（常会）が閉会[276]。
- 6月25日
- 6月28日
- 政府は閣議で、6月末に退任する検事総長の甲斐行夫の後任に、東京高検検事長の畝本直美を充てることを決定[279]。7月9日に就任。検事総長に女性が就くのは初[280]。
- 4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表らが別の陣営の選挙カーを追い回して選挙運動を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁はほかにも他陣営の選挙活動の妨害行為を3件繰り返していたとして代表ら3人を再逮捕。代表らが逮捕されるのは3回目[281]。
- 森永製菓は、幼児などが食べる焼き菓子のボーロ「マンナボーロ」の袋に異物が混入していたとして、およそ19万個を自主回収すると発表[282]。
- 午後8時ごろ、近鉄けいはんな線の東生駒トンネル付近で土砂崩れが発生、線路内に土砂が流入。30日まで一部区間で終日運休[283]。
- 厚生労働省は、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表。前年度から173件増加し、統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新[284]。
7月
- 7月1日
- 7月2日 - 川崎近海汽船が運航する八戸港発苫小牧港行きのシルバーフェリー「シルバーブリーズ」が苫小牧港の入り口付近で消波ブロックに乗り上げ座礁。午後0時45分ごろ、予定より11時間以上遅れてターミナルに到着。死傷者はなし[288]。
- 7月3日
- 日本銀行が20年ぶりに新しい日本銀行券を発行[289][290]。偽造防止技術とユニバーサルデザインを搭載[291]。肖像・図柄は、一万円紙幣の表が渋沢栄一・裏が東京駅（丸の内駅舎）、五千円紙幣の表が津田梅子・裏がフジ（藤）、千円紙幣の表が北里柴三郎・裏が富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」[292]。従来の日本銀行券も引き続き通用[293][294]。
- 旧優生保護法下で不妊手術を強制された人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁判所大法廷は、同法の規定を憲法違反とし、国に賠償を命じる判決[295][296]。内閣総理大臣の岸田文雄は、判決後の会見で「真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる」「判決に基づく賠償を速やかに行います」「皆様（強制不妊手術を受けた人）にお会いして、今までのつらい御経験、思いを伺わせていただき、私から、反省とおわびの言葉を直接お伝えしたい」と表明[297]。17日、岸田は原告と面会[298]。
- 7月4日
- 7月7日
- 7月8日
- 7月10日
- 7月12日
- 愛媛県松山市の松山城近くの城山で土砂崩れ。民家を直撃[310]。翌13日午後、行方不明となっていた3人を発見。全員が死亡[311]。城山では14年前の同じ日にも豪雨による土砂崩れで被害が発生している[312]。
- 防衛省は、特定秘密保護法上の秘密の多数の漏えいや不適切な取扱いで、事務次官、各幕僚長、情報本部長を含む関係者約120名に停職・減給・戒告を含む処分。海上自衛隊の潜水艦、潜水救難艦「ちはや」と「ちよだ」の隊員による潜水手当の不正受給や、厚木航空基地隊、東京業務隊、対馬防備隊での不正喫食で、海上幕僚長を含む関係者約100名に免職・降任・停職を含む処分。パワーハラスメント行為で、3名の幹部職員に停職や減給の懲戒処分[313]。
- 兵庫県知事の斎藤元彦のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性が死亡した問題を受け、副知事の片山安孝が月末で辞職する意向を表明[314]。
- 7月14日
- 改正銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）の罰則部分が施行[315][316][317]。
- 7月16日
- 7月18日 - 東京地検特捜部は衆議院議員の堀井学の議員会館の事務所などを公職選挙法違反容疑で家宅捜索。選挙区内の有権者に秘書を通じて香典を渡した疑い。堀井は自民党を離党[320]。
- 7月19日
- （システム障害）アメリカのクラウドストライク製セキュリティソフトが原因で、各国でコンピュータシステム障害。日本ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン、ジェットスター・ジャパン、JR西日本などでシステムに影響[321]。→詳細は「クラウドストライク事件」を参照
- （労働者保護）労働団体の連合が、フリーランスで働く人が業務で怪我をした際の補償を支援する団体を設立すると発表[322]。
- （防衛省人事）海上幕僚長の酒井良が退職。後任に齋藤聡が就任[323][324]。
- NTT東日本とNTT西日本が電話番号案内サービス「104」と紙の電話帳「タウンページ」の発行を2026年3月に終えると発表[325]。
- （観光）日本政府観光局は、6月の訪日外国人旅行者数の推計値は313万5600人と発表。単月で過去最高[326]。
- （子供の福祉、教育）こども家庭庁は小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万8462人だったと発表。5年ぶりに過去最多を更新[327]。
- （システム障害）アメリカのクラウドストライク製セキュリティソフトが原因で、各国でコンピュータシステム障害。日本ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン、ジェットスター・ジャパン、JR西日本などでシステムに影響[321]。
- 7月20日 - 日本赤軍の元メンバーで、1986年のインドネシアでの日本大使館襲撃事件に関与したとして懲役12年の判決を受け東京の府中刑務所で服役していた城崎勉が、食事をのどに詰まらせ死亡。享年76[328]。
- 7月21日
- 7月22日 - 東海道新幹線の三河安城駅-豊橋駅間で、保守用車どうしが衝突、脱線。2人がけが。始発から一部区間で運転を見合わせ[331]。翌23日、始発から平常運転を再開[332]。
- 7月24日 - 東京港の竹芝桟橋から式根島に向かっていた東海汽船のジェットフォイル「セブンアイランド愛」が房総半島の南西約20kmの海上で航行不能となり、漂流。海上保安庁の巡視船などが曳航し翌25日午前5時44分に伊豆大島の岡田港に到着。乗客116人と乗員5人に死傷者はなかったが、乗客の8割に船酔いの症状[333][334]。
- 7月25日
- 7月26日 - NTT東日本とNTT西日本が天気予報サービス「177」を2025年3月に終えると発表[337]。
- 7月27日
- 7月30日
- 7月31日
8月
- 8月1日
- 8月1日 北海道・後志の寿都町と神恵内村での高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に向けた文献調査報告書案について、経済産業省の委員会の審議が事実上終了[344]。
- 8月2日
- 8月3日
- 警視庁は、7月23日に小学生の女児に性的暴行を加えたとして、東京都練馬区の無職の男（68歳）を不同意性交とわいせつ略取容疑などで逮捕。女児は夏休み中で、1人で自転車に乗っていたが、容疑者が突然、横を通りすぎた女児に「痛い。こっちに来なさい」と因縁をつけ、近くにあった人目につかない車庫に連れ込んで犯行、「内緒にしろ」と口止めをしたうえで逃走。帰宅した女児が父親に相談し、被害を届け出。周辺の防犯カメラ映像から男が浮上。容疑者は否認[347][348]。
- 大分県由布市庄内町の「旅館 黒嶽荘」で食中毒が発生。12日にかけて施設内の飲食店で食事をした客が発熱やおう吐などの症状を訴え、ノロウイルスを検出。症状を訴えたのは19日までに24都府県の537人。湧き水が汚染された可能性[349]。
- 8月5日
- 日経平均株価は、米国の経済指標が予想を下回り、景気が後退するのではないかという懸念や、新しいNISAで投資を始めたばかりの人のパニック売りで、終値が4451円28銭安の31458円42銭となり、過去最大の大暴落[350]。財務大臣の鈴木俊一は冷静に判断するよう呼びかけ[351]。→詳細は「2024年の株価大暴落」を参照
- 日経平均株価は、米国の経済指標が予想を下回り、景気が後退するのではないかという懸念や、新しいNISAで投資を始めたばかりの人のパニック売りで、終値が4451円28銭安の31458円42銭となり、過去最大の大暴落[350]。財務大臣の鈴木俊一は冷静に判断するよう呼びかけ[351]。
- 8月6日
- 東京株式市場は、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は前日から一転して一時3400円以上値上がり。取り引き時間中として過去最大の大暴騰。終値も前日比3217円4銭高の34675円46銭で、過去最大の上げ幅[352]。
- 青森県は階上町で見つかった野生のイノシシの死がいについて豚熱の感染を確認。県内で豚熱の感染確認は初[353]。
- 厚生労働省は毎月勤労統計調査の6月分の速報値を公表。現金給与総額の1人当たり平均は前年同月比で4.5％増加し、およそ27年ぶりの高い伸び率。物価変動分を反映した実質賃金は27か月ぶりにプラスに[354]。
- 原爆ドーム合作絵画の会の創設者で主宰だった画家の山﨑理恵子の死去を受け、中学生の清古尊が新主宰に就任[355]。
- 8月7日 - 福井県の海水浴場で遊泳者が野生のイルカにかまれけが[356]。この夏の同県でのイルカ被害者は17日までに16人[357]。
- 8月8日
- 16時43分頃、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県日南市で震度6弱を観測。宮崎県などに津波注意報が発令[358]。15人が負傷[359]。19時15分、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表[360]。政府は同情報に伴い、地震に対し注意を呼びかけ。15日17時、呼びかけを終了[361]。→詳細は「日向灘地震 (2024年)」を参照
- 小林製薬は取締役会で紅麹事業から撤退すると決定[362]。
- 岐阜県知事の古田肇が、2025年2月に実施予定の次期知事選に立候補しない意向を表明[363]。
- 海外への不正な現金持ち出しを防ぐため紙幣の臭いを嗅ぎ分ける財務省の紙幣探知犬が千葉県の成田空港に国内で初めて導入[364]。
- 16時43分頃、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県日南市で震度6弱を観測。宮崎県などに津波注意報が発令[358]。15人が負傷[359]。19時15分、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表[360]。政府は同情報に伴い、地震に対し注意を呼びかけ。15日17時、呼びかけを終了[361]。
- 8月12日
- 8月13日 - 大阪の堂島取引所でコメ指数先物取引開始。コメ先物取引の復活は72年ぶり[367]。
- 8月14日 - 内閣総理大臣・自由民主党総裁の岸田文雄は、記者会見で「来たる総裁選には出馬いたしません」「新たなリーダーを一兵卒として支えていくことに徹してまいります」と述べ[368]、9月に予定されている自由民主党総裁選挙に出馬しない意向を表明。首相を退任する[369]。
- 8月15日
- 8月17日 - 新千歳空港の保安検査場通過後の制限エリア内の店舗でハサミを紛失し、保安検査が一時中断。制限エリア内や離陸前の飛行機内にいた客が保安検査をやり直し[373]。36便が欠航、201便に遅れ[374]。
- 8月18日 - 福岡県福岡市西区のショッピングモール「マリノアシティ福岡」がこの日限りで閉館[375]。
- 8月19日
- 8月21日 - 大手ラブドール製造メーカーのオリエント工業が事業終了を発表[379]。
- 8月23日
- 8月26日 - 防衛省は、中国空軍のY-9が11時29分ごろから11時31分ごろにかけて長崎県男女群島（鍛造諸島）沖の日本の領海上空を侵犯したことを確認したと発表[383]。中国機による日本の領空への侵入は、中国が領有権を主張する尖閣諸島（釣魚群島）周辺以外では初[383]。
- 8月27日
- 8月28日
- 8月29日
- （現地時間28日）2024年パリパラリンピックの開会式。日本選手団が参加。
- 東京地検特捜部は、議員辞職した元衆議院議員の堀井学を、選挙区内の有権者に違法に香典などを配った公職選挙法違反（寄付の禁止）と自民党安倍派から還流を受けた収入を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴。東京簡裁は罰金100万円、公民権停止3年の略式命令[390]。
- 青森県弘前市で老舗百貨店を経営する中三に対し、青森地裁弘前支部が破産手続き開始を決定。負債額はおよそ9億円[391]。
- 日本と台湾の間で次世代通信基盤IOWNを使った通信網が開通。IOWNの国際通信網は初[392]。
- 日本などのほか、新たに英国の加入で12カ国の枠組みに広がる環太平洋連携協定（TPP）が、12月15日までに発効する見通しと英政府が発表[393]。
- 8月30日
- 東京地検特捜部は、自民党を離党し15日に議員辞職した元参議院議員の広瀬めぐみを、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て国から給与など350万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪で在宅起訴[394]。
- 兵庫県議会は、知事の斎藤元彦によるパワーハラスメント疑惑を議題とする百条委員会で、斎藤に対する1回目の証人尋問[395]。
- 厚生労働省は1〜6月の人口動態統計を発表。出生数は前年同期比5.7%減の35万74人で、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新[396]。
- 警察庁は原動機付き自転車の区分を見直し、125 cc以下で最高出力を制御した小型二輪車も原付き自転車として扱う方針を決定[397]。
- 厚生労働省は2022年度の介護保険給付費が10兆5100億円と発表。過去最高を更新[398]。
- 内閣府は「企業版ふるさと納税」制度を利用した企業が2023年度に自治体へ寄付した額は469億9900万円、件数は14022件で、いずれも制度開始以後で最多と発表[399]。
- 2022年に体外受精で生まれた子どもが過去最多の7万7206人だったと日本産科婦人科学会が発表[400]。
- 刑事裁判で無罪が確定した人の指紋やDNA型などのデータを警察が保管し続けることが妥当かどうかが争われた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は、1審に続いて国にデータを抹消するよう命じる判決[401]。
- 8月31日
9月
- 9月2日 - 自由民主党の派閥、宏池会（岸田派）が総務省に正式に解散を届け出。67年で5人の総理大臣を輩出した派閥の歴史に幕[404]。
- 9月3日
- 環境省は、特定外来生物フイリマングースの奄美大島での根絶を宣言。アマミノクロウサギを含む在来種が被害を受けており、同省は「生物多様性保全上の重要な世界初の成果」としている[405][406]。
- 気象庁は、2024年は前年と並んで最も暑い夏だったと発表。平均気温が平年と比べ1.76度高く、突出した暑さ[407]。
- 出入国在留管理庁によると、2023年、技能実習中に失踪した外国人は9753人で過去最多だったと日経新聞が報道[408]。
- ジャニー喜多川による性加害の被害者らでつくるジャニーズ性加害問題当事者の会が、7日に解散すると発表[409]。
- 岡山県内のPTAが加盟する県PTA連合会が、会員数の大幅な減少のため年度末に解散すると判明。都道府県のPTA連合会の解散は全国初[410]。
- 厚生労働省は、全国の医療機関に支払われた2023年度の医療費は概算で47兆3000億円で過去最高と発表[411]。
- 国立科学博物館は暮らしや文化に影響を与えた科学技術を後世に伝える未来技術遺産に家庭用ゲーム機プレイステーション2など18件を新たに登録したと発表[412]。
- 9月4日 - 小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」を服用し急性腎障害を発症した大阪府の男性が、同社に495万円の賠償を求め大阪地裁に提訴。紅麹サプリを巡る問題で賠償を求める提訴は全国初[413]。
- 9月5日 - （殺人事件）奈良県橿原市十市町の「コメダ珈琲店橿原北店」で40代とみられる女性が刃物で刺され死亡。警察は刺殺された女性の元夫を傷害の現行犯で逮捕[414]。
- 9月6日
- 9月7日 - 2024年立憲民主党代表選挙が告示。野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田晴美が立候補[416][417]。
- 9月9日
- 文化庁の世界文化遺産部会は、奈良県明日香村、橿原市、桜井市の飛鳥時代の遺跡「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」について、2026年の世界文化遺産への登録を目指し、国内候補として推薦すると決定[418]。
- 窃盗の犯行の際、自作のカラスの羽の帽子をお守り代わりにかぶることから、捜査員から「カラスの高尾」と呼ばれていた無職の男がこの日までに逮捕[419]。
- 東京商工リサーチ京都支店は、滋賀県大津市の不動産会社キンキホームと関連会社の2社が6日までに事業を停止し破産申請の準備に入ったと発表。「キンキホームへいらっしゃい」というフレーズが印象的なテレビCMで一世を風靡、ピーク時の2012年9月期には約7億3200万円の売上高があったが、競合激化などで資金繰りが悪化[420]。
- 9月10日
- 9月11日 - 日本貨物鉄道（JR貨物）が列車に車軸を取り付ける作業でデータの改ざんなどを行っていた問題で、不正の有無を確認できない車両が新たに300両発見され、一時的にすべての貨物列車の運行を取りやめ。佐川急便、ヤマト運輸などの荷物の輸送に遅れ[425]。
- 9月12日
- 9月13日
- 9月15日 - 総務省統計局は、16日の敬老の日を前に高齢者について統計を取りまとめ。65歳以上人口は推計で3625万人。65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人。いずれも過去最多[433]。年齢別の就業率は60〜64歳、70〜74歳、75歳以上のいずれも過去最高[434]。
- 9月16日
- 9月17日
- 9月18日
- 9月19日
- 9月20日 - 総務省が8月の全国消費者物価指数を発表。生鮮食品を除く総合指数は108.7で前年同月比2.8％上昇。上昇は36カ月連続。品薄などでコメが約49年ぶりの高い上昇率[449]。
- 9月21日
- 9月23日
- 9月24日 - 立憲民主党が国会内で両院議員総会を開き、執行役員の骨格人事を承認。代表代行に長妻昭・辻元清美・大串博志（選挙対策委員長を兼務）、幹事長に小川淳也、政務調査会長に重徳和彦、国会対策委員長に笠浩史[456]。
- 9月25日
- 9月26日
- 1966年6月に静岡県清水市（現：静岡市清水区）で発生した一家4人殺害事件（いわゆる袴田事件）で死刑が確定していた袴田巌に対する再審で、静岡地方裁判所が無罪判決。捜査機関による証拠の捏造を認定[460]。10月8日、静岡地方検察庁が控訴を断念すると表明。無罪判決が確定へ[461]。
- 兵庫県議会から不信任決議を受けた知事の斎藤元彦が、議会を解散せず、30日に失職し、出直し知事選挙に出馬すると表明[462]。
- （道路陥没事故）広島県広島市西区福島町で地下に雨水管を設置するための掘削工事中、水道管が破裂し道路が陥没。周辺の建物8棟が傾くなどの被害[463]。
- （使用済み核燃料）青森県に建設された全国初の使用済み核燃料の中間貯蔵施設に、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所から初めて使用済み核燃料を搬入[464]。
- （障害者行政、地方議会）岡山県早島町議会で手話言語条例が可決、成立。県と県内全自治体で出そろうのは全国初[465][466]。
- 9月27日
- （自民党総裁選挙）岸田文雄の後任を選ぶ2024年自由民主党総裁選挙の投開票日。1回目の投票で過半数を獲得した候補者はなく、1位の高市早苗と2位の石破茂による決選投票の結果、215-194で石破が高市を逆転して第28代自由民主党総裁に選出[467]。
- レバノン情勢を受け、防衛大臣の木原稔は邦人退避のため航空自衛隊の輸送機をヨルダンとギリシャまで移動させ、待機することを命令。部隊は調整が整い次第出発[468]。10月3日、防衛大臣はレバノンの日本人等の輸送を命令。4日、ヨルダンで待機していたC-2輸送機はレバノンへ移動、16人[注 10]を乗せヨルダンに到着[469]。
- 法務大臣の小泉龍司は、在留資格のない外国人の、日本で生まれ育った212人の子どもに滞在を認める在留特別許可を与えたと公表[470][471][472][473]。
- 9月28日
- 9月30日
10月
- 10月1日
- 第2次岸田第2次改造内閣が総辞職[480][481]。
- 第214回国会（臨時会）が召集。会期は9日間[注 11]。衆参両院で内閣総理大臣指名選挙が行われ、石破茂を第102代内閣総理大臣に指名[485][482][486]。
- 第1次石破内閣が発足[487]。自公連立政権が継続。
- 立憲民主党代表の野田佳彦は、両院議員総会で人事を発表。最高顧問に菅直人・枝野幸男。常任顧問に岡田克也・泉健太[493]。
- 東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、東京科学大学が発足[494]。
- 郵便料金が値上げ。定形郵便物が84円・94円→110円、通常はがき63円→85円、レターパックプラス520円→600円、レターパックライト370円→430円など[495]。
- 後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある処方薬について、患者が医療機関で先発医薬品の処方を希望した場合、特別の料金[注 15]を負担する制度が開始[496]。
- 登記事項証明書などの代表取締役等住所非表示措置の制度が施行[497]。
- 9月の東日本と西日本の平均気温は、気象庁の統計開始以来最高だったとNHKが報道[498]。
- 名古屋市長の河村たかしが記者会見で、市長を辞職し27日投開票の衆議院議員総選挙へ立候補すると表明[499]。
- 新型コロナウイルスのワクチンについて、3月末までの無料接種に代わり、65歳以上の高齢者などを対象に原則、費用の一部を自己負担する定期接種が開始。使用されるワクチンにレプリコンワクチンが追加[500]。
- 10月2日
- 10月3日
- 10月4日
- 10月4日
- 10月5日
- 10月6日
- 10月7日
- 10月8日
- 10月9日
- 10月10日
- 10月11日
- ノルウェー・ノーベル委員会は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞を授与すると決定したと発表[526]。日本関連の同賞受賞は1974年の佐藤栄作以来で、2例目。
- 名古屋市議会は、市長の河村たかしの辞職願について、反対多数で不同意。河村は15日に衆議院議員総選挙に立候補を届け出て自動失職する見通し[527]。
- セブン&アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂をはじめとするスーパーや外食、専門店の事業を束ねる中間持株会社・ヨーク・ホールディングスを設立[528]。
- 総務省の家計調査によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数の1～8月の平均は28.1％で、42年ぶりの上昇と東京新聞が報道[529]。
- 10月14日 - 岐阜県で第39回国民文化祭と第24回全国障害者芸術・文化祭が開幕。24日まで[530]。
- 10月15日
- 第50回衆議院議員総選挙が公示[531][478][532]。1344人（小選挙区：1113人、比例代表単独：231人）が立候補[533]。
- 参議院議員の丸川珠代（自民党、東京都選挙区）、山本香苗（公明党、比例）、音喜多駿（日本維新の会、東京都選挙区）、東徹（同、大阪府選挙区）、梅村聡（同、比例）、田村智子（共産党、比例）、世耕弘成（自民党を離党し無所属、和歌山県選挙区）が総選挙に立候補したため自動失職[534][535]。
- 名古屋市長の河村たかしが総選挙に立候補したため自動失職[536]。
- 2024年最高裁判所裁判官国民審査が告示[537]。
- 金融先物取引業協会は、店頭外国為替証拠金（FX）取引の2024年1〜9月の取引額は過去最高の1京429兆円と発表。通年ベースで3年連続の1京円到達で、1〜9月だけで1京円に達したのは史上初。円相場が大きく変動し、個人投資家のFX取引が拡大[538]。
- 10月16日
- 10月17日 - 農林水産省は、北海道厚真町の農場の鶏が高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認されたと発表[541]。今シーズン国内1例目[542]。
- 10月18日
- 10月19日
- 10月20日
- 10月21日
- 政府は、レバノンの人道状況の悪化を受け、1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施すると決定[548]。→「レバノン侵攻 (2024年)」も参照
- 政府は、レバノンの人道状況の悪化を受け、1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施すると決定[548]。
- 10月22日
- 10月23日
- 10月24日
- 「FUNAI」のブランドで液晶テレビなどを製造する船井電機に対し、東京地裁が破産手続き開始を決定。負債総額は2024年3月期末時点で約461億5900万円[553]。
- 投票所が人手不足などにより減り続け、今回の衆院選では全国4万5429カ所と最多だった2000年の第42回衆議院議員総選挙に比べ15%減少と日本経済新聞が報道[554]。
- 10月25日
- 10月28日
- 10月29日
- 10月30日
- 10月31日
11月
- 11月1日
- 11月2日 - 日本が提出した核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」が、国連総会第一委員会で145か国が賛成して採択[569]。採択は31年連続。
- 11月3日 - 性同一性障害の人の性別変更について、事実上手術をすることを求める生殖能力要件を最高裁が違憲と判断した2023年10月以降、手術せずに性別を変えた人が少なくとも33人いると最高裁の実態調査で判明[570]。
- 11月4日 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで告発され不起訴となった、元経済産業大臣の世耕弘成の政治団体の当時の会計責任者について、検察審査会は不起訴不当と議決し、東京地検特捜部は再捜査して改めて起訴するかどうか判断。世耕本人については不起訴は相当と議決[571]。
- 11月5日
- 11月6日
- 総選挙で議席を減らし敗北した日本維新の会が、代表選挙を17日に告示、12月1日に投開票を行うと決定[575]。代表の馬場伸幸は、X（旧Twitter）で出馬しないと表明[576]。
- 青森県むつ市で、原子力発電所の敷地外で使用済み核燃料を一時保管する全国初の中間貯蔵施設が操業を開始[577]。
- 株価指数算出大手の米MSCIは、代表的な全世界株指数のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）から野村不動産HD、浜松ホトニクス、イビデン、京成電鉄、マツダ、日本プロロジスリート投資法人、ローム、SUMCOを除外し、フジクラを採用すると発表。25日の取引終了時点で反映[578]。
- 福岡県の2農場で、日本で初めて牛のランピースキン病の発生を確認[579]。
- 11月7日
- 11月8日
- お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の賠償などを求めた裁判で、松本と文藝春秋の双方が合意し、松本が訴えを取り下げ[583]。
- 11月9日
- 公明党は臨時党大会で、石井啓一の代表辞任と副代表で国土交通相の斉藤鉄夫の新代表就任を正式に承認。代表代行に副代表の竹谷とし子を起用。代表代行を置くのは浜四津敏子以来[584]。
- 20時22分から、四国各地で最大36万5300戸が停電。21時49分に復旧。14時21分に発生した本四連系線のトラブルの復旧中に本州に送る電力が急激に増え、四国電力管内の供給力が不足[585][586]。
- 鹿児島県与論町に大雨特別警報[587]。
- 住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取るコンビニ交付の交付通数が2023年度は最多の3189万通に達したと共同通信が報道[588]。
- 11月10日
- 11月11日
- 第215回国会（特別会）が召集[592][593]。第50回衆院選後初の国会で、会期は4日間。
- 第1次石破内閣が総辞職[594]。
- 第80代衆議院議長に額賀福志郎、第69代衆議院副議長に玄葉光一郎が選出され就任[595]。
- 第33代参議院議長に関口昌一が選出され就任[596]。
- 衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙。衆議院では石破茂が221票、野田佳彦が151票などで、過半数の233票以上を得た者がなく、決選投票が行われ、石破221票、野田160票、無効84票[597]。参議院では石破が142票で過半数を獲得[598]。両院ともに石破を指名、内閣総理大臣に選出[599][600][601]。決選投票となるのは戦後5回目。社会党の村山富市が海部俊樹との決選投票で首相に選出された1994年以来で30年ぶり[602]。衆院で過半数を割る得票数で首相に就任するのは1979年の大平正芳以来で45年ぶり[603]。
- 石破茂が第103代内閣総理大臣に就任し、第2次石破内閣が発足[604][605]。法務大臣に鈴木馨祐、農林水産大臣に江藤拓、国土交通大臣[注 16]に中野洋昌。他の閣僚は第1次内閣から再任[606]。
- 中国電力は、島根原子力発電所2号機について、12月7日に原子炉を起動すると発表。再稼働は約13年ぶり[607]。
- 第215回国会（特別会）が召集[592][593]。第50回衆院選後初の国会で、会期は4日間。
- 11月12日
- 11月13日
- 11月14日
- 11月15日
- 11月17日
- 11月18日
- 11月19日
- 11月20日
- 11月21日
- 11月22日
- 原子力発電環境整備機構（NUMO）は、北海道の寿都町と神恵内村で行った、いわゆる「核のごみ」の最終処分場建設に向けた文献調査について、次の段階の調査の候補地を示した報告書を道と両町村に提出し[633]公表[634]。
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定[635][636]。
- 文化審議会は、北海道札幌市のランドマークであるさっぽろテレビ塔や、商売繁盛の神様「えべっさん」の総本社として知られる兵庫県西宮市の西宮神社の本殿など24都道府県の建造物129件を登録有形文化財にするよう文部科学大臣に答申[637]。
- 農林水産省が2024年度の第3回輸入米入札を実施。事業者への売り渡し価格は制度が始まった1995年以降で最高値[638]。
- 元日の能登半島地震で災害関連死が235人となり、地震による直接死227人を上回った[639][640]。
- 兵庫県知事の斎藤元彦への内部告発を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）は、秘密会で実施した10月24、25日の証人尋問の映像を公開。知事選に影響する可能性から特例的に秘密会としたが批判を受けた[641]。
- 総務省は、全国の自治体が2023年度に受け付けた移住相談が40万8435件だったと発表。前年度より約3万8千件多く、調査を開始した15年度以降、最多を更新[642]。
- 11月23日 - イクラの急激な値上がりが続き、北海道産（しょうゆ味）の卸値はこの月中旬時点で1キログラム当たり1万1500～1万3000円で前年同期に比べ8割高と日経新聞が報道。バブル景気で消費が好調だった1980年代後半以来の高値[643]。
- 11月25日
- 11月26日
- 11月28日
- 11月29日 - 日本テレビ放送網をキー局とするNNNとNNS（日本テレビネットワーク協議会）の基幹局の読売テレビ放送（ytv）・中京テレビ放送（CTV）・福岡放送（FBS）・札幌テレビ放送（STV）は、共同で認定放送持株会社、読売中京FSホールディングス（FYCS（フィックス）ホールディングス）を設立すると発表。2025年4月に発足[654]。
- 11月30日
- 立山黒部アルペンルートを走るトロリーバスがラストラン[655][656]。→詳細は「立山黒部貫光無軌条電車線」を参照
- 中国に入国する日本人に対する短期滞在ビザ（査証）の免除措置が再開[657][658][659]。
- 立山黒部アルペンルートを走るトロリーバスがラストラン[655][656]。
12月
- 12月1日
- 12月2日
- 12月3日 - 秋篠宮皇嗣と同妃がトルコを訪問。8日に帰国[670]。
- 12月4日
- 12月5日
- 12月6日
- 12月7日 - 中国電力の島根原子力発電所2号機が再稼働。東日本大震災後の2012年1月に停止して以来の再稼働となる。翌年1月10日には営業運転を開始[679]。
- 12月8日
- 12月9日
- 政府が2024年度一般会計の補正予算案を国会に提出。低所得世帯向けの給付金や相次ぐ災害に見舞われた能登半島の復興など、歳出（支出）総額は13兆9433億円[683]。
- 12月11日
- 与野党各党が提出した政治資金規正法の改正案9本が衆議院の特別委員会で審議入り[684]。
- 自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談で、「103万円の壁」を178万円を目指して2025年度から引き上げることや、ガソリンの暫定税率を廃止することで合意。これを受けて国民民主党は補正予算案に賛成する考えを表明[685]。
- 立憲民主党は衆議院予算委員会理事会で補正予算案の修正案を単独で提出。政府案のうち緊急性が低く過大と判断した基金への支出1兆3600億円分の減額を要求。能登半島の復旧・復興へ1000億円の増額を盛り込んだ[686]。自民党と立憲民主党の国対委員長は、立憲民主党の案を一部反映した修正案を自民党が提出することで合意[687][688]。
- 秋篠宮悠仁親王が筑波大学に推薦合格する。
- 12月12日
- 12月13日 - 日本における同性結婚：同性婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由などに違反するとして同性カップルらが国を訴えた裁判で、福岡高等裁判所は、憲法13条に違反すると判断。13条違反の判断は全国初[692]。
- 12月14日 - 午後8時半前、北九州市小倉南区の「マクドナルド322徳力店」で中学3年の男女2人が男に刃物のようなもので刺され、女子生徒が死亡[693]。19日、福岡県警は近所に住む40代の男を男子生徒への殺人未遂容疑で逮捕[694]。
- 12月16日
- 三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗んでいたことをめぐり、頭取の半沢淳一らが記者会見で陳謝。行員は11月に解雇[695]。
- 自民党と立憲民主党の国対委員長は、自民が野党7党が提出した政治資金規正法の改正案に賛成し、「公開方法工夫支出」の新設を撤回することで合意。政治団体の政治資金を監査する第三者機関の設置に関して、国民民主党と公明党が提出した法案に両党が賛成する。立憲民主党が提出した企業・団体献金禁止法案については、2025年3月末までに結論を得ると申し合わせ[696]。
- 日本経済団体連合会（経団連）は、2025年5月に任期満了となる会長の十倉雅和（住友化学会長）の後任に、副会長で日本生命保険会長の筒井義信を起用する方針を固めたことが判明[697]。
- 兵庫県知事の斎藤元彦の疑惑を調査していた県議会の百条委員会の委員長が、SNSで虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を刑事告訴した問題で、兵庫県警が近く立花を任意で事情聴取すると判明[698]。
- 12月17日
- 参院本会議で2024年度補正予算案が、自民党、公明党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立[699]。
- 12月17日
- 12月18日
- 12月20日
- 12月21日 - 自民党の前衆議院議員の甘利明が次期衆院総選挙に立候補しない意向を表明[709]。
- 12月23日
- 12月24日
- 12月25日
- 12月26日
- 政府は第217回国会（常会）を2025年1月24日に召集する方針を固め、自民党に伝達[721]。
- 福島県警は、選挙区内の有権者に現金を配ったとして前衆議院議員の亀岡偉民を公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で書類送検[722]。
- 関西青酸連続死事件で夫や内縁関係にあった男性らに青酸化合物を飲ませ3人を殺害したなどとして死刑が確定し大阪拘置所に収容されていた女が病院に搬送され、死亡が確認される。病死とみられる。享年78[723]。
- 日本航空（JAL）と三菱UFJ銀行が大量のデータ送付によるサイバー攻撃を受け、システム障害が発生するなど利用者へ影響。JALから被害相談を受けた警視庁は、電子計算機損壊等業務妨害容疑を視野に通信記録を解析し発信元の特定を進める[724]。
- 12月27日
- 12月29日
- 12月31日 - 日本の国際連合安全保障理事会非常任理事国の任期が終了。前年1月1日からの2年間[734]。
気象・地象・天災・天象 等
→「2024年の気象・地象・天象」も参照
気象
なお、気象庁は、夏から秋にかけてラニーニャ現象が発生する可能性が高まると予測していた[735]。
地象
→「2024年の地震」も参照
自然災害
- 台風→「2024年の台風」も参照
- 大雨・洪水
- 5月27日から - 四国などで大雨。2人が死亡、1人が負傷[738]。
- 7月10日から - 西日本などで大雨。愛媛県で3人が死亡、広島県で1人が負傷[739]。
- 7月24日 - 北海道で大雨。雨竜川が氾濫[740]。
- 7月25日から - 東北で大雨。25日、山形県遊佐町・酒田市に大雨特別警報[741]。秋田県の子吉川[742]・山形県の日向川が氾濫[743]。26日、山形県酒田市（再発表）・庄内町・戸沢村・鮭川村・新庄市・舟形町に大雨特別警報[744][745]。同県の最上川中流[746]・鮭川が氾濫[747]。5人が死亡、5人が負傷[748]。（山形・秋田豪雨）
- 9月20日から - 石川県で大雨。21日、同県珠洲市・輪島市・能登町に大雨特別警報[749][750]。15人が死亡、1人が行方不明、47人が負傷[751]。（能登半島豪雨）
- 11月1日から - 西日本などで大雨。1人が行方不明。3人が負傷[752]。
- 11月9日から - 鹿児島県与論島などで大雨。与論町に大雨特別警報。1人が救急搬送[753]。
- 地震・津波
- 1月1日 - 午後4時10分、石川県能登地方を震源とするM7.6（暫定値）の地震が発生。同県志賀町香能・輪島市門前町走出で最大震度7を観測。同県能登で長周期地震動階級4を観測[754][755][756][注 17]。石川県・富山県・新潟県に津波警報を発令[758]。23分、能登地方に大津波警報を発令[759]。山形県・福井県・兵庫県北部沿岸に津波警報を発令。日本海（東海）沿岸の地域にあまねく津波注意報を発令[注 18][761]。午後8時30分までに大津波警報を解除[762]。翌2日、津波警報、津波注意報の順に解除。気象庁によると、輪島港で1.2 m以上、金沢で0.9 m、酒田・富山で0.8 mなどを観測[763]。気象庁機動調査班（JMA-MOT）が現地調査で推定した津波の高さは、新潟県上越市船見公園で4.8 m（遡上高）、石川県能登町白丸で4.7 m（痕跡高）、新潟県上越市直江津海水浴場で4.5 m（遡上高）など[764][注 19]。（能登半島地震）
- 4月3日 - 午前8時53分、台湾付近を震源とするM7.7（暫定値；速報値の7.5から更新）の地震が発生。沖縄県与那国町で最大震度4を観測したほか、同県で震度3から1を観測。同県宮古島・与那国島・西表島で長周期地震動階級1を観測。午前9時1分、沖縄本島地方と宮古島・八重山地方に津波警報を発令。与那国町久部良で0.3 mを観測[765]。（花蓮地震）
- 4月17日 - 午後11時14分、豊後水道の深さ39kmを震源とするM6.6（暫定値；速報値の6.4から更新）の地震が発生。愛媛県愛南町柏と高知県宿毛市桜町で最大震度6弱を観測したほか、中部地方から九州地方にかけて震度5強から1を観測。高知県西部で長周期地震動階級2を観測[766][767][768]。（豊後水道地震）
- 8月8日 - 午後4時42分頃（43分に検知）、日向灘の深さ30kmを震源とするM7.1（暫定値）の地震が発生[769]。宮崎県日南市南郷町南町で最大震度6弱を観測。宮崎県南部山沿いで長周期地震動階級3を観測[770][771]。種子島・屋久島地方・鹿児島県東部・宮崎県・大分県豊後水道沿岸・愛媛県宇和海沿岸・高知県に津波注意報を発令[772][773][774]。宮崎港で0.5 m、日南市油津で0.4 mなどを観測[775]。気象庁は、南海トラフ地震との関連性について調査のため、評価検討会を開催[776][777]。検討の結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられるとして、南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）を発表[778][779]。（日向灘地震）
- 9月24日 - 午前8時14分、鳥島近海の深さ約19kmを震源とするM5.8（暫定値；速報値の5.9から更新）の地震が発生[780][781]。20分、伊豆諸島・小笠原諸島（ボニン諸島）に津波注意報を発令。午前9時41分までに、八丈島八重根で0.5 m、神津島神津島港で0.2 mなどを観測[782]。（鳥島近海地震）
- 大雪（豪雪）
天象など
人口
本年の日本の人口
政治
→「category:2024年の日本の政治」も参照
→「2024年の政治」も参照
要職者
- 行政府
内閣
- 内閣総理大臣：岸田文雄 (第101代、 - 10月1日、自由民主党)
- 内閣官房長官 : 松野博一
- 各大臣については第2次岸田第2次改造内閣 ( - 10月1日)を参照
- 石破茂 (第102代・第103代、10月1日 - 、自由民主党)
- 立法府
- 司法府
- 最高裁判所長官：戸倉三郎 ( - 8月10日)、今崎幸彦 (8月16日 - )
- 10月に2024年最高裁判所裁判官国民審査が投開票。対象となった6人全員が信任ではあったが、罷免を求める票の割合は6人全体で10.46%と、前回の21年審査の6.78%から大幅に上昇。近年は6〜9%台で推移しており、10%を超えるのは1990年審査の11.62%以来で、34年ぶり[792]（つまり、日本の司法に対する国民の批判・怒りが高まってきている）。
国会
会期
- 第213回国会 (常会：1月26日 - 6月23日)
- 第214回国会 (臨時会：10月1日 - 10月9日)
- 第215回国会 (特別会：11月11日 - 11月14日)
- 第216回国会 (臨時会：11月28日 - 12月24日)
可決した法案
- 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案と地方税法の一部を改正する法律案が参議院本会議（2月21日）で全会一致で可決、成立。即日公布、施行[793][794]。被災者に所得税等の税制上の特別措置[795]。
- 地域再生法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、総合法律支援法の一部を改正する法律案、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案が、参議院本会議で4月12日に可決、成立[796][797][798][799]。
- 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案が、参議院本会議で4月17日に可決、成立[800][801]。
- （法案可決）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が参議院本会議で5月10日に可決、成立[802]。→「セキュリティ・クリアランス」も参照
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議で5月10日に可決、成立[803][804]。
- 道路交通法の一部を改正する法律案が5月17日に参議院本会議で全会一致で可決、成立[805][806]。
- 放送法の一部を改正する法律案が5月17日参議院本会議で可決、成立[807][808]。
- 民法等の一部を改正する法律案が、5月17日に参議院本会議で、可決、成立[809][810]。→「共同親権」も参照
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案が5月17日に参議院本会議で可決、成立[811][812]。
- 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が5月29日に参議院本会議で可決、成立[813]。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が6月5日に参議院本会議で可決、成立[814]。
- 学校教育法の一部を改正する法律案が、6月7日に参議院本会議で全会一致で可決、成立[815]。
- 参議院本会議で6月7日に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立[816]。
- 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が6月7日に参議院本会議で、可決、成立[817]。
- 事業性融資の推進等に関する法律案が6月7日に参議院本会議で、可決、成立[818]。
- 参議院本会議で、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案が可決、成立[819]。
- 6月12日
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が6月12日に参議院本会議で可決、成立[820]。
- スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案が6月12日に参議院本会議で可決、成立[821]。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が6月12日に参議院本会議で可決、成立[822]。
- ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案が6月12日に参議院本会議で全会一致で可決、成立[823]。
- 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案が6月14日に参議院本会議で可決、成立[824]。→「技能実習制度」も参照
- 食料供給困難事態対策法案が6月14日に参議院本会議で可決、成立[825]。
- 地方自治法の一部を改正する法律案が6月19日に参議院本会議で可決、成立[826]。
- 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案が6月19日に参議院本会議で可決、成立[827]。
- 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案が6月19日に参議院本会議で可決、成立[828]。
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案が6月19日に参議院本会議で全会一致で可決、成立[829]。
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が6月19日に参議院本会議で可決、成立[830]。
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案が6月19日に参議院本会議で可決、成立[831][832]。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案が10月8日に参議院本会議で全会一致で可決、成立[833]。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案[834]が10月8日に参議院本会議で全会一致で可決[835][836]。
- 衆院本会議で野党7党が提出した政治資金規正法の改正案など政治改革関連3法案が、12月17日、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆議院を通過[700]。
可決した予算
- 3月2日 - 衆議院本会議で、令和6年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算が可決[837]。
- 3月28日 - 参議院本会議で、令和6年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算が可決、成立[838]。
- 12月12日 - 衆院本会議で2024年度補正予算案が、自民党、公明党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、衆議院を通過[839]。
- 12月17日 - 参院本会議で2024年度補正予算案が、自民党、公明党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立[699]。
選挙
国政選挙
- 選挙結果
- 1月18日 - 参議院議員・室井邦彦の死去に伴う選挙会が開催され、藤巻健史（日本維新の会）の繰り上げ当選が決定[840]。翌19日、当選証書を交付。→「第25回参議院議員通常選挙」も参照
- 4月16日
- 4月28日
- 9月17日 第49回衆議院議員総選挙の比例北海道ブロックの選挙会で、自由民主党の髙橋祐介の繰り上げ当選が決定[852]。
- 10月27日
- 第50回衆議院議員総選挙が投開票。自由民主党が191議席、公明党が24議席。連立与党の合計は215議席で、過半数の233議席を下回り敗北。野党は、立憲民主党が選挙前から大幅に増やし148議席。日本維新の会は6議席減。国民民主党は4倍、れいわ新選組は3倍に、それぞれ議席増。日本共産党は2議席減。社会民主党は1議席を死守。参政党は2議席増。政治団体・日本保守党は3議席を獲得し初めて議席を確保[853]、比例の得票率が2%に達し、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法上の政党要件を得た[854][855][856]。
- 参議院岩手県選挙区補欠選挙[857]。立憲民主党元職の木戸口英司が2選[858][859]。
地方選挙
- 2月4日 - 2024年京都市長選挙
- 3月24日 - 2024年熊本県知事選挙
- 5月26日 - 2024年静岡県知事選挙
- 7月7日
- 10月27日
- 11月17日
（関連事象）
- 富山県氷見市長の林正之は膵臓の腫瘍で闘病しているが、入院治療のため10月末を目処に退任する意向、と8月25日に表明[860]。
- 熊本県知事の蒲島郁夫が任期満了により4月15日に退任[861][862]。
- 選挙結果
- 大津市長選挙が1月21日に投開票され、現職の佐藤健司が再選[863]。
- 八王子市長選挙が1月21日に投開票され、新人の初宿和夫が初当選[864]。
- 府中市長選挙が1月28日投開票され、現職の高野律雄が4選[865]。
- 前橋市長選挙が2月4日に投開票され、新人の小川晶が初当選[866]。
- 京都市長選挙が2月4日に投開票され、新人の松井孝治が初当選[867]。→詳細は「2024年京都市長選挙」を参照
- 松本市長選挙（3月17日）で、現職の臥雲義尚が再選[868]。
- 熊本県知事選挙が3月24日に投開票され、新人の木村敬が初当選[869][870]。→詳細は「2024年熊本県知事選挙」を参照
- 徳島市長選挙が4月7日に投開票され、元職の遠藤彰良が2回目の当選[871][872][873]。
- 岐南町長選挙が4月14日に投開票され、新人の後藤友紀が初当選[874]。
- 扶桑町長選挙が4月16日に告示。現職の鯖瀬武のほかに立候補の届け出がなかったため、無投票で再選[875]。
- 目黒区長選挙が4月22日に投開票され、現職の青木英二が6選[876]。
- 大東市長選挙が4月22日に投開票され、新人の逢坂伸子が初当選[877]。
- 女性問題が報じられ、自由民主党を離党した宮沢博行衆院議員が4月25日に議員辞職[878]。5月10日、選挙会が開催され、森由起子の繰り上げ当選が決定[879]。
- 小田原市長選挙が5月19日に投開票され、前職の加藤憲一が返り咲き[880]。
- 香芝市長選挙が5月19日に投開票され、新人の三橋和史が初当選[881]。
- 静岡県知事選挙（5月26日）。新人の鈴木康友が初当選[882][883][884]。→詳細は「2024年静岡県知事選挙」を参照
- 府中町長選挙（5月26日）。新人の寺尾光司が初当選[885]。
- 港区長選挙（6月2日）。新人の清家愛が、自民・公明両党が推薦した現職を破り初当選[886][887]。
- 鹿沼市長選挙（6月9日）。新人の松井正一が初当選[888]。
- 職員に対するハラスメント行為が明らかになり町長が辞職したことに伴う愛知県東郷町・岐阜県池田町の町長選挙（6月9日）。東郷町長には石橋直季、池田町長には竹中誉が初当選[889][890]。
- 6月16日
- 6月23日 湯河原町長選挙。新人の内藤喜文が初当選[893][894]。
- 6月30日
- 7月7日
- 東京都知事選挙[899]。現職の小池百合子が3選[900]。投票率は60.62%[901]。小池への批判票は分散。→詳細は「2024年東京都知事選挙」を参照
- 東京都議会議員補欠選挙[902][903]。江東区、品川区、中野区、北区、板橋区、足立区、八王子市、府中市、南多摩（多摩市・稲城市）の9選挙区で行われ、このうち8選挙区に候補者を擁立した自由民主党は2勝6敗に終わり、欠員前勢力を割り込んだうえ、目標としていた4議席以上の獲得にも及ばず大敗[904][905]。知事の小池百合子が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は候補者を擁立した4選挙区のうち、3議席を獲得。立憲民主党は1議席を確保。諸派（新時代の八王子）1人、無所属2人が当選[906]。日本共産党、日本維新の会は議席を獲得できなかった[907][908]。
- 鹿児島県知事選挙[909]。現職の塩田康一が再選[910]。→詳細は「2024年鹿児島県知事選挙」を参照
- 安芸高田市長選挙[911]。元郵便局長で無所属の藤本悦志が新人4人の争いを制し初当選[912]。
- 鳩山町長選挙。新人の小川知也が初当選[913]。
- 綾瀬市長選挙。新人の橘川佳彦が初当選[914]。
- 東京都知事選挙[899]。現職の小池百合子が3選[900]。投票率は60.62%[901]。小池への批判票は分散。
- 7月21日
- 8月25日
- 9月1日
- 9月8日
- 9月22日
- 9月29日
- 10月6日
- 10月13日 - 御所市長選挙が告示され、新人の山田秀士が無投票で初当選[935][936]。
- 10月27日
- 10月29日 大分県姫島村長選挙が告示され、新人の大海靖治が無投票当選。10期にわたり村長を務めた藤本昭夫が引退。40年ぶりに村長が交代[948]。
- 11月3日 - 米原市長選挙が告示[949]。新人の角田航也が無投票で初当選[950]。
- 11月10日
- 11月17日
- 11月24日
- 12月8日 - 苫小牧市長選挙[988]。元苫小牧市議の金澤俊が初当選[989]。
- 12月15日
- 12月22日 - 四條畷市長選挙[995]。電子投票を実施[996][997]。新人の銭谷翔が初当選[998][999][1000]。
対外政策、外交、戦争（防衛）
- 対外政策、外交、戦争関連のできごと
- 日本は1月1日から国際連合人権理事会理事国のひとつとなった。前年10月の国連での選挙の結果によるもの。2026年末まで[1001]。
- ロシアからの非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置が1月1日に施行[1002]。
- 在セーシェル日本国大使館が1月1日に開設[1003]。
- ウクライナを上川陽子外務大臣が1月7日に訪問、ドミトロ・クレーバ外務大臣と会談、ワーキング・ランチ[1004]。
- 日本の政府開発援助（ODA）による支援を受けた[1005]、インドのムンバイ湾横断道路（Atal Setu）が1月12日 （現地時間）に開通[1006]。
- 政府の情報収集衛星・光学8号機を搭載したH-IIAロケット48号機の打ち上げが1月12日に成功[1007]。
- 社会民主党党首の福島瑞穂らが1月18日に中華人民共和国を訪問。3日間の日程[1008][1009]。
- 日・ブラジル刑事共助条約（刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約）に、両国の外務大臣が1月25日に署名。日本と中南米の間で初の刑事共助条約（1月25日）[1010]。
- 韓国の大法院（最高裁判所）は、徴用を巡る問題で、不二越に対し損害賠償を求めた3件の裁判で、1月25日、不二越側の上告を退け、賠償を命じる判決が確定[1011]。
- 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の要請を踏まえ、政府は、国際平和協力法に基づく物資協力として、毛布5,000枚、給水容器10,000個、ビニールシート4,500枚、スリーピングマット8,500枚を無償でUNRWAに譲渡することを1月26日に閣議決定[1012]。
- 日本とルクセンブルクの外相が1月26日に会談[1013]。
- 同国外相とワーキング・ホリデー制度に関する口上書を交換。6月3日に導入予定[1014]。
- 同国と航空協定が実質合意[1015]。
- 外務省の報道官は、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への追加的な資金拠出を一時停止すると1月28日に表明[1016]。
- イタリア首相のジョルジャ・メローニが2月4日に訪日。5日、日伊首脳会談とワーキング・ディナー。訪日は6日まで[1017][1018]。
- ケニア大統領のウィリアム・ルト夫妻が2月6日に訪日。8日、日・ケニア首脳会談とワーキング・ディナー[1019]。訪日は9日まで[1020]。
- 国際連合総会議長のデニス・フランシスが2月11日に訪日。15日まで[1022]。
- ヨルダン首相のビシェル・ハー二・アル・ハサーウネが2月15日に訪日。16日、日・ヨルダン首脳会談とワーキング・ディナー[1023]。訪日は19日まで[1024]。
- 日・ウクライナ経済復興推進会議が2月19日に開催[1025][1026]。
- 旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用工問題）について、外務省は、韓国で日立造船に対し損害賠償を命じる判決が確定したことを受け、同国の裁判所の命令により、同社が納めていた供託金が原告側に引き渡されたことを確認したと2月21日に発表。同省は極めて遺憾であると厳重に抗議[1029]。
- 中南米外交イニシアティブを外務大臣の上川陽子が2月24日に発表[1030]。
- G7首脳が2月25日にテレビ会議[1031]。
- パレスチナ・ガザ地区の人道状況を受け、日本政府は、3,200万ドルの緊急無償資金協力を実施すると2月27日に決定[1032][1033]。
- 日本とチェコの外務大臣が2月29日に航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定（日・チェコ航空協定）に2月29日、署名[1034]。→「航空協定」も参照
- 日本が国際連合安全保障理事会議長国の任期入り（3月1日）。1か月交代の持ち回り[1035][1036]。
- V-22の運用停止措置が解除（3月7日）。陸上自衛隊と在日米軍のオスプレイの任務対応能力を回復させる計画[1037]。
- ブルネイ皇太子兼首相府上級大臣のアルムタデー・ビラ夫妻が3月7日に訪日。期間は7・8日と11日[1038]。11日、皇太子と内閣総理大臣の岸田文雄が会談[1039]。
- ミャンマーに対し日本政府は約3,700万米ドルの追加的な人道支援を実施すると3月8日に決定[1040]。
- マーシャル諸島大統領のヒルダ・ハイネが3月10日に訪日。13日、日本とマーシャル諸島の首脳が会談[1041]。訪日は14日まで[1042]。
- 日本とバングラデシュの政府が、経済連携協定（EPA）の交渉を開始することを3月12日に決定[1043]。→詳細は「日本・バングラデシュ経済連携協定」を参照
- 韓国政府の主催で、第3回民主主義サミット（民主主義のためのサミット）が3月18日から20日まで開催。内閣総理大臣の岸田文雄が参加[1044]。
- モンゴルの雪害被害に対し、日本政府は国際協力機構（JICA）を通じ、毛布、ポリタンク、発電機などを供与すると3月21日に決定[1045]。
- 3月30日、外務省は、ハイチ情勢の悪化を受け、在留日本人2名がフランス政府の協力により出国し、現地時間29日にフランス領マルティニークに到着したと発表[1046]。
- 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出について、日本政府は再開することを4月2日に発表[1047]。15日、外務省は、2023年度補正予算に計上された拠出金約3,500万ドルの送金手続きを完了したと発表[1048]。
- インドネシア次期大統領のプラボウォ・スビアントと内閣総理大臣の岸田文雄が4月3日に会談[1049]。
- ウクライナ大統領のヴォロディミル・ゼレンスキーと内閣総理大臣の岸田文雄が4月3日に電話会談[1050]。
- 4月5日 - 外務大臣の上川陽子は、台湾の花蓮地震を受け、100万ドル規模の緊急無償資金協力を行う意向を表明[1051]。9日、政府が支援の実施を決定[1052]。
- 4月8日 - 総理大臣の岸田文雄がアメリカ合衆国を国賓待遇で公式訪問[1053][1054]。10日、日米首脳会談[1055]。11日（日本時間12日）、日米比首脳会合[1056]。同日、連邦議会上下両院合同会議で「未来に向けて －我々のグローバル・パートナーシップ－」と題し演説[1057][1058]。14日、帰国。
- 4月9日
- （現地時間）在ハイチ日本国大使館が一時閉館。在ドミニカ共和国日本国大使館に臨時事務所を設置[1059]。
- 外務大臣の上川陽子が訪米。先発している内閣総理大臣の岸田文雄に同行。13日まで[1060]。
- 防衛省が沖縄県うるま市での陸上自衛隊の訓練場の整備計画の断念を4月11日に発表[1061]。
- 4月12日 - 日本政府はパプアニューギニア西部の洪水・地滑り被害に対し、国際協力機構（JICA）を通じ、テント、毛布などの緊急援助物資を供与すると決定[1062]。
- 4月14日、G7首脳がテレビ会議。イランのイスラエル攻撃に関する声明を発出[1063]。→「2024年4月のイランによるイスラエル攻撃」も参照
- 5月1日
- 国際連合総会の緊急特別会合で、パレスチナの国連加盟を支持し、安全保障理事会に再検討を求める決議を5月10日に日本などの賛成多数で採択[1070][1071]。→「国際連合総会決議ES-10/23」も参照
- 佳子内親王がギリシャ訪問（5月25日出発、6月1日帰国）[1072]。
- 日本政府はサウジアラビア皇太子兼首相のムハンマド・ビン・サルマーンの訪日が延期されたと5月20日に発表[1073][1074]。21日、日・サウジアラビア首脳テレビ会談[1075]。
- 5月23日
- 5月26日
- 5月27日
- 6月3日 - パラオ大統領のスランゲル・ウィップス・ジュニアが訪日。5日まで[1085]。4日、日・パラオ首脳会談[1086]。
- 6月12日 内閣総理大臣の岸田文雄は、イタリアとスイス訪問に出発。13日から第50回先進国首脳会議に出席。15日、2024年6月ウクライナの平和に関するサミットに出席。16日に帰国[1087][1088]。
- 6月14日 参議院本会議で、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案が可決、採択[1089]。→「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照
- 6月16日 - ニュージーランド首相のクリストファー・ラクソンが訪日。19日まで[1090]。
- 天皇皇后がイギリス訪問に6月22日出発。25日、英王室は天皇にガーター勲章を授与[1091][1092]。29日に帰国[1093]。訪問期間はイギリス総選挙の期間と重なった[1094]。
- 7月9日 - 日本政府は、ウクライナ国家非常事態庁に対し、国際協力機構（JICA）を通じて大型地雷除去機4台を供与[1095]。
- 7月10日 - 内閣総理大臣の岸田文雄がアメリカとドイツ訪問に出発。ワシントンでNATO首脳会合に出席[1096]、日韓首脳会談[1097]。12日（日本時間13日）、日独首脳会談[1098]。14日に帰国[1099]。
- 第10回太平洋・島サミット（PALM10）が7月16日に東京都で開催[1100]。日本など19の国と地域の首脳などが出席[1101]。18日まで。
- 7月23日 - 政府は「暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置について」を閣議了解。資産凍結などの措置を実施[1102]。
- 8月4日 - スイス連邦大統領のヴィオラ・アムヘルトが訪日。8日まで[1103]。
- 8月9日 - 内閣総理大臣の岸田文雄は、中央アジア、モンゴル訪問を取りやめると表明[1104]。カザフスタン、ウズベキスタン首脳と電話会談[1105][1106][1107]。
- 英政府が8月29日に、日本などのほか新たに英国の加入で12カ国の枠組みに広がる環太平洋連携協定（TPP）が、12月15日までに発効する見通しと発表[1108]。
- 中国海軍のシュパン級測量艦1隻が、鹿児島県口永良部島の南西の領海に侵入したと防衛省が8月31日に発表[1109]。
- 8月27日 - 超党派の日中友好議員連盟が訪中。中国政府要人らと面会する方向[1110][1111]。
- 9月6日 - 内閣総理大臣の岸田文雄が訪韓。7日まで[1112]。日韓シャトル外交を実践[1113][1114]。
- 9月13日 - 政府は2024年8月のバングラデシュの洪水の被害に対し、国連児童基金（UNICEF）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じ水・衛生、一時的避難施設等の分野で合計100万ドルの緊急無償資金協力と、政府の供与によりジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じ日本のNGOによる3億円の支援を行うと決定[1115]。
- 9月21日 総理大臣の岸田文雄が訪米[1116]。アメリカ・インド・オーストラリア首脳と二国間会談[1117]、日米豪印首脳会合（Quad）[1118]・ワーキングディナー[1119]。22日、パラオ・モンゴル・カナダ首脳と二国間会談[1120][1121][1122]、国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスと会談[1123]。23日、日・ウクライナ首脳会談[1124]、北大西洋条約機構事務総長のイェンス・ストルテンベルグと会談[1125]。
- レバノン情勢を受け9月27日、防衛大臣の木原稔は邦人退避のため航空自衛隊の輸送機をヨルダンとギリシャまで移動させ、待機することを命令。部隊は調整が整い次第出発[1126]。
- 10月3日、防衛大臣はレバノンの日本人等の輸送を命令。4日、ヨルダンで待機していたC-2輸送機はレバノンへ移動、16人[注 20]を乗せヨルダンに到着[1127]。
- 10月21日政府は、レバノンの人道状況の悪化を受け、1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施すると決定[1128]。→「レバノン侵攻 (2024年)」も参照
- 10月2日 総理大臣の石破茂は、米国[1129][1130]、韓国、オーストラリアと首脳電話会談[1131]。G7首脳電話会議[1132]。
- 10月10日 - 内閣総理大臣の石破茂がラオスを訪問[1133]。第27回日・ASEAN首脳会議[1134]、第27回ASEAN+3首脳会議[1135]に出席。11日にかけ、中国、韓国、インド、オーストラリアなどと二国間会談。訪問は12日まで[1136]。
- 10月29日
- 外務省は、イスラエル議会で可決された国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を大幅に制限する法案について深刻な懸念を表明[1137]。
- 政府は、レバノン情勢の影響によるシリアの人道状況の悪化を受け、1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施すると決定[1138]。→「レバノン侵攻 (2024年)」も参照
- 11月2日 - 日本が提出した核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」が、国連総会第一委員会で145か国が賛成して採択[1139]。採択は31年連続。
- 北朝鮮部隊のロシア派遣について、G7など10か国の外相とEU上級代表が11月5日に声明を発出[1140]。
- 11月5日に日本-サウジアラビア首脳電話会談が行われた[1141]。
- 11月7日
- 11月14日
- 内閣総理大臣の石破茂がペルーを訪問[1144]。16日（現地時間15日）、日・マレーシア首脳会談[1145]、日米首脳会談[1146]、日米韓首脳会合[1147]、日中首脳会談[1148]、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議[1149][1150]。16日、日・ベトナム首脳会談[1151]、日・インドネシア首脳間の懇談[1152]、APEC首脳会議[1153][1154]。17日、日韓首脳会談[1155]、日・ペルー首脳会談[1156]。ブラジルに移動し[1157]、18日から20日まで、G20リオデジャネイロ・サミット[1158][1159]。19日（現地時間18日）、日英首脳会談[1160]、日加首脳会談[1161]。21日に帰国[1162]。
- 11月16日 - 外務大臣の岩屋毅がウクライナを訪問[1163][1164]。
- 11月29日、政府はレバノン国内の避難民への支援として、国際平和協力法に基づき、国連難民高等弁務官事務所に毛布、スリーピングマット、ビニールシートを無償譲渡すると閣議決定[1165]。
- 12月3日 - 秋篠宮皇嗣と同妃がトルコを訪問。8日に帰国[1166]。
関連事象
日本の外交にも影響を及ぼした、海外のできごと。
- 2022年ロシアのウクライナ侵攻
- 中東情勢
- ミャンマー内戦
- 台湾と中華人民共和国の関係
- 1月13日 - 2024年台湾総統選挙・台湾立法委員選挙。
- 前総統の蔡英文の路線継承を謳う頼清徳（民主進歩党）が新総統に就任。
- 中国国内の事件と対日感情
- 6月24日 - 蘇州日本人学校スクールバス襲撃事件。日本人母子が負傷し、犯人を制止しようとした中国人バス運転手が刺されて死亡。
- 9月18日 - 深圳日本人男児刺殺事件。10歳の日本人男児が刺されて死亡[1167]。
- 大韓民国（韓国）国内の状況
- 4月10日 - 第22代総選挙 (大韓民国)
- アメリカ大統領選挙の行方
- 11月5日 - 2024年アメリカ合衆国大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が勝利[1168]。
- 英国郵便局スキャンダル - イギリスの郵便局に富士通が納入したシステム「ホライズン」が多くの冤罪を長年に渡りつくりだしていたことが発覚。イギリスでドラマ化され、高視聴率で視聴され、イギリス人だけでなく英語圏に広く知れ渡ってしまった。
司法府
経済・産業
→「2024年の経済」も参照
- 2024年問題。
- 健康保険、介護保険、障害福祉サービスの報酬改定（トリプル改定）。
- 原料高や人件費などによる物価高騰（インフレーション）。
- 少子化に伴う人手不足や後継者問題。
- 主要通貨に対する円安。
- マイナス金利政策解除。一部の金融機関が預金金利を引き上げ。
- 定額減税の実施。
- 新千円紙幣、五千円紙幣、一万円紙幣の発行。
第一次産業
漁業
令和5年度（2023年4月〜2024年3月）の漁業・養殖業の生産量は 約372万4300トンで、前年度比4.9％減少し[1170]、史上最低レベルになった。主な減少要因としては、マイワシやウルメイワシの漁獲量減少が挙げられる。一方、カツオなどの漁獲量は増加した。イカについては、全国の主要港における2024年イカ漁獲量は前年（2023年）と比べ6%増の16,542トンだったものの、これは過去最低だった2023年に次ぐ極めて低水準であり、例年平均に届いていない低い漁獲量であり、しかも個体サイズが小さくなる傾向が続いたため、漁獲額は4%減少した[1171]。
農業
2024年は自然災害が多発し、日本の農業生産は甚大な影響を受けた[1172]。1月1日の能登半島地震は能登地方全域の農業が機能停止状態に陥った。甚大な水害も多発し、7月は秋田県と山形県を中心に記録的な豪雨となり、記録的短時間大雨情報が両県で計5回出され、山形では線状降水帯が2回、大雨特別警報が2回発表され、農林水産関連の被害額は両県で約458億円に上った[1172]。9月には、地震から復旧途上の能登を記録的豪雨が襲い、1時間降水量や3時間降水量は観測史上1位を更新し、輪島の総雨量は500ミリを超え、平均2カ月分の雨が２日間で降り、約950ヘクタールの農地が冠水し、土砂災害も発生した[1172]。災害が頻発する中、多くの農家が再建に苦しむ状態になった[1172]。山形県及び酒田市では、本年（令和6年）7月25日からの大雨災害により被害を受けた販売農家の方を対象に被害を受けた農業用機械の再取得・修繕への支援を拡充し、補償の上限を2/3に引き上げた[1173]。
2024年夏、イネに甚大な被害をもたらすツマジロクサヨトウ（学名: Spodoptera frugiperda, 英語:Fall Armyworm、中国語:草地貪夜蛾）」が九州・四国・本州の17県に出現し、穀物・牧草等への影響が懸念された。
全国の農業経営体数は、2024年は88万3,300経営体[1174]。（2013年の151万4,100経営体から約10年で63万800経営体減少した[1174]） 農業従事者は、2024年には111.4万人[1174]（2010年の205万人からほぼ半減）。年齢構成は65歳以上が79.9万人（構成比 71.7％）で、高齢者の割合が著しく高まってきている[1174]。
日本の米の輸出が、2024年1～11月で初の100億円超え。特に北米市場での日本食人気を背景に、玄米や精米の輸出が前年比2％増[1175]。
- 4月1日
林業
第二次産業
製造業
- 6月3日 - 国土交通省は、5月末までに自動車メーカー5社から型式指定申請で不正行為があったと報告を受けたと発表[1179]。
- 7月11日 - （レナウンが消滅）アパレル業界の名門で、2020年11月に破産したレナウンが年内に破産手続きを終結させ法人格が消滅する、と東京商工リサーチが報じた。創業から122年の歴史に幕[1180]。
第三次産業
商業
- 一畑百貨店（島根県で唯一の百貨店）が1月14日午後6時30分に閉店[1181]。百貨店のない県は山形、徳島に続き3県目。
- 東京都江東区の商業施設「豊洲 千客万来」が2月1日開業[1182]。
- フジとフジ・リテイリング、マックスバリュ西日本が3月1日に経営統合。新生「株式会社フジ」としてスタート[1183]。
- 全国のマクドナルドの店舗で3月15日にシステム障害が発生。多くの店舗で一時、営業停止[1184]。
- TポイントとVポイントが4月22日に統合、新生Vポイントとして始動[1185]。従来のポイントやカードはこれまで通り利用可能[1186]。
- 東横インが高知市で新ホテルの建設に4月23日に着工。これまで46都道府県で展開しており、高知県が最後の進出先となる[1187]。
- 五反田JPビルディングが4月26日にグランドオープン[1188]。
- そよら福井開発が7月13日に開業。これでイオンが全ての県で開業となった[1189]。
- 「渋谷サクラステージ」（渋谷駅の南西側に位置）が7月25日に街開き。地上39階建てのビルを始めとする大規模施設で、飲食店や書店、企業のオフィスが入居[1190]。
- KITTE大阪とイノゲート大阪が7月31日に開業[1191][1192]。
- DCMがケーヨーを吸収合併（9月1日）。ケーヨーデイツーの店舗名称がDCMに変更[1195][1196][1197]。
- JR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期地区」（グラングリーン大阪）が9月6日に一部先行まちびらき[1198]。
- 西武鉄道所沢車両工場跡地で大規模商業施設エミテラス所沢が9月24日に開業[1199]。
- 長崎スタジアムシティが10月14日に開業[1200][1201]。
観光産業
- インバウンド
2024年の年間訪日外客数は36,869,900人で、前年比では47.1％増、パンデミック前の2019年との比較でも15.6％増と、過去最高であった2019年の31,882,049人を約500万人上回り、過去最高を更新した。桜・紅葉のシーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に各市場が単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧・米・豪・中東からの訪日客の実数も増やしたことが、年間過去最高の更新に繋がった[1202]。
2024年の日本の観光産業は、過去最多の訪日客数・消費額を記録し、オーバーツーリズムへの対応、地方への誘客、クルーズ需要などの新たな課題にも対応する年となった。
- できごと
- アメリカのニューヨーク・タイムズが発表した「2024年に行くべき52カ所」で、世界各地の旅行先で山口市が3番目に選出されたと同市が4月22日に発表[1203]。
- 川崎大師（平間寺）で10年に1度の大開帳（5月の 1日から31日まで）[1204]。
- 河口湖付近のコンビニエンスストアと富士山を背景とした写真撮影の急増で、危険な状態や迷惑行為が頻発していた道路で、5月21日に安全対策工事が完了[1205]。防護柵（バリカー）とメッシュ素材の幕（遮光ネット）を設置[1206]。
- 大規模修復工事のため5年半、休館していた松山市の道後温泉本館の全館が7月11日に営業再開[1207]。
- 鹿児島県の屋久島で人気の観光地・白谷雲水峡の散策ルートにある推定樹齢3000年の「弥生杉」が、台風10号の影響で折れたことが9月2日に判明[1208]。
- 周年
- 日本人の海外観光渡航自由化から60年（4月1日）。
金融
- 大手銀行5行は5月の住宅ローンの10年固定金利を引き上げると4月30日に発表。変動金利は据え置き[1209]。
- ビューカードと東日本旅客鉄道（JR東日本）が、JR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」を5月9日に開始[1210][1211]。
- 農林中央金庫は来年3月期の連結純損益が5000億円を超える赤字の見通しと5月22日に発表。今年3月期の有価証券評価損は1兆7698億円。1.2兆円規模の資本増強を行う方針[1212]。
市場
- 日経平均株価が2月22日に史上初めて39,000円を超え、34年ぶりに取引時間中の史上最高値を更新。終値は39,098円68銭となり、終値としての史上最高値も更新[1213]。
- 日経平均株価の終値が3月4日に40,109円23銭となり、史上初めて40,000円超え[1214]。
- 東証株価指数（TOPIX）の終値が7月10日に2909.20となり、初の2900ポイント台[1215]。
- 日経平均株価は、米国の経済指標が予想を下回り、景気が後退するのではないかという懸念や、新しいNISAで投資を始めたばかりの人のパニック売りで、8月5日に終値が4451円28銭安の31458円42銭となり、過去最大の大暴落[1216]。財務大臣の鈴木俊一は冷静に判断するよう呼びかけ[1217]。→詳細は「2024年の株価大暴落」を参照
- 東京株式市場は、8月6日、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は前日から一転して一時3400円以上値上がり。取り引き時間中として過去最大の大暴騰。終値も前日比3217円4銭高の34675円46銭で、過去最大の上げ幅[1218]。
- 本年、東証プライムの時価総額が初めて1000兆円超え[1219]。
企業
- 企業の合併・再編
教育
→「2024年の教育」も参照
- 令和6年度大学入学共通テストが1月 13日-14日に行われた[1221]。なお、能登半島地震を受け、本試験場を石川県内に指定された者や同県内外の被災者などを対象に、追試験（1月27日-1月28日）の受験についての特例措置を実施した。東京都と京都市以外に、金沢大学角間キャンパスを追試験場に設定[1222]。
- 大阪府が私立高等学校の授業料無償化制度を拡充（4月1日から）。所得制限を撤廃する。3年生から段階的に適用し、2026年に全学年の完全無償化を予定。府外への通学者も対象[1223]。
- 英語のデジタル教科書の提供を、全ての小中学校の小学校5年生から中学校3年生を対象に、4月1日から開始[1224]。
- 北海道武蔵女子大学、仙台青葉学院大学、愛知医療学院大学、高知健康科学大学が4月1日に開学[1225][1226][1227][1228][1229]。
- 神戸市の親和中学校・親和女子高等学校は、2025年4月に男女共学化すると6月18日に発表。女子部に加え、新たに共学部を設置。中高一貫での女子部と共学部の併置は国内初[1230]。
- 筑波大学マレーシア校が9月2日に開校。海外で日本の学位を授与する日本初の高等教育機関[1231]。
交通
→「2024年の交通」も参照
水上交通
道路交通
道路を使う交通、運送の状況
- 日本海沿岸東北自動車道（日本海東北自動車道）の遊佐比子IC-遊佐鳥海IC間が3月23日に開通[1232]。
鉄道
鉄道を用いる交通や運送の統計や傾向を書くと良い
→「2024年の鉄道」も参照
- 鉄道関連のできごと
- 北海道旅客鉄道（JR北海道）に対し、国土交通省が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づく「事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」を3月15日に発出[1233]。
- JR西日本の特急サンダーバードとしらさぎの金沢駅 - 敦賀駅間の運行が3月15日に終了[1234]。
- 3月16日
- 北陸新幹線の金沢駅（石川県金沢市木ノ新保町） - 敦賀駅（福井県敦賀市鉄輪町）間（金沢駅以西）が延伸し3月16日に開業。小松駅・加賀温泉駅・芦原温泉駅・福井駅と新駅「越前たけふ駅」[1235]を通る。
- IRいしかわ鉄道が西日本旅客鉄道（JR西日本）北陸本線の金沢駅 - 大聖寺駅間（石川県内区間）の運行を3月16日に引き継ぎ[1236]。区間内に新駅「西松任駅」（白山市北安田町）が開業。→「IRいしかわ鉄道線」も参照
- ハピラインふくいが3月16日に開業[1237]。西日本旅客鉄道（JR西日本）北陸本線の敦賀駅 - 大聖寺駅間の運行を引き継ぎ[1238]。→「ハピラインふくい線」も参照
- 名古屋鉄道の名鉄河和線に新駅「加木屋中ノ池駅」(愛知県東海市加木屋町）が3月16日に開業[1239]。
- 西日本鉄道の西鉄天神大牟田線に新駅「桜並木駅」(福岡市博多区竹丘町）が3月16日に開業[1240]。
- 北海道旅客鉄道（JR北海道）の石勝線・滝ノ上駅（夕張市）、宗谷本線・初野駅（美深町）、恩根内駅（同）、石北本線・愛山駅（愛別町）、函館本線・中ノ沢駅（長万部町）が3月16日に廃止[1243]。
- JR四国高松駅ビルの高松オルネが3月22日に開業[1244]。
- 九州旅客鉄道（JR九州）のSL人吉が3月23日にラストラン。熊本駅 - 博多駅間で1往復を運行。翌24日、運行終了式典を実施[1245]。
- 北大阪急行電鉄南北線の千里中央駅 - 箕面萱野駅間が3月23日に延伸開業。新駅「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」が開業。
- JR北海道の根室本線・富良野駅 - 新得駅間（バス代行輸送中だった東鹿越駅 - 新得駅間を含む）が3月31日に最終運行[1246]。
- 南海高師浜線の高架化工事が完了し、4月6日、約3年ぶりに運行再開[1247]。工事のため2021年5月22日から運行を休止しバス代行輸送を行っていた。
- 広島スカイレールが4月30日限りで運行を終了。スカイレールに代わる電気バス（EVバス）の運行開始が延期されたのに伴ってスカイレールの運行終了も延期されていた[1248]。
- 近畿日本鉄道で新型一般車両8A系が10月7日に運行開始[1249]。
- 熊本県で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス・産交バス・熊本電気鉄道・熊本バス・熊本都市バスは、機器の更新による経営への影響が大きいとして、Suicaなど全国交通系ICカードでの運賃の支払いを11月15日に取りやめ[1250]。全国交通系ICカードから地域独自のくまモンのIC CARDへの片利用を中止する形。全国交通系ICカードの片利用を取りやめるのは全国初。
- 鉄道事故など
- 周年
- 関西初の鉄道（神戸～大阪間）開業から150年（5月11日）。
- 名古屋鉄道創業130周年（6月13日）。
航空
航空機を用いる交通や運送の統計や傾向。
→「2024年の航空」も参照
- 総務省東海総合通信局は、米新興企業のジョビー・アビエーションに「空飛ぶタクシー」向けの機体を遠隔操作で試験飛行するための免許を付与したと発表。「空飛ぶ車」の試験飛行への免許は初[1255]。
- 経営関係のできごと
- 日本航空が赤坂祐二社長の後任に、客室乗務員出身の鳥取三津子専務を起用する人事を1月17日に発表。4月1日に就任[1256]。
- トキエアが新潟 - 札幌丘珠便を1月31日に就航。独立系航空会社では15年ぶりの参入[1257]。
- 事故の類
- 新千歳空港は、1月17日17時半頃、牽引車両で大韓航空機を押して後方へ移動（プッシュバック）する際、駐機していたキャセイパシフィック航空機に接触させた[1258]。
- 大阪府の伊丹空港（大阪国際空港）で2月1日、全日空の大阪発松山行きと福岡発大阪行きの旅客機同士の翼が接触。両機合わせて142人の乗客・乗員は無事。
その他
- （"日本食"の政府戦略）農林水産省は、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」に今年度から餃子を追加し、「餃子会議」を本格始動させると1月11日に発表。「餃子から日本を考える。」を官民協働で推進する[1259]。
- リーガロイヤルホテルと早稲田大学の間の土地信託契約（30年間）が終了。大学敷地内にあるリーガロイヤルホテル東京（1994年開業）が大学へ引き渡される。
- （ビッグマック指数）ビッグマックが1月24日から税込み[注 22]480円に値上げ[1260]。
- 2024年度から国税「森林環境税」の徴収が開始[1261][1262]。
- 首都圏連続強盗事件が発生。
- 季節性インフルエンザ患者の報告数が、12月の23日から29日までの週に、1医療機関当たり64.39人に達し、過去最悪[1263]。
- 厚生労働省が2025年1月に発表した「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」によると、この年の累計自殺者数は20,268人（暫定値）[1264]。
科学・テクノロジー
受賞
- イグノーベル賞 - 武部貴則らの研究チームがイグ・ノーベル賞生理学賞を9月13日に受賞。日本人の受賞は18年連続[1265]。
- クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞 - 9月19日 英国のクラリベイト社はノーベル賞を受賞する可能性の高い研究者を選出するクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞を発表。日本からは彦坂興秀と堂免一成が選出[1266]。
- 2024年度欧州発明家賞 - 佐川眞人が、1980年代から1990年代にかけてそれまでになかった元素配合と独自の焼結技術を使い世界最強の永久磁石（ネオジム磁石）を開発した功績で受賞した。欧州発明家賞は欧州特許庁（EPO）加盟国以外のすべての発明者を対象とした2024年度欧州発明家賞の「非ヨーロッパ諸国部門」の最優秀賞の受賞である。この強力な磁石は、医療、携帯電話、セキュリティシステム、コンピューターのハードディスクドライブ、グリーンエネルギー発電機など、幅広い分野で使用されている[1267]。
- IEEEマイルストーン - 日本の技術の中から、世界初のカラオケ機（1967年）、古野電気による「魚群探知機の商用化」（1949年）、平賀源内による日本初の静電気蓄電装置「エレキテル」（1776年）への授与が決定した。贈呈式は2025年に行われる。
宇宙開発
- SLIM関連
- 宇宙航空研究開発機構（JAXA）のSLIM（小型月着陸実証機）が1月20日午前0時20分、月面着陸。太陽電池が電力を発生しておらず、月面からのデータ取得を優先して実施[1268]。LEV-1とSORA-Q（LEV-2）は正常に分離。
- JAXAは、月面着陸した無人探査機SLIMが3度目の月の夜を越えても再起動したと4月24日に発表。想定を超える性能[1269]。
- H3関連
- H3ロケット試験機2号機の打上げが2月17日に成功[1270]。
- 先進レーダ衛星「だいち4号」を搭載したH3ロケット3号機の打ち上げが7月1日に成功[1271]。
- H3ロケット4号機の打上げに11月4日に成功。搭載していたXバンド防衛通信衛星「きらめき3号」が所定の軌道に投入[1272]。
- その他の宇宙開発
- クルードラゴン宇宙船運用7号機がミッション（スペースX Crew-7）を3月12日に終えアメリカ・フロリダ沖に着水。宇宙飛行士の古川聡などが帰還[1273]。
- スペースワンのロケット・カイロス（KAIROS）初号機の3月13日の打ち上げ直後に飛行中断措置が行われ、爆発。当初、9日に打ち上げを予定していたが、見合わせていた[1274]。
- H-IIAロケット49号機の打ち上げが成功（9月26日）[1275]。
新種発見
- 北海道大学は、名古屋港水族館の水槽からタナイス目の甲殻類の新種を発見し、雌雄同体であることから、漫画『らんま1/2』の主人公・早乙女乱馬に因んでランマアプセウデスと命名したと7月30日に発表[1276]。
IT・通信
- AI研究の分野での日本の遅れが鮮明になった - 人工知能（AI）分野で世界最大の学会といわれるAAAI（Associationfor the Advancementof Artificial Intelligence、アメリカ人工知能学会）の年次大会における発表文献について、日本人とみられる研究者が中心となっている発表は全体のわずか2%にとどまることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で明らかになった[1277]。AI分野での日本の立ち遅れを浮き彫りにする結果となっている[1277]。対して、中国人とみられる研究者が中心となっているAI研究の発表文献がこの学会で全体の57％を占めており、中国の優位が際立っている[1277]。
- 総務省は7月5日に2024年版情報通信白書を公表したが、日本では生成AIを利用している個人が9.1%にとどまる、との調査結果をまとめた。 比較対象の中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった[1278]。
- 登場した技術
スタブ
- 終了した技術
- ソフトバンクが、SoftBank 3GやEMOBILE 4G-Sなど、音声通話に第3.9世代移動通信システム以降のネットワーク（VoLTE）を使用しない契約のサービスを4月15日に終了[注 23][1279]。能登半島地震により契約移行手続きが困難な状況を踏まえ、サービス終了が延期されていた。
- ソフトバンクは「4月に発生した衛星機器の不具合により安定的なサービス提供の継続の目処が立たない」として、衛星電話サービス「スラーヤ」を8月31日に終了[1280]。
- その他のできごと
- 文部科学省は、東北大学を国際卓越研究大学に初めて正式に認定したと11月8日に発表[1281][1282][1283]。
- 人工知能の発明に特許が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審が、知財高裁で11月11日に即日結審[1284]。
- 周年
文化・芸術・ゲーム・スポーツ
ハイカルチャー、サブカルチャー、流行、スポーツまで幅広く記載。
絵画・彫刻など
文学・出版
→詳細は「2024年の文学」を参照
- →2024年のアニメ映画作品については「日本のアニメ映画作品一覧 (2020年代)」を参照
- 「ガンダムシリーズ」の新作アニメ映画『機動戦士ガンダムSEED FREEDOM』（監督：福田己津央）が日本で1月26日に公開[1288]。
- 劇場版「名探偵コナン」シリーズ27作目となる『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』（監督：永岡智佳、脚本：大倉崇裕）が日本で4月12日に公開[1289]。
- テレビアニメ
- →2024年のテレビアニメ作品については「日本のテレビアニメ作品一覧 (2020年代_前半)」を参照
音楽
→詳細は「2024年の音楽」を参照
- ベートーヴェンの交響曲第9番全4楽章の日本初演100周年（11月29日）[1290]。
- テイラー・スウィフトの日本公演（2月7日-10日）[1291]。
- クイーン+アダム・ランバートの日本公演（2月）。
- ヒット曲
- 『Bling-Bang-Bang-Born』（Creepy Nuts）
- 『はいよろこんで』（こっちのけんと）
- 『ライラック』（Mrs. GREEN APPLE）、2024年度第66回日本レコード大賞の大賞受賞曲。
- 『さよーならまたいつか!』（米津玄師）
- 『タイムパラドックス』（Vaundy）
- 『幾億光年』（Omoinotake）
- 『Masterplan』（BE：FIRST）
- 『夢みた果実』（純烈）
- 『NEW KAWAII』（FRUITS ZIPPER）
- 『I wonder』（Da-iCE）
- 『晩餐歌』（tuki.）
- 『かわいいだけじゃだめですか？』（CUTIE STREET）
ボードゲーム
将棋
- 1-3月については2023年度の将棋界、4-12月については2024年度の将棋界を参照
- （叡王戦）将棋の8つのタイトル戦のひとつである第9期叡王戦五番勝負第5局が6月20日に山梨県で行われ、伊藤匠七段が156手で勝利し、3勝2敗で藤井聡太八冠から叡王を奪取[1292]、八大タイトルを初戴冠。藤井は初めてタイトル戦敗退を喫し八冠から陥落。タイトル戦連覇記録は22でストップした。2023年10月11日に王座戦を制して以来、八冠の保持日数は254日。
- （棋聖戦）将棋の8大タイトルのひとつである第95期棋聖戦五番勝負第3局が名古屋市で7月1日に行われ、藤井聡太七冠が山崎隆之八段に勝利し、3勝0敗のストレートで5連覇。棋聖のタイトルの通算保持期数を5期として「永世棋聖」称号を獲得。永世称号獲得者の最年少記録を51年ぶりに更新（21歳11か月）[注 24]。
- （女流棋士の出産に関する規定）日本将棋連盟は10月30日の記者向けの説明会で、女流棋士の出産に関する規定を整備する方針を表明。妊娠中の福間香奈女流五冠が体調不良による不戦敗で、相次いでタイトル戦敗退となっているため[1293]。
- 将棋の加藤一二三九段がJAグループの雑誌『家の光』に連載している詰め将棋コーナーが、11月21日に、1959年の連載開始から65年以上を迎え「同一雑誌におけるボードゲームパズル作者としての最長キャリア」としてギネス世界記録に認定[1294]。
- 周年
囲碁
国内初の囲碁の公式団体戦「日本女子囲碁リーグ」第1回大会が7月27日に開幕。女性トップ棋士が5チームに分かれ1年間にわたって競う大会である[1295]。
- 現役最年長の囲碁棋士、杉内寿子八段が天元戦予選で4月11日に対局。97歳1か月5日で公式戦対局の最年長記録を更新[1296]。
- （応氏杯世界選手権）囲碁の国際棋戦応氏杯世界選手権で一力遼本因坊が9月8日に初優勝。主要な世界戦で日本勢が優勝したのは19年ぶり[1297]。
- 周年
コンピュータゲーム
- 任天堂の「Nintendo Switch」の販売期間が7月11日に2687日となり、「ファミリーコンピュータ」を抜いて、主力ゲーム機としては最長に[1298]。
- ニンテンドーミュージアムが京都府宇治市で10月2日にオープン[1299]。
- 周年
- PlayStation 4 (PS4) 発売10周年（2月22日）。
- Xbox One発売10周年（9月4日）。
- ニンテンドーDS発売20周年（12月2日 ）。
- PlayStation (PS1) 発売30周年（12月3日）。
- PlayStation Portable (PSP) 発売20周年（12月12日）。
流行・世相
流行した商品
流行した服装
本年は、レトロなデザインの服装と未来的なシルエットの服装が共存した。1990年代や2000年代初頭のスタイルが復活し、オーバーサイズのジャケットやデニムが流行した。また、パステルカラーやネオンカラー、ストリートウェアと高級ファッションの融合も一部で起きた[1301]。
流行語
- ユーキャン新語・流行語大賞
- 以下に本年の受賞語を列記する[1302]。
今年の漢字
→「今年の漢字」も参照
ラジオ
→「2024年のラジオ (日本)」を参照
テレビ
→詳細は「2024年のテレビ (日本)」を参照
- 真田広之がプロデュースと主演を務めたドラマシリーズ『SHOGUN 将軍』が、9月16日にアメリカのエミー賞のドラマ部門の作品賞を受賞。真田も主演男優賞を受賞するなど、ひとつのシーズンの作品としてあわせて18の賞を受賞。同賞で最多を記録[1304]。
- 周年
放送局
- 九州朝日放送（KBCラジオ）開局70周年（1月1日）。
- NHK大阪・名古屋テレビジョン放送開始70周年（3月1日）。
- ニッポン放送開局70周年（7月15日 ）。
- テレビ東京開局60周年（4月12日）（開局時は日本科学技術振興財団テレビ事業本部〈東京12チャンネル〉）。
- テレビ和歌山開局50周年（4月1日）。
- 鹿児島讀賣テレビ開局30周年（4月1日）。
番組関連
- 『ひょっこりひょうたん島』放送60周年(4月6日)。
- NHK教育テレビジョン（NHK Eテレ）『プチプチ・アニメ』の放送開始から30年（4月4日）[1305]。
- テレビ関連のできごと
- 1月1日 - 能登半島地震が発生したため、正月特番などの放送が見合わせ。地上波だけでなく衛星放送（BS）でも緊急番組を放送。放送が終了していたNHK BSプレミアムでも緊急番組を放送。
- 1月7日 - NHKの大河ドラマ『光る君へ』の第1回が放送。
- 1月9日 - BSの3チャンネル（旧・NHK BSプレミアム）で、NHK総合テレビジョンで放送している金沢放送局のローカルニュースや全国ニュースなどの同時放送を開始[1306]。2023年10月末の通常放送終了後は、NHK BSへの切り替え告知画面を表示しており、1月1日の地震発生後はL字型画面の表示やライフライン情報を提供していた。12日からは石川県で放送しているNHK総合のほぼすべての番組を同時放送（スポーツ中継などの際は『映像散歩』を放送）。6月30日まで。
- 2月11日 - 石川県能登を震源とする地震で緊急地震速報が発令されたため、NHK総合の番組『NHKのど自慢』（島根県松江市から生放送）が中断。
- 3月9日 - NHK総合の番組『ブラタモリ』のレギュラー放送が終了[1307][1308]。
- 3月21日 - 栃木県を震源とする地震で緊急地震速報が発令されたため、NHK総合では第96回選抜高等学校野球大会第4日第1試合・宇治山田商（三重県）対東海大福岡の中継が中断。午前9時30分頃、NHK Eテレで中継を開始。
- 3月23日 - 日本テレビ系の番組『世界一受けたい授業』のレギュラー放送が終了。
- 3月29日 - NHKの連続テレビ小説『ブギウギ』の最終回が放送。
- 3月30日 - TBSテレビ系の番組『日立 世界・ふしぎ発見!』のレギュラー放送が終了[1309]。
- 4月1日 - NHKの連続テレビ小説『虎に翼』の第1回が放送。
- 4月3日 - 台湾付近を震源とする強い地震で沖縄県の一部地域に津波警報が発令されたため、地上波ではNHKの2つのチャンネルと、大半の民放キー局が通常放送を取りやめ、緊急番組を放送[注 25]。BSではNHK BS・NHK BSプレミアム（石川県向け放送）のほか、地上波民放キー局系列の全局が通常放送を取りやめ。
- 4月6日 - NHK総合で、『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』の後継番組『新プロジェクトX』の放送が開始。
- 4月17日 - 豊後水道を震源とする最大震度6弱の地震で緊急地震速報が発令されたため、各局が報道番組の内容を変更。NHK総合では発生直後から緊急番組の放送を開始。TBSテレビでは『News23』の終了後も緊急番組を放送。
- 5月27日 - 国民保護情報が発出されたため、各局が通常番組を一時中断。
- 7月20日・7月21日 - フジテレビ系列で『FNS27時間テレビ』を放送。
- 7月26日〜8月11日 - 地上波・BSの各局で、2024年パリオリンピックの競技・式典を生中継・録画で放送。
- 8月8日 - 日向灘地震が発生し、南海トラフ臨時情報が発表されたため、一部の局が通常番組を一時中断。
- 8月9日 - 関東地方で地震が発生したため、NHK総合がオリンピック中継の放送を一時中断。Eテレで再開。
- 8月31日・9月1日 - 日本テレビ系列で『24時間テレビ47 愛は地球を救うのか?』を放送。
- 9月8日 - NHK総合で『坂の上の雲』の再放送が開始。
- 9月21日 - 石川県の一部に大雨特別警報が発表されたため、NHK総合がニュースや気象情報の時間を拡大。
- 9月24日 - 東京都島嶼部に津波注意報が発表されたため、一部の局が通常番組を一時中断。
- 9月27日 - NHKの連続テレビ小説『虎に翼』の最終回が放送。
- 9月30日 - NHKの連続テレビ小説『おむすび』の第1回が放送。
- 10月6日 - テレビ朝日系列で、『サンデーステーション』の後継番組『有働Times』の放送が開始。
- 10月27日 - NHKと民放各局で衆議院議員総選挙の開票特別番組を放送。
- 11月6日 - 一部の局で2024年アメリカ合衆国大統領選挙の開票報道のため特別番組の放送や情報番組の時間を拡大。
- 12月15日 - NHKの大河ドラマ『光る君へ』の最終回が放送。
お笑い
- コンテスト番組の優勝者
- 上方漫才大賞（ラジオ大阪、関西テレビ放送）
- NHK上方漫才コンテスト（NHK大阪放送局）
- フースーヤ（吉本興業）
- ABCお笑いグランプリ（朝日放送）
- 令和ロマン（吉本興業）
- M-1グランプリ（朝日放送 / テレビ朝日系）
- 令和ロマン（吉本興業）
- R-1グランプリ（関西テレビ / フジテレビ系）
- キングオブコント（TBS系）
- ytv漫才新人賞（読売テレビ）
- 空前メテオ（吉本興業）
- 女芸人No.1決定戦 THE W（日本テレビ系）
- にぼしいわし（フリー）
- THE SECOND 〜漫才トーナメント〜（フジテレビ系）
- ガクテンソク（吉本興業）
- できごと
動物園・水族館・テーマパーク
- #商業も参照
- 動物園・水族館・植物園など
- 神戸須磨シーワールドが6月1日に開業[1311]。
- 動物の死亡など
- テーマパーク
- ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）でアメイジング・アドベンチャー・オブ・スパイダーマンの営業が1月22日をもって終了[1319]。
- ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）でドンキーコングのクレイジー・トロッコが12月11日にオープン[1320]。
- 東京ディズニーシーに新エリア「ファンタジースプリングス」が6月6日に開業[1321]。
- 東京ディズニーランドのアトラクション「スペース・マウンテン」が建て替えのため7月31日でクローズ[1322]。
- イマーシブ・フォート東京が3月1日に開業[1323]。
- 富士急行が、負傷事故が相次いだ富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」の営業を終了すると3月13日に発表[1324]。
- ジブリパークの新エリア「魔女の谷」が3月16日に開園[1325][1326]。
- 名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が米国の国際資格認定・障害教育基準委員会から「認定自閉症センター」に認定（6月27日）。日本のテーマパークで初[1327]。
スポーツ
→詳細は「2024年のスポーツ」を参照
夏季オリンピック・パラリンピック
夏季オリンピック・パラリンピックがフランスのパリで開催（パリでのオリンピック開催は1924年大会以来100年ぶり3回目）。開会式のパレードはこれまでの大会と異なりスタジアムの中だけでなく、オリンピックはセーヌ川沿い[1328][1329]、パラリンピックはシャンゼリゼ通りで行われ[1330]、日本からも多数のアスリートが出場している[1331][1332]。
→「2024年パリオリンピックの日本選手団」も参照
→「2024年パリパラリンピックの日本選手団」も参照
- 2024年パリオリンピックの開会式が7月26日に行われた。。
総合競技大会
- 第78回国民スポーツ大会[注 28]（冬季大会：新たな光へ！とまこまい国スポ2024、やまがた雪未来国スポ / 本大会：SAGA2024）
- 10月5日 - 佐賀県で第78回国民スポーツ大会の総合開会式。改正スポーツ基本法の施行により、従来の国民体育大会（国体）が「国民スポーツ大会（国スポ）」に変更され、最初の大会。本会期は15日まで[1338]。
- 第24回全国障害者スポーツ大会（SAGA2024）
野球
日本プロ野球
- 日本プロ野球（NPB）の動向→詳細は「2024年の日本プロ野球」を参照
- プロ野球・パシフィックリーグは、福岡ソフトバンクホークスが4年ぶり20回目のレギュラーシーズン優勝（9月23日）[1339]。
- プロ野球・セントラルリーグは、読売ジャイアンツ（巨人）が4年ぶり39回目のレギュラーシーズン優勝（9月28日）[1340]。
- プロ野球のパ・リーグクライマックスシリーズのファイナルステージ第3戦が10月18日に福岡ドームで行われ、リーグ優勝の福岡ソフトバンクホークスが北海道日本ハムファイターズに3-2で勝利。4勝0敗（アドバンテージ1勝を含む）で4年ぶりに日本シリーズに進出[1341]。
- プロ野球のセ・リーグクライマックスシリーズのファイナルステージ第6戦が10月21日に東京ドームで行われ、横浜DeNAベイスターズが読売ジャイアンツ（巨人）に3-2で勝利。4勝3敗（巨人のアドバンテージによる1敗を含む）で7年ぶりに日本シリーズに進出。リーグ優勝チーム以外の進出は2019年のソフトバンク以来で、5年ぶり7度目[1342]。
- 2024年の日本シリーズ第6戦（11月3日、横浜スタジアム）は、プロ野球・横浜DeNAベイスターズが福岡ソフトバンクホークスとのに11-2で勝利し、4勝2敗で1998年以来、26年ぶり3度目の日本一。レギュラーシーズン3位からの日本一は、2010年の千葉ロッテマリーンズ以来2例目でセ・リーグ球団では初[1343]。
- その他
- インターネットの掲示板にプロ野球・読売ジャイアンツ（巨人）の特定の選手の個人情報が記載された画像とともに「惨殺し死刑にします」などと書き込んだとして、日本生命の元社員の27歳の女が7月9日 、警視庁に威力業務妨害の疑いで逮捕された。同様の投稿を30回以上行ったとみられる[1344][1345]。
- 公正取引委員会は、日本プロ野球機構（NPB）の内部組織日本プロフェッショナル野球組織が2000年に代理人交渉制度を導入した際、代理人を弁護士に限定し、1人の弁護士が複数の選手と代理人契約を結ぶことを認めないとの条件を設定したことを独占禁止法第8条第4号（事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限の禁止）に違反するおそれがある行為と認定、文書で警告。すでに是正されたため法的措置は見送り（9月19日）[1346][1347]。
- プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの投手の和田毅が今季限りでの引退を11月5日に表明。NPBでは、いわゆる松坂世代がすべて引退[1348][1349][1350][注 29]。
- （佐々木朗希）千葉ロッテマリーンズは所属する佐々木朗希について、ポスティングシステムを利用した米大リーグへの移籍を容認し、手続きを開始すると11月9日に発表[1352]。
- （菅野智之）海外FA権を行使していた読売ジャイアンツの投手の菅野智之が、米大リーグのボルチモア・オリオールズと契約したと球団が12月17日に発表[1353]。
- 読売ジャイアンツ球団創立90周年（12月26日。設立時は大日本東京野球倶楽部（東京巨人軍））。
メジャーリーグベースボール（MLB）での日本人選手らの動向
→詳細は「2024年のメジャーリーグベースボール」を参照
- MLB日本人選手（アメリカンリーグ、ナショナルリーグの順に挙げる）
- 吉田正尚（ボストン・レッドソックス、2023年からMLBでプレー）
- 前田健太（デトロイト・タイガース、2016年からMLBでプレー）
- 菊池雄星（ヒューストン・アストロズ、2019年からMLBでプレー）
- 大谷翔平（ロサンゼルス・ドジャース、2018年からMLBでプレー）
- 山本由伸（ロサンゼルス・ドジャース、本年からMLBでプレー）
- ダルビッシュ有（サンディエゴ・パドレス、2012年からMLBでプレー）
- 松井裕樹（サンディエゴ・パドレス、本年からMLBでプレー）
- 鈴木誠也（シカゴ・カブス、2022年からMLBでプレー）
- 今永昇太（シカゴ・カブス、本年からMLBでプレー）
- 千賀滉大（ニューヨーク・メッツ、2023年からMLBでプレー）
- MLBでの、日本人が関係した大きなできごとなど
- MLB日本人選手（アメリカンリーグ、ナショナルリーグの順に挙げる）
- ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平が50本塁打50盗塁を達成（9月20日）。MLB史上初[1354]。→「40-40クラブ § 50-50クラブ」も参照
- MLBのワールドシリーズ第5戦(10月31日)で、大谷翔平と山本由伸が所属するロサンゼルス・ドジャースがニューヨーク・ヤンキースに勝利し、4勝1敗で優勝。4年ぶり8回目の世界一[1355]。
- ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平が、ナショナル・リーグのMVPを全米野球記者協会に所属する記者30人の満票で獲得（11月22日）。アメリカン・リーグのロサンゼルス・エンゼルス時代の2023年に続く2年連続3度目で、両リーグでの受賞は史上2人目、リーグをまたいでの2年連続受賞は史上初。指名打者（DH）専任の選手の受賞も史上初[1356]。
- ベーブ・ルースら米大リーグ選抜チーム来日90周年(11月2日)。
NPB・MLB以外のプロ野球およびアマチュア野球の動向
→詳細は「2024年の野球」を参照
- 第106回全国高等学校野球選手権大会決勝戦（8月23日）で、京都国際（京都府）が関東第一（東東京）に2-1（延長戦・タイブレーク）で競り勝ち、初優勝[1357]。今大会の本塁打は7本で、金属バットが導入された1974年以降、最少。反発性能を抑えた新基準の金属バットが導入されたため[1358]。また、熱中症防止のため、大会1日目から3日目までは、午後の試合について、日差しが強い正午前後を避け薄暮に開始する、大会史上初の二部制を実施[1359][1360]。
- 第1回選抜中等学校野球大会から100年(4月1日)
- 各カテゴリーの野球日本代表→詳細は「2024年の野球日本代表」を参照
- 野球の国際大会、WBSCプレミア12の決勝戦（11月24日、東京ドーム）─ 日本代表（侍ジャパン）はチャイニーズタイペイ（台湾）に0-4で敗れ、準優勝。
サッカー
→詳細は「2024年の日本のサッカー」を参照
- Jリーグ→詳細は「2024年のJリーグ」を参照
- リオネル・メッシなどが所属するインテル・マイアミCFとヴィッセル神戸の試合が2月7日に国立競技場で行われ、0-0（4-3p）でヴィッセル神戸が勝利。
- AFCチャンピオンズリーグ ─ 5月25日に横浜F・マリノスが準優勝[1361]→詳細は「AFCチャンピオンズリーグ2023/24」を参照
- J1リーグ最終節。5月25日にヴィッセル神戸が2連覇。→詳細は「2024年のJ1リーグ」を参照
- WEリーグ→詳細は「2023-24シーズンのWEリーグ」を参照
- サッカー日本代表→詳細は「2024年のサッカー日本代表」および「2024年のサッカー日本女子代表」を参照
- AFCアジアカップ - 日本代表は、グループD・2勝1敗の2位でノックアウトステージに進み、イラン代表に惜敗してベスト8。→詳細は「AFCアジアカップ2023」を参照
- W杯アジア最終予選第3節で、10月10日、サッカー日本代表はサウジアラビアに2-0で勝利。W杯予選で無失点で開幕9連勝したのは世界初[1362]。
- W杯アジア最終予選第4節で、10月15日、サッカー日本代表はオーストラリアに1-1でドロー。W杯予選でオウンゴールのみによる引き分けは史上初[1363]。日本代表は歴代最多の25試合連続得点を達成[1364]。
- AFC U23アジアカップ - U-23サッカー日本代表は、準決勝でイラクに勝利し、2024年パリオリンピック出場権を獲得[1365]。決勝でウズベキスタンを下し、4大会ぶりに優勝[1366]。→詳細は「AFC U23アジアカップ2024」を参照
- パリオリンピック →「2024年パリオリンピックのサッカー競技」を参照
- AFCアジアカップ - 日本代表は、グループD・2勝1敗の2位でノックアウトステージに進み、イラン代表に惜敗してベスト8。
- その他
- 元サッカー日本代表でジュビロ磐田所属の遠藤保仁が、2023シーズンで現役引退すると1月9日に発表[1367]。
- 「エディオンピースウイング広島」（J1・サンフレッチェ広島の本拠地となる新スタジアム）が2月1日に開業[1368]。
- サッカー日本代表のキャプテンを長く務め、今シーズンかぎりで現役を引退した長谷部誠が5月24日に東京都内で記者会見[1369][1370]。
- 高校サッカー
- 第103回全国高等学校サッカー選手権大会（2024年12月28日 – 2025年1月13日）
バスケットボール
→詳細は「2024年のバスケットボール」を参照
- Bリーグ→詳細は「Bリーグ 2023-24」および「Bリーグ 2024-25」を参照
- Wリーグ→詳細は「WJBL 2023-24」および「WJBL 2024-25」を参照
- NBA日本人選手
- 八村塁（ロサンゼルス・レイカーズ）
- 渡邊雄太（フェニックス・サンズ→メンフィス・グリズリーズ）
- 河村勇輝（メンフィス・グリズリーズ）
- NBA日本人選手
→詳細は「2023-2024シーズンのNBA」および「2024-2025シーズンのNBA」を参照
バレーボール
→詳細は「2024年のバレーボール」を参照
- Vリーグ→詳細は「2023-24 V.LEAGUE」および「2024-25 SV.LEAGUE」を参照
- セリエA (バレーボール)2023-24シーズンのプレーオフ決勝で、4月28日、髙橋藍所属のバレーボール・ミラノ（モンツァ）が準優勝[1371]。
- 2024年FIVB女子バレーボールネーションズリーグで、6月23日、日本代表が準優勝[1372]。
- 2024年FIVB男子バレーボールネーションズリーグで、6月30日、日本代表が準優勝[1373]。
- バレーボールの新たなトップリーグ、SVリーグが、サントリーサンバーズ大阪対大阪ブルテオン戦で10月11日に開幕[1374]。セットカウント3-0でブルテオンが勝利[1375]。
陸上競技
→詳細は「en:2024 in the sport of athletics」を参照
- 第100回東京箱根間往復大学駅伝競走の往路が1月2日に行われ、青山学院大学が往路新記録で2年ぶりの往路優勝[1376]。
- 第100回東京箱根間往復大学駅伝競走の復路が1月3日に行われ、青山学院大学が2年ぶり7回目の総合優勝[1377]。
- 第43回大阪国際女子マラソン（ヤンマースタジアム長居発着、1月8日）で、前田穂南（天満屋）が2時間18分59秒で2位に入り、野口みずきが2005年9月のベルリンマラソンで記録した2時間19分12秒を13秒上回り、約19年ぶりに女子マラソン日本最高記録を更新[1378]。ウォルケネシュ・エデサ（エチオピア）が大会新記録で優勝[1379]。
- 東京マラソン2024(3月3日) ─ 日本人の最高順位は、男子は西山雄介が2時間6分31秒で9位、女子は新谷仁美が2時間21分50秒で6位だった[1380]。
- 第11回世界パラ陸上競技選手権大会が、神戸総合運動公園ユニバー記念競技場で5月17日から25日まで開催[1381]。
- 第108回日本陸上競技選手権大会（6月 27日～30日）
- 第1回オブスタクルスポーツ日本選手権が、10月13日に徳島県吉野川市で開催。2028年ロサンゼルスオリンピックで、近代五種の種目として採用される予定。
- 日本選手権「35km競歩」で、10月27日、川野将虎が2時間21分47秒の世界新記録を達成[1382]。
水泳
→詳細は「en:2024 in aquatic sports」を参照
- 2024年世界水泳選手権（2月 2日～18日 ）
相撲
→詳細は「2024年の相撲」を参照
- 大相撲
- 大相撲令和6年1月場所（1月14日-1月28日）。東横綱・照ノ富士春雄（モンゴル・ウランバートル出身、伊勢ヶ濱部屋）が優勝決定戦を制し、13勝2敗で幕内最高優勝。
- 大相撲令和6年3月場所（3月10日-3月24日）─ 東前頭17枚目・尊富士弥輝也（青森県五所川原市出身、伊勢ヶ濱部屋、新入幕）が13勝2敗で幕内最高優勝。
- 大相撲令和6年5月場所（5月12日-5月26日 ）─ 西小結・大の里泰輝（石川県津幡町出身、二所ノ関部屋）が12勝3敗で幕内最高優勝。
- 大相撲令和6年7月場所（7月14日-7月28日） ─ 東横綱・照ノ富士春雄が優勝決定戦を制し、12勝3敗で幕内最高優勝。愛知県体育館（ドルフィンズアリーナ）での7月場所の開催は今回が最後。
- 大相撲令和6年9月場所(9月8日-9月22日）─ 西関脇・大の里泰輝が13勝2敗で幕内最高優勝。場所中に元大関で西関脇・貴景勝貴信（兵庫県芦屋市出身、常盤山部屋）が引退。
- 大相撲令和6年11月場所(11月10日-11月24日) ─ 東大関・琴櫻将傑（千葉県松戸市出身、佐渡ヶ嶽部屋）が相星決戦を制し、14勝1敗で幕内最高優勝。
- 大相撲関連のできごと
- （貴景勝）大相撲の関脇・貴景勝が引退届を提出したと師匠の常盤山親方が9月20日に発表。28歳1カ月での引退は平成以降の横綱・大関経験者で最年少[1383]。
- （大の里）日本相撲協会が9月25日に臨時理事会と番付編成会議を開き、関脇・大の里の大関昇進を決定。初土俵から所要9場所、新入幕から所要5場所での大関昇進は、いずれも昭和以降最速[1384]。髪の伸びが追いつかないため大銀杏が結えず、異例の「ちょんまげ大関」が誕生[1385]。
卓球
- 第57回世界卓球選手権団体戦（大韓民国釜山広域市）の女子決勝が2月24日から行われ、日本代表は2-3で中国代表に惜敗し、準優勝。今大会で、男女ともにパリ五輪の出場権を獲得。
- 卓球の国際大会、WTTファイナルズ福岡2024が北九州市で11月20日から開催。23日、女子ダブルスで佐藤瞳・橋本帆乃香ペアが優勝。24日、閉幕[1386]。
ゴルフ
競馬
→詳細は「2024年の日本競馬」を参照
- 日本中央競馬会発足70周年（9月16日）
その他の競技
→「en:2024 in tennis」および「en:2024 in table tennis」も参照
周年
周年
- - 日本・パナマ外交関係樹立120周年（1月7日）[1394]。
- （気象・地象・自然災害）桜島の大正大噴火発生から110年（1月12日）[1396]。
-
- 警視庁創立150周年（1月15日）。
- （交通）東京都営バス運行開始100周年（1月18日）。
- 茨城女子大生殺害事件発生から20年（1月31日）。
- 毎日新聞社長監禁事件発生から20年（1月31日）。
- (対外政策、外交、戦争）日本・スイス国交樹立160周年（2月6日）[1397]。
- アメリカの水爆実験（ブラボー実験）による第五福竜丸乗組員などの被爆から70年（3月1日 ）[1398]。
- （交通 > 鉄道） 九州新幹線開業20周年（3月13日）。
- 最初の国立公園指定90周年(3月16日)。瀬戸内海、雲仙、霧島の3カ所。
- （対外政策、外交、戦争）日米和親条約締結から180年（3月31日）。
- （対外政策、外交、戦争）インパール作戦開始から80年（3月）[1399][1400]。
- 日本のIMF8条国移行60周年（4月1日）[1401]。
- 成田国際空港株式会社創立20周年（4月1日）。
- （対外政策、外交、戦争）イラク日本人人質事件発生から20年（4月7日 ）。
- （対外政策、外交、戦争）迎賓館赤坂離宮開館50周年（4月11日）[1402]。
- 4月20日
- （交通 > 航空）中華航空140便墜落事故から30年（4月26日）[1404]。
- （対外政策、外交、戦争）経済協力開発機構（OECD）加盟60周年（4月28日）[1405]。
- （司法）裁判員制度施行15周年（5月21日）。
- （司法）更生保護制度の原点となる犯罪者予防更生法施行から75周年（5月31日）[1406]。
- （政治）加藤高明内閣発足から100年（6月11日）[1395]。
- 松本サリン事件から30年（6月27日）。
- （対外政策、外交、軍事）富山丸沈没から80年（6月29日）[1407]。
- 平成16年7月新潟・福島豪雨発生から20年（7月13日）。
- 全国初の国営公園である国営武蔵丘陵森林公園開園50周年（7月22日）[1408]。
- 8月1日
- （スポーツ > 野球）阪神甲子園球場開場100周年（8月1日）。
- （対外政策、外交、戦争）日本・トルコ外交関係樹立100周年（8月6日）[1409]。
- （気象・地象・自然災害）平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害から10年（8月20日）。
- （対外政策・外交・戦争）対馬丸撃沈から80年（8月22日）[1410]。
- 9月4日
- 日本赤軍によるオランダ・ハーグのフランス大使館占拠（ハーグ事件）から50年（9月13日）
- （交通 > 水上交通）洞爺丸事故から70年（9月26日）
- （気象・地象・自然災害）御嶽山噴火から10年（9月27日）
- 10月1日
- 10月5日
- （対外政策、外交、戦争）元寇750周年（10月5日）
- 廿日市女子高生殺害事件から20年（10月5日）。
- （対外政策、外交、戦争）日本の政府開発援助（ODA）開始70周年（10月6日 ）[1412][1413]。
- 1964年東京オリンピック開幕から60周年（10月10日）
- （対外政策・外交・軍事）十・十空襲から80年（10月10日）
- 水俣病関西訴訟の最高裁判決から20年（10月15日）[1414]。
- （気象・地象・自然災害）平成16年台風第23号上陸から20年（10月20日）[1415]。
- （気象・地象・自然災害）新潟県中越地震発生から20年（10月23日）。
- （動物園）コアラ来日40年（10月25日）
- 桶川ストーカー殺人事件発生から25年（10月26日）
- 10月29日
- 11月1日
- （対外政策、外交、軍事）日本・パラオ国交樹立30周年（11月2日）[1416][1417]。
- （映画）東宝の怪獣映画『ゴジラ』第1作公開70周年（11月3日）
- （政治）公明党成立60周年（11月17日）。
- 奈良小1女児殺害事件発生から20年（11月17日）
誕生
誕生した事に特筆性のある人物等（世襲制の跡継ぎ、絶滅寸前の生物の誕生、等）を記載しています。それ以外については、Category:2024年生を参照してください。
死去
→「訃報 2024年」を参照
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