2026年の日本
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他の紀年法
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できごと
1月
- 1月1日
- 1月3日 - ポスティングシステムで移籍を目指していた埼玉西武ライオンズ選手の今井達也がヒューストン・アストロズと契約合意[4]。
- 1月4日 - ポスティングシステムで移籍を目指していた読売巨人軍選手の岡本和真がトロント・ブルージェイズと契約合意[5]。
- 1月5日 - 東京都江東区の豊洲市場の初競りで、青森県下北郡大間町産のクロマグロが史上最高値の5億1030万円で落札[6]。
- 1月6日
- 1月7日
- 1月12日 - 前橋市長選挙。前市長の小川晶が再選[11]。
- 1月13日 - 日韓首脳会談[12]。
- 1月15日
- 1月16日
- 1月17日 - 元内閣総理大臣で衆議院議員の菅義偉が次期総選挙に出馬せず政界を引退する意向を表明[23]。
- 1月19日 - 内閣総理大臣の高市早苗が23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を表明[24]。
- 1月20日 - 阿蘇山で遊覧ヘリコプターが墜落[25]。→詳細は「2026年阿蘇山ヘリコプター墜落事故」を参照
- 1月21日
- 1月22日
- 1月23日
- 1月24日 - 前衆議院議員の河村たかしと原口一博が新党の減税日本・ゆうこく連合を設立すると発表[33]。
- 1月25日 - 福井県知事選挙[34]。石田嵩人が初当選。統一地方選挙に内包されてきたが今回は離脱。
- 1月26日 - 社会民主党の参議院議員の福島瑞穂とラサール石井が会派「立憲民主・社民・無所属」を離脱して会派「社会民主党」を結成。立民は会派名を「立憲民主・無所属」に変更[35][36][37]。
- 1月27日
- 1月29日
- 1月31日 - フジグラン今治が閉店[50]。
2月
- 2月1日 - 文部科学大臣の松本洋平は、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島近海のEEZ（排他的経済水域）でレアアースを含んだ泥の試掘に成功したと発表。約6000メートルの深海底での試掘成功は世界初[51]。
- 2月3日 - 退職手続きの代行業務を報酬目的で弁護士に斡旋したとして、警視庁は退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスの社長と妻を弁護士法違反容疑で逮捕[52][53]。
- 2月5日 - 近畿大学は高級魚のアカムツ（ノドグロ）の完全養殖に世界で初めて成功したと発表[54]。
- 2月6日 - KDDIは子会社の広告代理事業で架空取引があり、2017年度から2025年度までの累計で売上高2400億円余りを過大に計上した可能性があると発表[55]。
- 2月7日（現地時間6日） - イタリアで2026年ミラノ・コルティナオリンピックが開幕。日本選手団は冬季五輪で史上最多の金5、銀7、銅12のメダルを獲得[56]。
- 2月8日
- 2月9日
- 2月10日 - 神奈川県箱根町で複数の水道管が凍結し破裂。湯本地区など約1300世帯で一時断水[64]。
- 2月12日 - 千葉県匝瑳市のコンビニエンスストアでインスタントコーヒーを万引きしたとして、千葉県警は匝瑳市議会副議長を窃盗の疑いで逮捕[65]。
- 2月13日
- 2月14日 - 社会民主党沖縄県連は県議会議員の幸喜愛の離党届を受理。前身の日本社会党時代を含め、沖縄の日本復帰以降初めて県議会の議席を失った[68]。
- 2月15日 - 東京電力は柏崎刈羽原子力発電所6号機の運転を再開。翌16日、送電を開始。2012年3月以来14年ぶり[69]。
- 2月16日
- 2月17日 - 参政党が新役員を発表。政務調査会長に豊田真由子、国会対策委員長に和田政宗[73]。
- 2月18日
- 2月19日 - チームみらい党首の安野貴博が新役員を発表。幹事長に高山聡史、政務調査会長に古川あおい、国会対策委員長に須田英太郎[84]。
- 2月20日
- 政府は一般会計の総額が122兆3092億円の令和8年度当初予算案を国会に提出[85]。赤字国債の発行を認める期間を2026年度から5年間延長する特例法案も併せて提出[86]。
- 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗の施政方針演説など政府四演説[87]。
- 三重県鳥羽市沖で貨物船が遊漁船に衝突。遊漁船の客2人が死亡。翌21日、鳥羽海上保安部は貨物船の2等航海士を業務上過失致死容疑などで逮捕[88]。
- 第51回衆議院議員総選挙の期間中、運動員らに現金を渡したとして、警視庁は東京7区に国民民主党から立候補し落選した元都議ら3人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕[89]。23日、国民都連は元都議を除籍処分[90]。3月13日、東京地方検察庁は元都議ら3人を起訴。報酬を受け取ったとして書類送検された大学生など11人のうち8人を略式起訴、20歳未満の3人を家庭裁判所へ送致[91]。
- 2月22日 - 午後8時半ごろ、東京スカイツリーでエレベーターが緊急停止。翌23日午前2時ごろまでに女児2人を含む20人全員を救助[92]。同日から点検のため休業[93]。26日、事故が起きたエレベーターを除いて営業を再開[94]。
- 2月24日
- 2月25日
- 2月26日
- 2月27日
- 2月28日 - 名古屋駅前の名鉄百貨店本店と近鉄パッセ（近鉄百貨店名古屋店）が閉店[108]。
3月
- 3月1日
- 3月2日 - 和歌山市長の尾花正啓が市議会定例会本会議で、膵臓癌の療養のため8月の市長選挙に出馬せず退任すると表明[111]。
- 3月3日 - 経済産業省は東京都小笠原村に対し、小笠原諸島の南鳥島について高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けた文献調査を行うよう申し入れ[112]。
- 3月4日
- 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の即時抗告審で、東京高等裁判所は教団に解散を命じる決定。法人としての教団は解散し清算手続きが開始[113]。9日、教団は最高裁判所に特別抗告[114]。
- 社会民主党党首選挙が告示。大椿裕子、ラサール石井、福島瑞穂が立候補。選挙戦となるのは13年ぶり[115]。
- オンラインカジノで賭博をしたとして、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの選手とコーチ計3人が単純賭博容疑で書類送検[116]。18日、仙台地方検察庁は3人を起訴猶予により不起訴処分[117]。
- 新潟県加茂市長の藤田明美が市議会定例会本会議で体調不良を訴え退席しドクターヘリで救急搬送。急性大動脈解離と診断され入院[118]。副市長の五十嵐裕幸が議会対応を代行[119]。
- 3月5日
- 3月7日（現地時間6日） - イタリアで2026年ミラノ・コルティナパラリンピックが開幕。日本選手団は銀3、銅1のメダルを獲得。冬季大会で金を獲得できなかったのは2002年以来[123]。
- 3月8日
- 3月9日 - 前日に投開票された埼玉県議会議員補欠選挙で初当選した西沢理が辞職を表明。国民民主党公認で立候補したが投開票前日に公認を取り消され除籍処分を受けていた[127]。
- 3月10日
- 東京都中央区のネオポリス診療所銀座クリニックで細胞を用いた自由診療を受けた外国籍患者が死亡。13日、厚生労働省は再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき治療の提供を一時停止するよう緊急命令[128]。
- 福岡県嘉麻市の施設で4歳の長女、3歳の次女、母親が倒れた状態で発見。姉妹は死亡。4月22日、長女を殺害したとして母親を殺人容疑で逮捕[129]。
- 3月11日 - 内閣総理大臣の高市早苗は中東情勢の悪化によるガソリン価格の高騰を受け、16日に石油の民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分を放出し精製事業者に供給すると表明。19日から価格を1リットルあたり170円程度に抑えるため石油元売各社への補助金制度を再開[130]。
- 3月12日 - 社会保障国民会議の実務者会議が初会合。自由民主党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいが参加[131]。
- 3月13日
- 3月14日
- 3月15日 - 日本共産党の中央委員会総会の最終日。2月の総選挙の結果を「重大な後退」と総括、次期統一地方選挙で勢力を伸ばし国政選挙での反転攻勢へ突破口を開くとし、国政選挙の目標を衆参ともに比例450万票、得票率7.5％以上とする決議を採択[137]。
- 3月16日
- テレビ北海道（TVh）が2024年11月から2025年7月にかけ、業務委託していたフリーランスのカメラマンやディレクターら33人に対し報酬や支払期日などを明示せず、うち32人への支払いを遅延したとして公正取引委員会はフリーランス取引適正化法違反と認定し再発防止を求める勧告。放送局への勧告は初めて[138]。
- 沖縄県名護市辺野古沖で平和学習の高校生を乗せた船2隻が転覆。男女2人が死亡[139]。→詳細は「辺野古沖抗議船転覆事故」を参照
- 3月17日 - 青森県三沢市の三沢漁港沖で漁船が貨物船と衝突し転覆。乗組員13人のうち4人が死亡[140]。
- 3月18日
- 石油情報センターは16日時点の全国のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットルあたり190円80銭と発表。1990年の調査開始以来の最高値を更新[141]。
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党が社会保障国民会議に参加すると合意[142]。25日、実務者会議に初参加[143]。
- 愛媛県西条市議会は職員へのパワハラ問題を受け、市長の高橋敏明に対する不信任決議を賛成多数で可決[144]。29日、高橋は失職[145]。
- 北海道警は前年9月に閉園した動物園のノースサファリサッポロの運営会社と前社長を無許可建築など6件の容疑で書類送検[146]。23日、札幌市は運営会社に対し、敷地内に38棟ある違法建築物を10月末までに撤去するよう求める除却命令[147]。
- 山階鳥類研究所と森林研究・整備機構森林総合研究所などの研究チームは鹿児島県のトカラ列島に分布するムシクイ科の鳥が新種とわかったと発表。個体群をトカラムシクイとして新種記載[148]。
- 3月19日
- 釧路地方検察庁は、2023年の北海道議会議員選挙で届け出のない車上運動員3人に17万6000円の報酬を支払ったとして公職選挙法違反の疑いで書類送検された釧路市長の鶴間秀典を不起訴処分[149]。
- 茨城県石岡市議会は、議会を批判する不適切な発言があったとして市長の谷島洋司に対する不信任決議を賛成多数で可決[150]。27日、谷島が市議会を解散[151]。
- 日本野球機構（NPB）はこの年からクライマックスシリーズのファイナルステージについて、下位のチームが勝率5割未満か首位とのゲーム差10以上ならリーグ優勝チームのアドバンテージを2勝に拡大、5戦先勝方式とすると発表[152]。
- 横浜市の関内駅前の旧市庁舎跡地で複合施設のBASEGATE横浜関内が開業。オフィス、商業エリア、ホテル「OMO7横浜 by 星野リゾート」などで構成[153]。
- 3月20日
- （現地時間19日）内閣総理大臣の高市早苗と米大統領のドナルド・トランプがアメリカのホワイトハウスで首脳会談[154]。
- 岐阜県本巣市議の男が前年9月、支援者と共謀して有権者28人に選挙の迷惑料として合計およそ6万円分の菓子折りを配ったとして公職選挙法違反の容疑で書類送検[155]。30日、岐阜地方検察庁は男を同容疑で在宅起訴[156]。
- 三重県亀山市安坂山町の新名神高速道路の野登トンネルで大型トラックが前方の乗用車に追突するなど4台が絡む事故。3台が炎上し子ども3人を含む6人が死亡。三重県警察は追突したトラックの運転手の女を自動車運転処罰法違反（過失運転致死）容疑で現行犯逮捕[157]。「スマートフォンを見ていた」と供述[158]。
- 3月21日 - 日本維新の会が党大会。衆議院議員の定数削減、副首都法の制定、憲法改正の国民投票の実現などを盛り込んだ活動方針を決定[159]。
- 3月22日
- 3月23日
- 3月24日
- 3月25日
- 3月26日
- 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ（FG）が経営統合で最終合意したと発表。同FGが社名を群馬新潟フィナンシャルグループに変更し、2027年4月に群馬銀が傘下入り[178]。
- 3月27日
- しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が2028年4月を目途に経営統合することで基本合意したと発表[179]。
- 2018年に北海道砂川市でヒグマの駆除のため発砲して道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消されたハンターの男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁判所は男性の訴えを認める判決[180]。4月9日、道公安委は男性に謝罪し猟銃を返還[181]。
- 兵庫県知事の斎藤元彦のパワハラ疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報が県議に漏えいした問題で、神戸地方検察庁は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で告発された斎藤ら3人を不起訴処分[182]。
- 厚生労働省が2025年の自殺者数を発表。全体としては2万人を割り過去最低。うち小中高生は538人で過去最多[183]。
- 政府は老朽下水道管の維持管理の強化のため下水道法や道路法などの改正案を閣議決定[184]。
- 東京ドリームパークが開業[185]。
- TAKANAWA GATEWAY CITYがグランドオープン[186]。
- 3月28日 - 学校法人立命館が運営する大分県別府市の立命館アジア太平洋大学が出入国管理及び難民認定法に基づく届出を怠り、出入国在留管理庁が留学生の在留資格取得の手続きを簡素化する「適正校」から除外したと判明[187]。
- 3月29日 - 立憲民主党が党大会。中道改革連合との合流時期は明示せず、次期統一地方選挙では独自の候補者を擁立して戦うとする2026年度の活動方針を決定[188]。
- 3月30日
- 3月31日
- NTTドコモが3GサービスのFOMAと携帯電話IP接続サービスのiモードを終了[191]。
- たばこ自動販売機成人識別システムtaspoが、システムに採用しているFOMAの終了に伴いサービスを終了[192]。
- ANAホールディングス傘下で中距離国際線を運航するエアージャパンがロシアによるウクライナ侵攻の長期化や機材の納入遅れなどにより自社ブランドでの運航を休止。ANAブランドの運航に専念[193]。
- 秋田県の最低賃金が前年度比80円増の1031円に引き上げられ、全都道府県で1000円超え。全国の加重平均は前年度比で過去最大の66円上昇し1121円。最高は東京都の1226円、最低は高知県、宮崎県、沖縄県の1023円[194]。
- パートタイマーなど非正規雇用者が厚生年金に加入するための賃金要件の「年収106万円の壁」が、秋田県の最低賃金の引き上げにより事実上撤廃[195]。
- タウンページの発行と電話番号案内（104番）が終了。iタウンページとふれあい案内は継続[196][197]。
- 熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に敵基地攻撃能力の一環として長射程ミサイルが配備。住民らが抗議[198]。
4月
- 4月1日
- 日仏首脳会談[199]。
- 改正道路交通法が施行。16歳以上の自転車運転者への交通反則通告制度（青切符制度）が開始。違反者は反則金の納付を求められる[200]。
- 日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合しARCHIONが発足[201]。
- 上新電機が社名を店舗ブランド名と同じJoshin（ジョーシン）に変更[202]。
- 第一生命保険などを傘下にもつ第一生命ホールディングスが社名を第一ライフグループに変更[203]。
- 日本碍子が社名をNGKに変更[204]。
- サントリー食品インターナショナルが社名をサントリービバレッジ&フードに変更[205]。
- ぺんてるが社名をアストラムに変更。ブランド名の「ぺんてる（Pentel）」は存続[206]。
- 南海電気鉄道が社名をNANKAIに変更し事業持株会社に移行[207]。鉄道事業を南海電気鉄道分割準備から社名変更した南海電気鉄道に継承し分社化[208]。
- 軽油引取税の暫定税率が廃止[209]。
- 子ども・子育て支援金の徴収が開始[210]。
- 離婚後共同親権の選択を可能とする改正民法が施行[211]。
- 不動産の所有者の住所・氏名の変更登記が義務化[212]。
- 北海道、広島県でホテルなどの宿泊者に課税する宿泊税が導入[213][214]。
- 携帯電話5社が非常時事業者間ローミングサービスのJAPANローミングを開始[215]。
- 4月5日
- 4月6日
- 4月7日
- 参議院予算委員会で令和8年度当初予算案が採決され、賛否が同数となり委員長の藤川政人の決裁で可決。当初予算案が賛否同数となったのは大平正芳内閣時代の1980年以来46年ぶり[222]。その後本会議で可決・成立[223]。
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党は次期統一地方選挙で選挙協力を行うと合意[224]。
- 鳥取県米子市の湊山公園で飼育されているサルの頭数削減を求める公園の指定管理者に便宜を図る見返りに現金100万円を受け取ったとして、鳥取県警は米子市議の男を受託収賄容疑で逮捕[225]。
- 神奈川県川崎市のJFEスチール東日本製鉄所でクレーンの解体工事中に足場が崩れ男性作業員5人が転落。うち3人が死亡、1人が行方不明[226]。
- 4月8日
- 4月9日
- 4月10日
- 4月11日 - 愛知県安城市の集合住宅で母娘2人が刺殺。13日、愛知県警察は妻と娘を殺害したとして男を殺人容疑で逮捕[234]。
- 4月12日
- 4月13日
- 4月14日 - 国土交通省は航空機へのモバイルバッテリーの持ち込みを1人2個までとする新ルールを24日から適用すると発表。電子機器への充電は事実上禁止[241]。
- 4月15日
- 前年1月に発生した埼玉県八潮市道路陥没事故の現場付近で1年3か月近く通行止めとなっていた千葉県道・東京都道・埼玉県道54号松戸草加線が片側1車線で通行を再開[242]。
- サントリーホールディングスが第一三共ヘルスケアを2465億円で買収すると発表[243]。
- 大阪国税局は課税第1部の20代の国税実査官が、千葉県警察の警察官に成り済ました人物の電話に騙され、全国の法人80社と個人179人の納税者情報を漏洩させたと発表[244]。
- 消費者庁は、顧客が断ったあとも執拗に勧誘を続けたとして、関東総合設備の屋号でウェブサイト「水の修理工房24」などを運営し給排水設備の工事を行う訪問販売業の男性2人に特定商取引法違反（再勧誘の禁止など）で3か月の一部業務停止命令[245]。
- 静岡県警察・神奈川県警察・熊本県警察の合同捜査本部は、他人のIDとパスワードで楽天ポイント払いに使うバーコードを表示させるツールを作り提供したとして、東京都練馬区の男を不正アクセス禁止法違反幇助と詐欺幇助の容疑で逮捕。この不正ツールを利用しゲーム機をだまし取ったとして、神奈川県藤沢市の男ら3人を不正アクセス禁止法違反と詐欺の容疑で逮捕[246]。
- 衆参両院は皇族数確保策に関する全体会議を約1年ぶりに開催。衆参全13党派の代表者が意見表明[247]。
- 4月16日
- インドネシア・ジャカルタ近郊の西ジャワ州ボゴールを拠点とする日本人に対する特殊詐欺に関与したとして、3月に現地の入管当局に拘束された20～50代の男13人が東京国際空港に移送され、警視庁が逮捕。インドネシアを拠点とした特殊詐欺事件で日本人グループの摘発は初[248]。
- 愛知県稲沢市の日光川上流浄化センターの施設内で、職員が生後間もない乳児の遺体を発見。愛知県警察稲沢警察署が死体遺棄の可能性があるとして捜査[249]。
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機の営業運転が14年ぶりに再開[250]。
- 愛媛県松山市の山中で白骨化した遺体を発見。愛媛県警察が身元と死因を調査[251]。
- 警視庁は、ゾンビたばこと呼ばれる指定薬物エトミデートの粉末約4kgをタイ王国からスーツケースに隠し密輸した台湾籍の女を医薬品医療機器法違反容疑で現行犯逮捕。エトミデートの押収量は過去最多[252]。
- 4月17日
- 秋田地方検察庁は、公務員宿舎の共益費約278万円を横領しオンラインカジノでバカラ賭博をしたとして新潟簡易裁判所判事を業務上横領と常習賭博などの罪で在宅起訴[253]。5月13日、最高裁判所は国会の裁判官訴追委員会に対し、裁判官弾劾裁判所に罷免の訴追をするよう請求[254]。
- 2月にミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケート・ペアで日本勢初の金メダルを獲得した三浦璃来と木原龍一が現役を引退すると発表[255]。
- 気象庁は最高気温が40度以上の日の名称を「酷暑日」に決定したと発表[256]。
- 軽油価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いで、公正取引委員会は東日本宇佐美、共栄石油、ENEOSウイング、エネクスフリート、キタセキを検事総長に告発。東京地方検察庁特別捜査部は5社を独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴[257]。
- 前年9月から行方不明になっている自社の役員の50歳代男性の遺体を東京都港区赤坂の会社の事務所から運び出したとして、警視庁はIT関連会社社長の男を死体遺棄容疑で逮捕[258]。
- 福岡市中央区のみずほPayPayドーム福岡の近くの公園の茂みで成人とみられる白骨化した遺体を発見。福岡県警察が事件や事故などの可能性を視野に捜査[259]。
- 群馬県館林市の民家の屋外で生後間もない男児の遺体を発見。群馬県警察が死体遺棄容疑も視野に身元や死因を捜査[260]。
- 海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が、南シナ海で行われるアメリカ海軍・フィリピン軍との合同軍事演習に向かう途中に台湾海峡を通過。海上自衛隊艦艇の台湾海峡通過は2024年9月、前年2、6月に続き約10か月ぶりで4回目[261]。
- ニデックは前年に発覚した不正会計問題について第三者委員会の最終報告書を公表。創業者の永守重信が業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけており「最も責めを負うべきなのは永守氏と言わざるを得ない」と指摘[262]。
- 4月18日 - 2026年アジア競技大会と2026年アジアパラ競技大会のメイン会場となる名古屋市瑞穂区のパロマ瑞穂スタジアムの建て替え工事が完了し完成式典を開催[263]。
- 4月21日
- 5時30分頃、福岡航空交通管制部のシステムに不具合。各地の空港で欠航、遅延が多発。全日空は羽田発着便を中心に国内線30便が、日本航空は178便が欠航。約3万2千人に影響[264]。
- 8時39分、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、玖珠駐屯地の西部方面戦車隊の射撃訓練中に戦車内で砲弾が暴発。隊員3人が死亡、1人が負傷[265]。
- 政府は防衛装備移転三原則と運用指針の改正を決定。武器輸出の目的を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限っていた「5類型」を撤廃。殺傷能力のある武器は日本と防衛装備移転協定を結ぶ17カ国に輸出できるとし、非武器の輸出先は制約なし[266]。
- 国土交通省が下水道管路の特別重点調査の結果を公表。対策が必要な延長は5121km中748km。地盤中の空洞は96箇所で、すべて対策済み[267]。
- 家電量販大手のノジマは日立製作所の子会社の家電事業を約1100億円で買収すると発表[268]。
- 東京ドームシティアトラクションズでアトラクションを点検していた女性作業員が体を挟まれ死亡[269]。
- Googleは同社の生成AIのGeminiについて、ウェブブラウザのGoogle Chromeへの搭載を日本でも開始。Googleアカウントを持つ18歳以上が無料で利用可能[270]。
- 厚生労働省は、2023年に細胞を用いた自由診療を受けた患者5人が体調不良を訴え、うち1人が入院したものの報告や原因究明をせず、同様の診療を続けていた福岡市の禮聖会トリニティクリニック福岡に対し、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき診療を一時停止する緊急命令[271]。
- 福岡県朝倉市は、外国人の入居を想定したマンションの建設計画について白紙になったと発表。署名やデモ行進などの反対運動が起き、インターネット上で虚偽の情報が拡散、市に苦情や抗議が多く寄せられていた[272]。
- 岩手県紫波町で行方不明者を捜索していた男性警察官がクマに顔や腕をかまれ負傷。現場で1人の遺体を発見[273]。
- 前年12月に東京・赤坂の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災を受け厚生労働省が行った調査の結果が判明。サウナ施設の23%が非常用ボタンを設置しておらず、緊急時に客が連絡を取れる仕組みや従業員が駆けつける態勢が確保されていなかった施設は12%、内側から扉を押しても開かないなど開閉に支障がある施設は5%。同省は各自治体に、施設への指導を強化し必要に応じて消防機関と連携するよう通知[274]。
- 宮崎県日南市元副市長の男が公共工事の予定価格に近い金額を特定の業者に教えたとして官製談合防止法違反に問われた事件の上告審で、最高裁判所は後に公表される情報でも事前に教える行為は犯罪に当たると初判断[275]。
- 4月22日
- 公正取引委員会は、首都高速道路が発注する路面清掃や凍結防止剤散布などの業務の入札で談合したとして、スバル興業、京葉ロードメンテナンス、首都ハイウエイサービス、日本ハイウエイ・サービスに独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令。スバル興業と京葉ロードメンテナンスには計5億2825万円の課徴金納付も命令[276]。
- 東京高等裁判所から解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算人を務める弁護士の伊藤尚が、清算手続きで教団の預貯金を少なくとも400億円確保したと公表。献金被害者らの債権届け出を5月20日から1年間受け付けると官報で公告[277]。
- プルデンシャル生命保険は、社員らが顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題について、新たな被害の申し出や相談がグループ全体で約700件に上ったとし、5月9日までとしていた新規契約の販売自粛期間を180日延長すると発表[278]。
- 政府は、3月26日に起きたフィリピン・ナヴォタスの火災について支援要請を受け、国際緊急援助隊の専門家チームを派遣すると決定[279]。
- 参議院自民党の憲法改正実現議員連盟が発足。90人超が入会。中曽根弘文を会長に選出[280]。
- 岩手県大槌町小鎚と吉里吉里で山火事を覚知。小鎚で7棟、吉里吉里で1棟が被害。2人が負傷。5月2日、鎮圧。29日、鎮火[281]。→詳細は「大槌町山林火災」を参照
- 4月23日
- 前年2月から改修のため閉鎖されていた広島県呉市の呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）が再開館[282]。
- 日経平均株価が取引時間中に初の6万円超え[283]。
- トヨタ自動車は、大手損害保険会社からの出向者が社内会議の議事録、従業員や取引先関係者の氏名、電話番号などを無断で持ち出していたと発表。個人情報保護法や不正競争防止法に抵触する可能性[284]。
- 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は山口県美祢市の「Mine秋吉台」をユネスコ世界ジオパークに認定。国内で11箇所目[285]。
- （現地時間）メキシコ大統領のクラウディア・シェインバウムが、21日に行われた内閣総理大臣の高市早苗との電話協議での合意に基づき日本に原油100万バレルを輸出すると発表[286]。
- 4月24日
- 奈良県大淀町の山中で女性の遺体を発見。現場に警官を案内した男を死体遺棄容疑で逮捕。妻の遺体だと説明し殺害を仄めかす供述[287]。
- 文部科学省は、辺野古沖抗議船転覆事故を巡り、死亡した生徒が在籍していた高校を運営する学校法人同志社の現地調査を開始[288]。5月22日、同省は現地での学習内容が教育基本法に違反するとの見解を示し同志社を指導[289]。
- ノルウェーのベビー家具メーカーのストッケなどが、同社が販売する製品に類似した椅子を販売し著作権を侵害したとして兵庫県川西市のNozに損害賠償などを求めた裁判の上告審で、最高裁判所は量産実用品に著作権が認められるのは機能とは別に創作性がある場合だと初判断。原告の上告を棄却[290]。
- ドン・キホーテが運営する食品特化型店舗のロビン・フッドの1号店が愛知県あま市にオープン[291]。
- 参議院本会議で金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律が可決・成立[292]。
- 4月25日 - 東京・日本橋でミラノ・コルティナオリンピック・パラリンピックの選手団が応援感謝パレード[293]。
- 4月26日 - 福島県喜多方市で山火事を覚知。178世帯458人に避難指示[294]。28日、鎮火。1棟が被害[295]。
- 4月27日
- 大和証券グループ本社は傘下の大和ネクスト銀行を通じ、オリックス銀行の全株式をオリックスから3700億円で買収、完全子会社にすると発表。将来的に大和ネクスト銀行と合併へ[296]。
- 国内自動車会社7社が前年度の世界販売台数を発表。トヨタ自動車は単体、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体のいずれも過去最高。スズキが日産自動車を上回り3位に浮上[297]。
- 日経平均株価が終値で初の6万円超え[298]。
- 新潟県教育委員会の第三者委員会は、2024年6月に県立高校柔道部の男子生徒が自殺したのは顧問の男性教諭による度重なる叱責で追い詰められた指導死だと認定したと発表[299]。
- 星野リゾートが旧奈良少年刑務所の建物を利用した奈良監獄ミュージアムを開業[300]。
- 4月28日
- 鹿児島港を出港した折田汽船のフェリー屋久島2の発電機が故障、エンジンが停止し約3時間半、漂流。国土交通省運輸安全委員会が原因を調査[301]。
- 厚生労働省は前年度の平均有効求人倍率が1.20倍で2024年度を0.05ポイント下回ったと発表。前年度を下回るのは3年連続[302]。
- 日本銀行は金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を0.75%程度に据え置くと決定。3会合連続の据え置き。2026年度の物価上昇率の見通しは2.8%と発表。1月の前回発表から拡大[303]。
- 茨城県選挙管理委員会は、くじ引きで結果が決まった前年11月の神栖市長選挙の投票を点検し木内敏之の当選は無効と裁決。木内は東京高等裁判所に提訴すると表明[304]。
- 最高裁判所は文部科学省汚職事件で、便宜を受ける見返りに元同省局長の次男を東京医科大学に不正に合格させたとして贈賄罪に問われた元理事長ら3人の上告を棄却。有罪判決が確定へ[305]。
- 1986年の福井女子中学生殺人事件で有罪判決を受け金沢刑務所、岡崎医療刑務所へ服役するなど8年8か月拘束され、前年に再審無罪が確定した男性が国に法定上限の約4000万円の刑事補償を求め福井地方裁判所に請求[306]。
- 4月29日
- 社会民主党が党大会。党首の福島瑞穂の再任を了承。参議院議員のラサール石井が幹事長兼国会対策委員長兼選挙対策委員長に就任[307]。
- 東京の日本武道館で昭和100年記念式典を開催[308]。
- ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶がホルムズ海峡を通過し日本へ向け出発[309]。事実上の海上封鎖後、初めて。6月19日、日本人が乗船している日本関係船舶が全て湾外へ退避[注 2][310]。→「2026年ホルムズ海峡危機」も参照
- 講談社は帚木蓬生の歴史小説「少弐―民に捧げた三百六十年―」の販売を中止し書店に返品を依頼したと発表。実在する専門家を許諾を得ずに実名で登場させ新型コロナウイルスで死亡した設定にし抗議を受けていた[311]。
- 東京都福生市で男がハンマーで男子高校生を殴り逃走。5月1日、警視庁は公開手配していた44歳の男を千葉県習志野市で殺人未遂の疑いで逮捕[312]。
- 4月30日
- 中道改革連合の北海道内組織の北海道中道改革フォーラムが発足。同党の地方組織は全国初[313]。
- 長期金利の指標となる新発10年国債の市場利回りが2.515％まで上昇。約27年3カ月ぶりの高水準[314]。
- 西日本シティ銀行は、顧客7人の氏名が記されたホワイトボードが映り込んだ動画や画像を行員が支店内で撮影しSNSに投稿、拡散したと認め謝罪する文書を公表[315]。
- 北海道旭川市の旭川市旭山動物園の焼却炉で妻の遺体を焼いたとして、道警は動物園職員の男を死体損壊の疑いで逮捕[316]。5月23日、殺人の疑いで再逮捕[317]。
- 日・イラン首脳電話会談[318]。
- アジア系投資ファンドのMBKパートナーズは政府に対し、安全保障上重要な技術や情報が海外に流出するおそれがあるとの外国為替及び外国貿易法に基づく勧告を受け入れ牧野フライス製作所の買収を中止すると伝達[319]。
5月
- 5月1日
- プロテニス選手の錦織圭がこのシーズン限りで現役引退すると発表[320]。
- メットライフ生命保険は社員が出向先の36の代理店で2476件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。生命保険業界の情報持ち出し問題で最多の規模[321]。
- 改正医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律が施行。かぜ薬などの販売方法が厳格化[322]。
- 西日本旅客鉄道（JR西日本）がりそなホールディングス傘下の関西みらい銀行と資本業務提携契約を結んだと発表。JR西日本は銀行代理業の許可を受け2027年度中をめどに金融サービスの開始を目指す[323]。
- 5月2日
- 5月4日
- 5月5日 - 長野県阿智村の住宅で母子3人の遺体を発見[328]。8日、県警が母は溺死、子どもは窒息死と発表[329]。
- 5月6日 - 福島県の磐越自動車道でマイクロバスが緩衝ドラムに衝突。2台の車を巻き込み、バスに乗っていた新潟県の北越高等学校の生徒1人が死亡、他の車の乗員を含め26人が搬送[330][331]。翌7日、高校にレンタカーを手配し運転手を紹介した蒲原鉄道に国土交通省北陸信越運輸局が立ち入り調査[332]。福島県警察はバスの運転手の68歳の無職の男を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で逮捕。8日、県警は蒲原鉄道を同容疑で家宅捜索[333]。→詳細は「磐越道マイクロバス事故」を参照
- 5月7日
- 5月8日
- 5月9日 - 大阪市中央区難波のホテルで女性の遺体を発見。大阪府警察は逃走した知人の男を強盗殺人容疑で逮捕[339]。
- 5月10日
- 5月11日
- 5月12日
- 5月13日
- あいち銀行を傘下にもつあいちフィナンシャルグループと三十三銀行を傘下にもつ三重県の三十三フィナンシャルグループが2027年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表[348]。9月10日、合意を解消すると発表[349]。
- 警視庁捜査2課は、事業実績を偽って会社を投資ファンドに売却し約16億円をだまし取ったとして医療スタートアップ企業のMTUの元代表を詐欺容疑で逮捕[350]。
- 5月14日
- 金沢大学などの研究チームが、これまで観測された中で最も若く、宇宙誕生後最初期にできたファーストスター（初代星）の痕跡をとどめる約130億年前の銀河を発見したとの論文が科学誌ネイチャーに掲載[351]。
- 長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが2.605%まで上昇。1997年5月以来約29年ぶりの高水準[352]。
- 警視庁生活経済課はこの日までに、無登録で海外法人が運営する事業への出資を勧誘したとして投資関連会社のグローバルインベストメントラボの実質的支配者ら6人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。約10年間で約7300人から約870億円を集金か[353]。
- 栃木県上三川町の住宅に強盗が侵入。3人が死傷[354]。17日までに栃木県警察は6人を強盗殺人容疑で逮捕[355]。→詳細は「上三川強盗殺人事件」を参照
- ENEOSホールディングスは米石油大手シェブロンのアジア事業資産の一部を約3360億円で取得すると発表。シンガポールの製油所の権益やアジア諸国のガソリンスタンドのネットワークなど。2027年中の株式取得を目指す[356]。
- 5月15日
- 2026 FIFAワールドカップに出場する日本代表のメンバーが発表。久保建英、堂安律ら26人。三笘薫、南野拓実は落選[357]。
- 愛知県警察サイバー犯罪対策課はこの日までに、他人名義のクレジットカード情報で腕時計を購入したとして埼玉県川口市の中国籍の会社役員ら6人を私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで逮捕。商品を転売し約3億7200万円を売り上げたとみて捜査[358]。
- 参議院本会議で家畜伝染病予防法の一部を改正する法律が可決・成立[359]。
- 立憲民主党東京都連会長選挙。武蔵野市議会議員の川名雄児が参議院議員の蓮舫との一騎打ちを制し当選[360]。
- 大阪府枚方市議会は市長の伏見隆がタウンミーティングを巡る問題について公開質問状に回答しなかったとして伏見に対する問責決議を全会一致で可決[361]。
- 5月16日
- 5月17日 - 東京都奥多摩町の山中で登山者がツキノワグマに襲われ重傷。19日、町内の仙元峠付近で遺体を発見。周辺に大型動物の痕跡があり警察が調べ[364]。
- 5月18日
- 5月19日
- 5月20日
- 5月21日 - 民事訴訟法等の一部を改正する法律が全面施行。書面のオンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など[371]。
- 5月22日
- 5月25日
- 5月26日
- 5月27日
- 参議院本会議で国家情報会議設置法が可決・成立[383]。
- 参議院本会議で地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第16次地方分権一括法）が可決・成立[384]。
- ブシロードは新日本プロレスリングの株式をテレビ朝日とサイバーエージェント（CA）に譲渡すると発表[385]。新日本プロレスはブシロードグループを離脱し、テレ朝の連結子会社、CAの持分法適用会社[要出典]となる[386]。
- 5月28日
- 5月29日
- 参議院本会議で健康保険法等の一部を改正する法律が可決・成立[391]。
- 参議院本会議で外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が可決・成立[392]。
- 参議院本会議で出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立[393]。
- 参議院本会議で太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律が可決・成立[394]。
- 参議院本会議で国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立[395]。
- 参議院本会議で経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律が可決・成立[396]。
- 外務省は、政府が北大西洋条約機構のウクライナの優先必要品リストイニシアティヴに1465万8000ドルを拠出したと発表。非殺傷性装備品の資金を供与[397]。
- 東京都で2つのファンドがアフォーダブル住宅の入居者募集を開始[398]。6月23日、都も公社住宅を活用し募集を開始[399]。
- 5月31日
6月
- 6月1日
- 6月2日
- 6月3日
- 政府は中東情勢を受け一般会計の総額が3兆1135億円の令和8年度補正予算案を国会に提出[409]。
- 厚生労働省は前年の人口動態統計（概数）を発表。国内で生まれた日本人の数は67万1236人で統計開始以降最少を10年連続で更新。合計特殊出生率は前年より0.01ポイント低下し過去最低の1.14[410]。
- 兵庫県たつの市で腐乱遺体を発見。4日、兵庫県警察は、遺体が前月19日に発覚した同市内の母娘殺害事件で指名手配中の男と判明したと発表[411]。
- 高知県土佐清水市が発注した工事をめぐる談合事件で、神戸地方裁判所は官製談合防止法違反などの罪で前市長の程岡庸に懲役2年、執行猶予3年、前市議の永野裕夫に懲役1年10カ月、執行猶予3年の有罪判決[412]。
- 6月4日 - 静岡県警は3月に有印私文書偽造などの罪で在宅起訴された前伊東市長の田久保真紀を公職選挙法違反など3容疑で追送検[413]。10日、静岡地方検察庁は、追送検分の3容疑について嫌疑不十分により不起訴処分[414]。
- 6月5日
- ヤマダホールディングスとエディオンが2027年10月に持株会社を設立し経営統合すると基本合意[415]。
- 参議院本会議で令和8年度補正予算が可決・成立[416]。
- 6月6日
- 6月7日 - 海上自衛隊は、2018年の韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射などを受け見送りが続いていた大韓民国海軍との捜索・救難共同訓練を9年ぶりに五島列島西方の海域で再開[419]。
- 6月8日
- 九州電力送配電は、契約者名や住所など最大1090万件分の顧客情報を保存した外部記憶媒体を紛失したと発表。無断持ち出しの可能性があるとして福岡県警察に被害届を提出[420]。
- 国立病院機構は、国立病院機構北海道医療センターと国立病院機構北海道がんセンターが廃棄したHDDから患者約18万2800人、職員約4100人の個人情報の流出を確認したと公表。最大約51万人分が流出した可能性[421]。
- 6月9日 - 奈良県警察は、10代の男性を横浜市の住宅から逃げ出せないようにしたとして「神のお告げの取次者」を自称する男や男性の父親ら7人を監禁容疑で逮捕[422]。18日、「取次者」を自称する男の母で「会長」と呼ばれるコンサルティング会社役員も同容疑で逮捕[423]。
- 6月10日
- 警視庁暴力団対策課はこの日までに、日本サイクリング協会の信用を悪用し知人から現金3000万円をだまし取ったとして、代表理事ら2人を詐欺容疑で逮捕[424]。
- 大阪府警察特殊詐欺捜査課はこの日までに、SNSで「スクールを受講すれば高額な収入を生み出せる」とうたって受講代名目で女性3人から現金をだましとったとして、大阪市淀川区の会社役員の男ら41人を詐欺容疑で逮捕。被害は1年間で約2300人、総額約6億5千万円に上るとみて捜査[425]。
- 参議院本会議で学校教育法等の一部を改正する法律が可決・成立。デジタル教科書が正式に導入。2030年度を目処に使用を開始[426]。
- 参議院本会議で予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律が可決・成立[427]。
- 衆参両院の正副議長は与野党の代表者との会議で、安定的な皇位継承のための皇族数の確保策について女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える案を「いずれも了とする」ことを「立法府の総意」として取りまとめ。内閣総理大臣の高市早苗に提出し皇室典範の改正案の作成を要請[428]。
- 神奈川県相模原市緑区の住宅に置かれた車の中で女性と男児2人を遺体で発見[429]。
- 6月11日
- （現地時間）アメリカ合衆国・カナダ・メキシコで2026 FIFAワールドカップが開幕。日本代表が参加。
- 名古屋市栄地区のザ・ランドマーク名古屋栄内に商業施設のHAERAが開業[430]。
- 神奈川県相模原市南区の河川敷で同県座間市の女子高生の遺体を発見。神奈川県警察は知人の19歳の男を殺人容疑で逮捕[431]。
- 公正取引委員会は、フリーランスのライターやイラストレーターら113人に業務委託した際に取引条件を明示せず、うち56人には口頭で業務を発注し、報酬支払いの遅延もあったとして、KADOKAWAに対しフリーランス取引適正化法違反と認定し再発防止を求め勧告。ライターらに取引条件を明示していなかったとして出版社のヘリテージにも同様の勧告[432]。
- 消費者庁は、スマートフォンやタブレットの高価買い取りが期間限定だと誤解させる不当な表示をしたとして、ゲオの子会社のゲオストアに対し景品表示法違反（有利誤認）と認定し再発防止などを求め措置命令[433]。
- 大韓民国文化体育観光部は『ONE PIECE』など日本の人気漫画約1400点を無断で翻訳、公開していた韓国最大級の違法漫画共有サイトの運営者で、2022年に日本に帰化した元韓国籍の男が日韓犯罪人引渡し条約に基づき韓国に引き渡されたと発表。2002年の条約締結後、日本人が引き渡されるのは初[434]。
- 茨城県坂東市議会は常総市との合併協議を求める決議を可決[435]。
- 北海道清水町議会は町名を十勝清水町に変更するための住民投票条例案を否決[436]。
- 現職の平山幸宏が新人の小山田典之を1票差で破ったとされた3月の栃木県那須町長選挙について、県選挙管理委員会は票の再点検の結果、平山の当選を無効とする裁決[437]。7月3日、平山は裁決の取り消しを求め東京高等裁判所に提訴[438]。
- 6月12日
- 種子島宇宙センターからH3ロケット6号機が打ち上げ。予定軌道への投入に成功[439]。
- 参議院本会議で郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立[440]。
- 参議院本会議で廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律が可決・成立[441]。
- 参議院本会議で産業技術力強化法の一部を改正する法律が可決・成立[442]。
- 金融庁は、架空口座などに入っていた複数の顧客の預金約14億円を元役員が着服し、多数の役職員が資料の破棄、隠蔽、検査官への虚偽答弁をしたとして、札幌市の在日朝鮮人系のウリ信用組合に対し銀行法に基づき7月14日から1カ月間、一部の業務停止を命令。理事長の琴正煥が辞任[443]。
- 6月13日
- 6月14日
- 6月15日
- 茨城県下妻市長の須藤豊次が隣の八千代町の排水路で遺体で発見。自殺とみられる[448]。
- 北海道共同募金会が共同募金などで集めた寄付金1億8000万円が使途不明になったとして謝罪。50代の男性事務局長が着服を繰り返していた疑いがあり、解雇を含む懲戒処分や刑事告訴、損害賠償請求へ[449]。
- 2011年の建設会社会長射殺や2012年の福岡県警察元警部銃撃など7事件に関与したとして殺人などの罪に問われた福岡県北九州市の特定危険指定暴力団の工藤會系組幹部の男の裁判の上告審で、最高裁判所は上告を退ける決定。無期懲役が確定へ[450]。
- 茨城県かすみがうら市議会は土浦市との合併に向け協議の場の設置を求める要望書を提出することを可決[451]。
- 6月16日
- 厚生労働省は、SNSでやせ薬として紹介され適応外の使用が広がっている2型糖尿病治療薬のマンジャロ（一般名チルゼパチド）、糖尿病治療薬のオゼンピックと肥満治療薬のウゴービ（いずれも一般名セマグルチド）について医療機関に適正使用を周知するよう自治体に通知。製造販売元の日本イーライリリーとノボノルディスクファーマに医療機関や薬局への注意喚起の徹底などを求め通知[452]。
- 公正取引委員会は市販用アイスクリーム類の卸売価格についてカルテルを結んだ疑いがあるとしてロッテ、江崎グリコ、森永製菓、赤城乳業、明治、森永乳業に立ち入り検査[453]。
- 日経平均株価が取引時間中に初の7万円超え[454]。
- 日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.0%に引き上げると決定。前年12月以来4会合ぶりの利上げ決定で、政策金利は31年ぶりの高水準。国債の買い入れ減額を2027年4月に停止することも決定。以後は月2兆円程度のペースで購入[455]。
- 愛知県警察は、カンボジアを拠点とする日本人の男女29人が所属する特殊詐欺の「かけ子」グループのオーナーとみられタイで拘束された男を羽田空港に向かう航空機内で組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕[456]。
- 前日の参議院決算委員会で「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい」と発言した立憲民主党の参議院議員の古賀千景を幹事長の田名部匡代が厳重注意。文教科学委員会筆頭理事を解職すると決定[457]。
- 札幌弁護士会は、破産手続きで不利益となるおそれのある事務手続きを故意に行わなかったり裁判所に提出した書類に実際の認識と異なる内容を記載したとして旧日本社会党の元衆議院議員で弁護士の伊東秀子に対し業務停止10か月の懲戒処分[458]。
- 6月17日
- 釧路地方裁判所は2022年の知床遊覧船沈没事故で業務上過失致死などの罪に問われた運航会社社長の男に禁錮5年の実刑判決[459]。
- 参議院本会議で重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立[460]。
- 参議院本会議で著作権法の一部を改正する法律が可決・成立[461]。
- 参議院本会議で民法等の一部を改正する法律が可決・成立[462]。
- 警視庁捜査2課はこの日までに、性被害の示談金30万円を依頼者に渡さなかったとして神奈川県海老名市の元弁護士の男を業務上横領の疑いで逮捕。性暴力などの専門家として活動していた弁護士時代に他の11件の示談金約1300万円も横領した疑いで捜査[463]。
- 帯広空港を出発した3人乗りの個人所有の小型機が稚内空港で野鳥を追い払う作業車が滑走路を走っていたにもかかわらずそのまま着陸。翌18日、国土交通省は重大インシデントに認定[464]。
- 千葉県の医療法人からの事業譲渡を仲介すると持ちかけ大阪市の衣料品販売会社から3億5000万円を詐取したとして、警視庁は詐欺容疑で男2人を逮捕。同社に他の出資名目などで約20億円を拠出させていたとみて捜査[465]。
- 2024年兵庫県知事選挙をめぐる公職選挙法違反（買収・利害誘導）容疑について知事の斎藤元彦を不起訴とした神戸地方検察庁の処分を受け、弁護士の郷原信郎と神戸学院大学教授の上脇博之が行った審査申し立てに対し神戸第1検察審査会は不起訴相当の議決[466]。
- 6月18日
- 6月19日
- 愛知県豊橋市議会は市長の長坂尚登による新アリーナ整備計画の一時中断によって追加の事業費負担約40億円が生じるとして、長坂に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決[469]。
- 参議院本会議で改正郵政民営化法が可決・成立。本格改正は2012年以来14年ぶり。郵便局網の維持のため年間650億円規模の交付金を2027年度に創設[470]。
- 参議院本会議で社会福祉法等の一部を改正する法律が可決・成立[471]。
- インターネットを通じ米国のETFなどを新NISAの対象と偽って勧誘し顧客60人が26銘柄をNISA口座で売買したとして、金融庁と関東財務局はmoomoo証券に対し9月18日まで口座開設の勧誘や受け付け業務の停止などを命令[472]。
- 警視庁はこの日と翌20日、金地金49キロを人形の中に隠して密輸し消費税約1億755万円の納税を免れようとしたとして、千葉県鎌ヶ谷市の中国籍の会社役員の男ら男女6人を関税法違反（無許可輸入未遂）などの疑いで逮捕[473]。
- 6月20日 - 神戸市中央区のマンション室内の冷凍庫から男性の切断された遺体を発見。23日、兵庫県警察は元妻を死体遺棄容疑で逮捕。殺害をほのめかす供述[474]。
- 6月21日 - 前市長の谷島洋司の失職に伴う石岡市長選挙。新人で前茨城県議の戸井田和之が谷島らを破り初当選[475]。
- 6月22日
- 千葉県警察船橋警察署は、一緒に飲酒していた知人男性を刺殺したとして船橋市の無職の男を殺人容疑で逮捕[476]。
- 旭川地方裁判所は旭川女子高生殺人事件で殺人などの罪に問われた無職の女に求刑通り懲役27年の判決[477]。7月7日、確定[478]。
- 公正取引委員会は、音楽教室の講師を委託したフリーランスへの報酬を著しく低く設定し、フリーランス計100人に音楽教室や体育教室の講師などを業務委託した際に取引条件を明示せず、大半で支払い遅延をしたとして、河合楽器にフリーランス取引適正化法違反（買いたたきなど）を認定、再発防止と損失分の講師側への支払いを求め勧告。買いたたきによる勧告は初[479]。
- 宮城県警察と東北厚生局麻薬取締部の合同捜査本部は宮城県大崎市の「東北の麻薬王」と称される男ら覚醒剤の密売人の男女5人を覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕したと発表。他に客の男女11人を同法違反などの疑いで逮捕し1人を書類送検[480]。
- 京都府警察は、九条ネギと表示したカットネギに中国産のネギを混ぜ原産地表示を京都府などと偽装して販売したとして不正競争防止法違反（誤認惹起）と食品表示法違反の疑いで京都市南区の農産物加工販売会社の元社長を逮捕[481]。
- 警視庁は、4月に脅迫容疑で逮捕された男に元交際相手の住所を知らせた東京都中央区の探偵事務所に対し、被害者の情報を提供しないよう求め通知・要請を行ったと発表。改正ストーカー規制法に基づく対応で、適用は全国初[482]。
- 大阪市の社会福祉法人絆ホールディングスと関係会社3社が大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請。関連NPO法人1社が自己破産を申請。3月に市から障害者総合支援法に基づく給付金の不正受給の指摘を受け約110億円の返還を求められていた。負債額は約289億5368万円で社会福祉事業者グループの倒産では過去最大[483]。
- 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の特別抗告審で、最高裁判所第3小法廷は教団の抗告を棄却する決定。命令が確定へ。宗教法人への解散命令はオウム真理教、明覚寺に続いて3例目で、民法上の不法行為を理由とする命令は初[484]。
- 6月23日
- 兵庫県警察は、神戸市長田区で2017年9月に暴力団関係者が射殺された事件で殺人容疑で重要指名手配容疑者に指定していた神戸山口組系組員を山口県で逮捕[485]。
- 東京地方裁判所は、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元参議院議員の大野泰正に罰金60万円、共謀した罪に問われた元秘書に罰金20万円、いずれも起訴内容の一部は無罪とする判決[486]。7月6日、大野と元秘書の弁護側と検察側がそれぞれ東京高等裁判所に控訴[487]。
- KDDIはインターネットサービスプロバイダ向けに提供しているメールシステムに不正アクセスがありSTNet、KDDIウェブコミュニケーションズ、JCOM、中部テレコミュニケーション、ニフティ、BIGLOBEのユーザーのメールアドレスとパスワードが漏洩した可能性があると総務省に報告[488]。7月6日、流出したメールアドレスは約1223万人分で、うちパスワードの流出は約762万人分と発表[489]。
- 政府は調達難が指摘されている塗料用シンナーを事業者が卸を介さずメーカーから直接購入できる仕組みを導入。国土交通省の窓口で相談した事業者が通販サイトで注文[490]。
- 日本放送協会が前年度の決算を発表。受信料は未収件数が6年ぶりに減少したが7年連続で減収。事業収入全体は前年度比5億円の増収となったが収支は318億円の赤字。赤字決算は3年連続で、積立金から補填[491]。
- 経済産業大臣の赤沢亮正が来日中の国際原子力機関事務局長のラファエル・グロッシと会談。次世代原子炉の小型モジュール炉の導入を検討する加盟国を日本が支援する方針を盛り込んだ覚書を締結[492]。
- マネーフォワードは、ソースコード管理サービスGitHubへの不正アクセスの影響で6万2901人分の個人データが流出した可能性があると発表[493]。
- 6月24日
- 群馬県高崎市の駐車場で血まみれで意識がない女性を発見。搬送先の病院で死亡。現場から男性が車で逃走、埼玉県深谷市で事故を起こし死亡。群馬県警察が殺人とみて関連を捜査[494]。
- 内閣官房長官の木原稔は中華人民共和国遼寧省大連市で前月、日系大手重電メーカーの現地法人の男性社員ら日本人2人が国家輸出輸入禁止貨物密輸容疑で中国当局に拘束されたと発表。レアアース関連製品を日本に持ち出そうとした疑い[495]。
- 警視庁はこの日までに、仕事で知り合った30代女性に成り済まして出会い系サイトで性的なメッセージを送ったとして2027年国際園芸博覧会協会の前広報・プロモーション統括長で経済産業省大臣官房付のキャリア官僚の男を名誉毀損の疑いで逮捕[496]。
- 6月25日
- 6月26日
- 日本板硝子は定時株主総会で上場廃止に向け必要な株式併合などの手続きについて特別決議を可決。11月にも上場廃止となり、76年の上場の歴史に終止符[500]。
- 法務省は戸籍法施行規則を改正し人名用漢字に「勒」を追加[501]。
- 参議院本会議で改正防衛省設置法、改正国家行政組織法、改正防衛省職員給与法、改正自衛隊法が可決・成立。航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編、防衛副大臣を2人に増員。那覇駐屯地を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げ[502]。
- （現地時間）在マリ日本国大使館が治安情勢の悪化のため一時閉館[503]。
- 政府はイラン、レバノン、パレスチナのヨルダン川西岸地区の人道状況の悪化を受け1,500万米ドルの緊急無償資金協力を決定[504]。
- 6月30日
- 横浜市のアメリカ海軍根岸住宅地区が返還[505]。
- 国旗の損壊等の処罰に関する法律案が衆議院を通過。全野党が本会議を欠席[506]。
- 政府はベネズエラ地震を受け緊急援助物資の供与を決定[507]。翌7月1日、国際緊急援助隊の医療チームの派遣を決定[508]。
- アフラック生命保険は第三者による不正アクセスを受け顧客約438万人分の個人情報が漏洩したと公表。うち約23万人分には保険料の振替に使う口座の情報も含まれ、代理店約4万店の住所や代表者氏名も漏洩[509]。
- 日本航空は新エネルギー・産業技術総合開発機構から委託された空飛ぶクルマなどに関する事業で機構から労務費を不適切に受給していたと公表。受領済みの約3億2000万円のうち2億8500万円ほどを返還し継続中の事業は辞退[510]。
7月
- 7月1日
- サッポロホールディングスが子会社のサッポロビールを吸収合併し事業持株会社に移行、社名をサッポロビールに変更[511]。
- BS日本が社名をBS日テレに変更[512]。
- アイ・オー・データ機器が社名をアイオーデータに変更[513]。
- パスポート（日本国旅券）の手数料が値下げ。18歳以上の5年旅券が廃止され10年に一本化。この日以降の申請に適用[514]。
- ビザの発行手数料が従来の5倍に値上げ。この日以降の申請に適用[515]。
- 日本からの出国者が支払う国際観光旅客税が従来の1000円から3000円に値上げ。この日以降販売される航空券などの料金に上乗せ[516]。
- 障害者の法定雇用率が0.2ポイント引き上げ[517]。
- 神奈川県警察は前年10月に出張先で同僚の女性市議に同意を得ずにキスをしたとして、不同意わいせつの容疑で立憲民主党の横浜市会議員の76歳の男性を書類送検。3日、被害者の市議が会見し、別の同党関係者からも2019年からおよそ4年にわたり不同意わいせつに当たる行為を受け民事裁判で係争中だと公表[518]。
- 長野県東御市の民家で母と娘が死亡しているのを発見。息子が負傷しており、長野県警察は息子を刃物で切りつけるなどしたとして殺人未遂容疑で父親を長野市で緊急逮捕。母と娘の殺害をほのめかす供述。逮捕前に有毒物を飲んだ可能性があるとして釈放され入院[519]。
- 7月2日
- 7月3日
- れいわ新選組は代表の山本太郎が罰金9万円の略式命令と90日の運転免許停止処分を受け、幹事長による厳重注意処分にしたと公表。前年10月に大分市で法定速度を69km超過して車で走行し、4月20日に東京区検察庁から道路交通法違反（速度超過）で東京簡易裁判所に略式起訴されていた[523]。9日、山本は辞意を表明[524]。
- 埼玉県警察は、認知症の女性に対して不要なトイレ改装工事などを繰り返し契約させ1995万円を振り込ませたとして準詐欺容疑で東京都のリフォーム会社代表ら男女4人を逮捕。2022年から2025年までに5都県で約850人から同様の手口で約10億円を売り上げたか[525]。
- 名古屋地方検察庁はこの日までに、偽造した養子縁組届を名古屋市の区役所に提出したとしてプロボクシングの元世界王者の薬師寺保栄らを有印私文書偽造・行使などの罪で名古屋地方裁判所に在宅起訴[526]。
- 年金積立金管理運用独立行政法人は前年度の運用実績を示す収益額が41兆3995億円で6年連続の黒字と発表。市場運用を始めた2001年度以降2番目の高水準[527]。
- 財務省は国の前年度の税収が84.2兆円で過去最多と発表。前年度からの伸びは9兆円で過去最大[528]。
- 警視庁は前年11月、アニメ配信サービスバンダイチャンネルの運営会社のバンダイナムコフィルムワークスをサイバー攻撃しチャンネルの会員約4万6800人分のアカウントを勝手に退会させたとして偽計業務妨害容疑で埼玉県所沢市の高校生を再逮捕。前月13日、同社のサーバーに侵入したとして不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放されていた[529]。
- 7月5日
- 滋賀県知事選挙。現職の三日月大造が新人3人を破り4選[530]。
- 小惑星探査機のはやぶさ2が地球近傍小惑星のトリフネにフライバイ[531]。→「はやぶさ2 § 拡張ミッション」も参照
- 中華人民共和国水路当局が海上保安庁に対し潮岬の南などに宇宙ゴミの落下区域の設定を行うと連絡。国土交通省はノータムを発出。6日、中華人民共和国国防部は在中華人民共和国日本国大使館に弾道ミサイルを発射すると説明。大使館は深刻な懸念を伝え再考を強く要求[532]。中華人民共和国海軍は戦略原子力潜水艦から太平洋の公海に向け模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイルを発射し予定通りの海域に着弾させたと発表[533]。
- 群馬県警察は群馬県伊勢崎市の民家で6歳の娘を殺害したとして殺人容疑で父親を逮捕。3歳の息子への殺人容疑でも捜査[534]。
- 7月6日
- 7月7日
- 7月8日
- 参議院本会議で令和6年度決算が承認[545]。
- 参議院本会議で有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律が可決・成立[546]。
- 参議院本会議で主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立[547]。
- 7月10日
- 皇族数の確保のための皇室典範改正案が衆議院を通過。自由民主党、日本維新の会の与党に加え中道改革連合、国民民主党、参政党などが賛成[548]。
- 参議院本会議で個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律が可決・成立[549]。
- 参議院本会議で労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律が可決・成立[550]。
- 政府はベネズエラ地震を受け350万米ドルの緊急無償資金協力を決定[551]。
- 7月12日 - 女性職員へのセクハラ認定を受けた前市長の辞職に伴う田川市長選挙。新人で元学習塾経営の浦野仁が前市長らを破り初当選[552]。
- 7月13日
- 参議院本会議で選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が可決・成立[553]。
- 参議院本会議で防災庁設置法が可決・成立[554]。
- 沖縄県議会は、沖縄県ワシントン事務所問題で行政全体への信用を失墜させたとして知事の玉城デニーに対する問責決議を賛成24、反対21の賛成多数で可決[555]。
- 後援会の懇親会で有権者の飲食代などを支払ったとして、岡山区検察庁は公職選挙法違反（寄付の禁止）の罪で岡山県吉備中央町長の山本雅則を在宅起訴[556]。
- ニチレイは不正アクセスによるシステム障害で冷蔵倉庫の出庫業務に影響が出ていると発表。外食チェーンで欠品などの影響。15日、サイバー攻撃を受けたと公表[557]。
- 7月15日
- 東京地方裁判所は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で独占禁止法違反の罪に問われたフジクリエイティブコーポレーションの元役員に懲役1年8か月、執行猶予3年、会社に罰金2億5000万円の有罪判決[558]。
- 国会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と国民民主党代表の玉木雄一郎、中道改革連合代表の小川淳也、立憲民主党代表の水岡俊一、参政党代表の神谷宗幣、公明党代表の竹谷とし子、チームみらい党首の安野貴博が党首討論[559]。
- 参議院本会議で仮想通貨など暗号資産を金融商品として位置づけ規制の対象とする改正金融商品取引法が可決、成立[560]。
- 参議院本会議で定時制や通信制高校の教育の質の確保に向けた改正定時制・通信教育振興法が可決、成立[561]。
- 7月17日
- 参議院本会議で国内で開発された農産物の種や苗の無断持ち出しを防ぐため規制を強化する改正種苗法が可決、成立[562]。
- 参議院本会議で遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を施したヒトの子「ゲノム編集ベビー」の誕生を規制する新法が可決、成立[563]。
- 参議院本会議で再審制度を見直すための改正刑事訴訟法が可決・成立[564]。
- 参議院本会議で国旗の損壊等の処罰に関する法律が可決・成立[565]。
- 参議院本会議で改正皇室典範が可決・成立[566]。
- 衆議院本会議で第221回国会の会期を25日まで8日間延長すると議決[567]。
- れいわ新選組代表選挙が告示。衆議院議員で党幹事長の山本譲司、前衆議院議員の阪口直人、東京都三鷹市議会議員の石井礼子が立候補[568]。
- 7月18日 - チームみらいが結党後初の党大会。成長投資や生活支援などマニフェストの実現に向け取り組みを進め、2027年春の統一地方選で議席の最大化を目指さず、地方議員や自治体と協力し「デジタル民主主義」の仲間を増やすとした活動計画を決定[569]。
- 7月21日 - 西日本シティ銀行の本店が、福岡市の博多駅前の旧本店ビル跡地に建設された大型複合ビルの西日本シティビルで開業[570]。
- 7月23日 - 伊予銀行を傘下にもつ愛媛県のいよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合に向け最終調整を進めていると判明[571]。
- 7月24日
- 日本サッカー協会は日本代表監督の森保一の任期を2027年1月開幕のアジアカップまで延長し、閉幕後はU-21代表監督の大岩剛が兼任すると発表[572]。
- 福岡県議会の正・副議長ポストを巡り金銭授受疑惑を指摘された副議長の中尾正幸が議員辞職[573]。
- 松山市立番町小学校のプール跡に愚陀仏庵が再建されオープン[574]。
- 参議院本会議で災害時に首都機能を維持するため副首都を整備する国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律が可決・成立。賛成123、反対121[575]。
- 参議院本会議で憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が可決・成立[576]。
- 参議院本会議でRSウイルス感染症への対応を想定しワクチンと同程度の効果がある医薬品を予防接種に使えるようにする改正予防接種法が可決・成立[577]。
- 参議院本会議で医療的ケア児のサポートを18歳以上まで拡充させる医療的ケア児等および重症心身障害者支援法が可決・成立[578]。
- 7月25日
- 第221回国会が会期末。
- 日本野球機構は日本代表（侍ジャパン）の監督に千葉ロッテマリーンズ元監督の井口資仁が就任すると発表[579]。
- 第11管区海上保安本部は辺野古沖抗議船転覆事故で死亡した女子生徒が通っていた同志社国際高等学校を業務上過失致死容疑などで家宅捜索[580]。
- 7月26日 - 第48回世界遺産委員会で飛鳥・藤原の宮都をユネスコ世界文化遺産に登録すると決定[581]。
- 7月28日
- 政府は元スピードスケート選手の髙木美帆に国民栄誉賞を授与すると決定[582]。
- 令和8年熊本地震。熊本県宇城市と八代郡氷川町で最大震度7を観測。気象庁マグニチュード（Mj）7.1[583]。震度7を観測するのは2024年1月1日の能登半島地震以来で8回目、同県では2016年の平成28年熊本地震で2回観測して以来で3回目。午後6時20分、政府は非常災害対策本部を設置[584]。同県の10市10町1村に災害救助法を適用したと発表[585]。38人が死亡、368人が負傷[586]。30日、ベトナム国籍の技能実習生1人が死亡したと判明[587]。8月7日、政府は激甚災害と特定非常災害に指定[588]。→詳細は「熊本地震 (2026年)」を参照
- 7月29日 - 与野党が参加する社会保障国民会議の実務者会議は所得に連動した給付を2029年度に本格導入するとした中間とりまとめ案を了承。消費減税については2027年4月から2年間、飲食料品の税率を1％に引き下げる与党案と現金給付を主張する野党の意見を併記[589]。30日、内閣総理大臣の高市早苗は与党案のとおりに消費税率を引き下げ、1%分を中低所得者への給付に充てる方針を表明[590]。8月5日、政府はこの方針を閣議決定[591]。
- 7月30日
- 1月に広島東洋カープの選手が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反容疑で逮捕された事件に関連し広島県警が別の2選手の関係先を家宅捜索したと球団が発表[592]。
- 横浜市長の山中竹春のパワハラ問題で、弁護士による調査チームが「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」とする調査結果を公表[593]。
- 7月31日
- 国家情報局が発足[594]。
- れいわ新選組代表選挙。山本譲司が当選[595]。
8月
- 8月2日 - 前市長の須藤豊次の死去に伴う下妻市長選挙。元職の菊池博が新人との一騎打ちを制し3選[596]。
- 8月3日 - 内閣総理大臣の高市早苗が熊本県を訪問し地震の被災地を視察[597]。
- 8月4日
- 愛知県大治町長の鈴木康友が元衆議院議員の岡本充功の事務所に無断で立ち入ったとして愛知県警察に事情聴取された問題を受け辞職願を提出[598]。9月25日、鈴木が岡本の事務所に22回無断侵入したとして、県警は起訴を求める「厳重処分」の意見をつけ名古屋地方検察庁一宮支部に建造物侵入容疑で書類送検[599]。
- 内閣総理大臣官邸で髙木美帆の国民栄誉賞の表彰式[600]。
- 大阪府河内長野市の路上で包丁を持ち近づいた男に対し大阪府警察の警察官が威嚇射撃したうえ胸を撃ち、公務執行妨害と銃刀法違反容疑で現行犯逮捕。男は搬送先の病院で死亡。9月3日、府警は発砲は適正だったとする調査結果を公表。死亡した男を公務執行妨害と覚醒剤取締法違反などの容疑で書類送検[601]。
- 8月5日
- 8月7日 - 札幌地方裁判所は、2024年10月に北海道江別市の公園で男子大学生が暴行され死亡し金品を奪われた事件で強盗致死などの罪に問われた6人のうち主犯格とされる当時18歳の男に無期懲役、当時17歳の少年に懲役30年の判決[605]。10日、無期懲役の刑を受けた被告が札幌高等裁判所に控訴[606]。22日、懲役30年の刑を受けた被告の判決が確定[607]。
- 8月9日
- 8月11日 - 鹿児島県の種子島宇宙センターで日本版GPS衛星みちびき7号機を載せたH3ロケット9号機が打ち上げ。衛星を予定の軌道に投入[610]。
- 8月12日
- 日・イラン首脳電話会談[611]。
- 外務省はロシアに学生を短期派遣する事業を7年ぶりに再開。ロシア語を学ぶ大学生ら15人がサンクトペテルブルクで語学研修や現地の学生との交流を実施。20日まで[612]。
- 8月13日
- 日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗の損壊等の処罰に関する法律が施行[613]。
- ロシア大統領のウラジーミル・プーチンが北方領土の択捉島を訪問したことを受け外務大臣の茂木敏充が駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフを外務省に召喚し抗議[614]。→詳細は「ウラジーミル・プーチンの択捉島訪問」を参照
- 令和8年8月千葉豪雨。千葉県北部・中部を中心に関東地方で集中豪雨。翌14日にかけ同県の多くの自治体にレベル5大雨特別警報、レベル5土砂災害特別警報を発表。
- 8月15日 - （現地時間）ドイツ・フランクフルトで行われた世界新体操選手権の団体総合で日本代表（フェアリージャパン）が銀メダル。2028年ロサンゼルスオリンピックの体操競技の出場権を獲得。日本勢の同五輪出場権獲得は全競技を通じて初[615]。
- 8月17日 - 福岡県議会で一連の金銭授受問題を受け提出された藏内勇夫に対する議長辞職勧告決議案の採決を前に自由民主党の議員が中止を求める動議を発議し賛成多数で可決[616]。19日、藏内は議長を辞任する意向を表明[617]。24日、議員辞職を表明[618]。
- 8月18日 - 秋篠宮文仁親王夫妻がパラグアイ訪問に出発。26日、帰国[619]。
- 8月19日
- 8月20日
- 8月21日
- オランダのマウリッツハイス美術館が所蔵するヨハネス・フェルメール作『真珠の耳飾りの少女』が大阪中之島美術館で公開。日本での公開は14年ぶりで、最後となる見込み。9月27日まで[628]。
- 2009年の大阪パチンコ店放火殺人事件で5人を殺害し2016年に死刑が確定した58歳の男の刑を執行。前年6月以来1年2か月ぶりで高市政権では初[629]。
- 妻に対する殺人未遂容疑で6月に逮捕、7月に起訴され、8月16日に北海道函館市の病院に入院し同日中に行方不明となっていた77歳の男の遺体を市内で発見[630]。
- 岡山大学発の創薬ベンチャー、オンコリスバイオファーマが開発した世界初の腫瘍溶解性ウイルスによる食道癌治療薬のテロメライシンが発売開始。薬価は1クール3回の投与で約930万円で公的医療保険と高額療養費制度を使用した一般的な現役層の窓口負担額は約17万円[631]。
- 8月22日 - 国民民主党代表選挙が告示。現職の玉木雄一郎と衆議院議員の橋本幹彦が立候補[632]。
- 8月23日 - 福岡市長の高島宗一郎は「同じ人間が長く続けることには慎重でなければならない」として11月の市長選挙に出馬せず退任する意向を表明[633]。
- 8月24日
- 8月26日 - ネパールと中華人民共和国の国境付近で大規模な土石流が発生。大阪市の夫婦と子ども3人が安否不明[636]。
- 8月27日
- 中道改革連合の衆議院議員の伊佐進一と公明党の参議院議員の川村雄大が北京で中国共産党中央対外連絡部副部長の陸慷と会談。高市早苗による台湾有事発言後、日本の国会議員団と中国共産党幹部の会談は初[637]。
- 前年3月に大阪府茨木市の自宅ガレージで部下の男性を暴行して死亡させたとして大阪府警察は行政書士事務所を経営していた男を暴行致死容疑で逮捕[638]。
- 8月28日
- 前年12月、群馬県みなかみ町の関越自動車道でトラックや乗用車など67台が絡み2人が死亡、23人が負傷した多重事故で群馬県警察は新潟県や神奈川県などの男女26人を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）などの疑いで前橋地方検察庁に書類送検[639]。
- 横浜市長の山中竹春が市会議長に退職届を提出[640]。
- 厚生労働省が人口動態統計の速報値を発表。1 - 6月の出生数は前年同期比0.8%（2788人）増の34万2068人で上半期では11年ぶりに前年を上回った。出生数は5年連続で40万人を下回り人口の自然減は43万6914人[641]。
- 山口県美祢市の和菓子店の店舗兼住宅で店主の男性の遺体を発見。妻も頭を骨折し重傷。山口県警察が匿名・流動型犯罪グループなどの犯行の可能性が高いとみて捜査[642]。
- 8月31日
- キユーピーがベビーフードなど育児食全品目の生産を販売低迷による採算悪化のため停止[643]。
- マツダが小型乗用車のマツダ・MAZDA2（旧名マツダ・デミオ）の国内での生産を終了。在庫がなくなり次第販売を終了[644]。
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党が党首会談。公明代表の竹谷とし子が中道への合流を見送ると表明、3党首は合流を断念すると確認。中道の分裂を念頭に、勢力結集に向け「新たな形態」を見いだすことで一致。中道代表の小川淳也は衆議院で統一会派を結成するよう呼びかけ[645]。
- 三重県伊勢市の宇治山田駅前の明倫商店街で火災。約4300平方メートルを焼失し約44時間後に鎮火[646]。
- 国内でSNSの投稿削除にあたる監視員の数についてXが29人、Metaが190人とこの日までに公表。前月に総務省から情報流通プラットフォーム対処法に基づき公表義務違反として是正勧告を受けていた[647]。
- 北海道知事の鈴木直道と大阪府知事の吉村洋文が副首都の同時指定を目指し連携協定を締結[648]。
9月
- 9月1日
- 毎日放送はグループ創立75周年を機に社名をMBSに変更[649]。
- 中央線がない幅5.5m未満の生活道路の法定最高速度が時速30kmに制限[650][注 5]。
- 不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用する都市綜研インベストファンドが出資者約7500人に対し6月までに償還期限を迎えた約188億円を返還できておらず、今後の償還も極めて困難だとして、大阪府は不動産特定共同事業法に基づき事業許可を取り消す処分。東京都も販売代理のみんなで大家さん販売に同様の処分。同法による事業許可の取り消しは初[652]。
- 長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが3％超え。1996年9月以来30年ぶりの高水準[653]。
- アジア開発銀行総裁に神田眞人が再任[654]。
- ツムラが養命酒製造の買収を完了したと発表[655]。
- 噓の投資話で占いの顧客や知人から多額の金品をだまし取ったとして、福岡県警察はこの日までに占星術師だった女を詐欺などの疑いで追送検。被害総額は約27億円か[656]。
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行。マーレーコッドやゴールデンパーチなどを特定外来生物に追加[657]。
- 政府はコンゴ民主共和国のエボラ出血熱に対する水際措置などの支援として500万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定[658]。
- 9月2日
- 漫画家の車田正美が代表を務める会社が28億円超を横領されたとして元取締役の男性ら7人と4社に損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴[659]。
- 滋賀県近江八幡市の自宅で父親ののどをハサミで刺し殺害しようとしたとして、滋賀県警察は17歳の女子高校生を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。父親は搬送先の病院で死亡[660]。
- セイコーエプソンはアメリカ合衆国連邦最高裁判所が違法と判断した国際緊急経済権限法に基づく相互関税について1億900万ドル（約170億円）の還付が確定したと発表。額は増える可能性[661]。
- 2024年から翌年にかけ業務を委託したフリーランス167人に取引条件を明示せず、140人の報酬の支払いを遅延したとして、公正取引委員会は日本郵便のフリーランス法違反を認定し再発防止を求め勧告。同社は役員2人を厳重注意、部長など2人を訓戒の懲戒処分[662]。
- ジャパネットホールディングスはツインバードに対する株式公開買い付けの提案を取り下げると発表[663]。
- 生徒へのわいせつ行為を理由に懲戒解雇された横浜市の私立学校の元教員が、神奈川県教育委員会が自ら調査せず教育職員免許法を根拠に教員免許を取り上げた処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で最高裁判所第2小法廷は元教員側の上告を棄却する決定。処分を妥当とした判決が確定[664]。
- 9月3日
- 9月4日
- 9月5日
- 9月6日 - 国民民主党代表選挙。現職の玉木雄一郎が橋本幹彦との一騎打ちを制し3選[673]。11日、党役員人事を実施。橋本を幹事長代理に起用[674]。
- 9月7日 - 横浜市会本会議で市長の山中竹春の辞職に全会一致で同意。山中はパワハラ問題を改めて謝罪し退職金約931万円を受け取らないと表明[675]。
- 9月8日 - 秋篠宮文仁親王夫妻がノルウェー前国王のハラルド5世の葬儀に参列するためオスロを訪問[676]。
- 9月9日
- 9月10日
- 9月11日 - デジタル庁は政府の共通基盤ネットワークのガバメントソリューションサービスがサイバー攻撃を受け国家公務員らの個人情報約24.6万件が漏洩した可能性があると発表。7月9日の判明から公表まで約2か月が経過[681]。
- 9月12日 - 京都市のたけびしスタジアム京都（京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場）で全日本実業団対抗陸上競技選手権大会の大会役員や運営スタッフ28人が食中毒の疑いで病院に搬送。13日、京都市保健所は患者が食べた弁当を製造した右京区の業者に立ち入り調査[682]。
- 9月13日
- 沖縄県知事選挙。新人の古謝玄太が現職の玉城デニーらを破り当選。沖縄返還後生まれの初の知事で、得票数は同県知事選で過去最多[683]。
- 熊本地震の自衛隊の災害派遣が終了[684]。
- バレーボール男子アジア選手権で日本代表が優勝。2028年ロサンゼルスオリンピックのバレーボール競技の出場権を獲得[685]。
- 9月14日
- 9月15日
- 厚生労働省は100歳以上の高齢者が10万7677人と発表。初の10万人突破で、56年連続で増加[690]。
- 日本スポーツ振興センターがバスケットボールを対象とするスポーツ振興くじ「DUNK」の発売を開始。1等の当籤金額はキャリーオーバーがある場合、最高3億円[691]。
- 航空自衛隊三沢基地所属の無人偵察機RQ-4B（グローバルホーク）が鳥取県沖で墜落[692]。
- 東日本旅客鉄道は2001年に子会社化したオレンジページの株式を11月に育児サイト運営のベビーカレンダーに5億円で全て売却すると発表[693]。
- 警視庁は2018年11月に東京都台東区で現金を奪おうとしたとして、事件当日に出国し国際手配していた大韓民国籍の男2人を日韓犯罪人引渡し条約に基づき韓国から引き渡しを受け強盗未遂容疑で逮捕[694]。
- 日本経済新聞社は朝刊に折り込んで配布する広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」の発行部数を2022～26年にかけ約250万部水増しし広告主2社からそれぞれ数千万円を不正に受領していたと公表。同様の事案がないか調査[695]。
- ネットフリックスとセガはセガのゲームを映像化するパートナーシップを結んだと発表[696]。
- 厚生労働省は前年度に外国人技能実習生を使用する9,619事業場、特定技能外国人を使用する6,179事業場で労働基準関係の法令違反を認定、うち重大・悪質な35件を送検したと公表[697]。
- 政府は飲食料品の消費税率の引き下げに向け大綱を閣議決定[698]。
- 9月16日
- 自由民主党総裁（内閣総理大臣）の高市早苗が党役員人事を実施。梶山弘志が総務会長、村井英樹が国会対策委員長に就任。参議院自民党では青木一彦が参議院幹事長に就任[699]。
- 日本維新の会が党役員人事を実施。柴田巧が幹事長、梅村聡が政務調査会長、金村龍那が総務会長に就任[700]。
- 中道改革連合代表の小川淳也が辞任し後任に渡辺創を選出。渡辺以外の衆議院議員48人全員の離党を承認[701]。離党した立憲民主党出身者が結成する新党名を民主改革の会とすると発表[702]。翌17日、総務省に新党の設立を届け出。小川が代表に就任[703]。
- 北海道共同募金会は寄付金約7000万円が使途不明だと判明したと発表。元事務局長が着服した疑いがある約1億8000万円と合わせ使途不明金の総額は約2億5000万円[704]。
- 9月17日
- 内閣総理大臣の高市早苗が第2次高市内閣を改造し第2次高市改造内閣が発足[705]。自維連立政権が継続し日本維新の会から初めて前幹事長の中司宏が内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 規制改革 共生・共助）[注 6]として入閣[706]。翌18日、副大臣・大臣政務官の人事を発表[707]。
- チームみらいが幹部人事を発表。古川あおいが幹事長、高山聡史が国会対策委員長、河合道雄が政務調査会長、峰島侑也が広報本部長に就任[708]。
- サンマルクホールディングスは12月にカトープレジャーグループからつるとんたん事業を128億円で買収すると発表[709]。
- 旭化成から半導体関連技術の情報を不正に持ち出したとして、愛知県警察は元開発責任者を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕。情報は中国企業に流出[710]。
- 大阪府大東市のスーパーマーケットで従業員が刃物で刺され死亡。大阪府警察は元夫を殺人未遂容疑で現行犯逮捕[711]。
- 9月18日
- 日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度に引き上げると決定[712]。
- 副業を始めるための保証金名目で20歳代の女性から50万円相当のビットコインを詐取したとして、警視庁は東京都港区の男2人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕したと発表。詐欺グループのトップとして2024年以降、同様の手口で約1000人から約15億円を詐取したとみて捜査[713]。
- 2023年9月に東京都中央区八重洲のビル建設現場で鉄骨が落下して作業員5人が死傷した事故で支保工の強度計算を誤ったとして、警視庁は大林組の当時の現場作業主任とその上司を業務上過失致死傷容疑で東京地方検察庁に書類送検[714]。
- 前年3月から5月に家族葬サービス「小さな森の家」のテレビCMで放送した葬儀費用が実際はほぼ3倍以上だったことが景品表示法（有利誤認表示）違反だとして、消費者庁は金宝堂に対し再発防止を求め措置命令[715]。
- 警察庁と内閣官房国家サイバー統括室はアメリカ合衆国、オーストラリア、ドイツと合同で北朝鮮のサイバー攻撃グループWaterPlum（別名Contagious Interview）の攻撃手口、北朝鮮のIT労働者による外貨獲得活動、採用応募活動の実態について調査結果を公表し注意喚起[716]。
- 9月19日 - 愛知県と名古屋市の共同開催で2026年アジア競技大会が開幕。10月4日まで[717]。
- 9月22日 - （現地時間）内閣総理大臣の高市早苗がアメリカ・ニューヨークでウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと初の首脳会談[718]。23日、日米首脳会談[719]。
- 9月24日
- 9月25日
- 群馬県太田市の住宅で住人の女性が刺され死亡。長男の男性も襲われ負傷。27日、群馬県警察は男性を切りつけたとして女性の長女の元夫を殺人未遂容疑で逮捕[723]。
- 2020年に鹿児島県庁で行われた記者クラブ主催の知事就任記者会見への入場を拒否されたフリージャーナリストの寺澤有と三宅勝久がクラブの幹事社だった共同通信社側に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁判所第2小法廷は2人の上告を退ける決定。請求を認めなかった一、二審判決が確定。2人はクラブの規約で定める手続きをせずに参加を求めていた[724]。
- 18歳未満の選挙運動を一律に禁止する公職選挙法の規定が憲法違反だとして高校生らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地方裁判所は違憲と認める初の判断。賠償請求は棄却[725]。
- 2024年10月の第50回衆議院議員総選挙の直前に選挙区内の祭りの参加団体に25万円を寄付したとして公職選挙法違反（寄付行為）に問われた元衆議院議員の亀岡偉民に対し福島地方裁判所は罰金50万円の有罪判決[726]。
- 9月27日 - 東京メトロはポイントサービス「メトポ」会員のメールアドレス約5万9000件が不正アクセスにより外部に流出した可能性があると発表[727]。
- 9月28日
- 東京大学の学長選考・監察会議が元副学長で大学院総合文化研究科教授の藤垣裕子を次期学長に選出。女性学長は同大学初。教職員の意向投票では副学長で大学院工学系研究科教授の染谷隆夫の約半分の得票数で次点だった。任期は2027年4月からの6年間[728]。
- タイムズカーの運営会社を傘下にもつパーク24は不正アクセスによりタイムズカー会員らの氏名、住所、生年月日、運転免許情報や免許証の画像など個人情報が最大約660万件漏洩したと発表[729]。
- 2021年から2025年にかけ関東のマンション管理組合が発注する大規模修繕工事171件で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は設計コンサルタント会社2社と修繕工事会社36社に排除措置命令。受注した工事会社には16億3788万円の課徴金納付も命令[730]。
- 前外務大臣の岩屋毅が北京で中華人民共和国外務大臣の王毅と会談[731]。
- 中道改革連合を離党した泉健太と無所属の緒方林太郎の両衆議院議員が院内会派の志士の会を結成[732]。
- 札幌市のKKR札幌医療センターの敷地内薬局事業者決定の企画競争で不正行為をしたとして公契約関係競売入札妨害罪に問われたアインファーマシーズ元社長と北海道支店長の裁判の上告審で、最高裁判所第2小法廷は札幌高等裁判所の無罪判決を破棄、支店長について札幌地方裁判所の執行猶予付き有罪判決を支持、元社長について高裁に審理を差し戻す判決[733]。
- 9月29日
- ほくやく・竹山ホールディングスが社名をTSUMUGU HOLDINGS（つむぐホールディングス）に変更[734]。
- セイコーマートはスマートフォン向けアプリへの不正アクセスにより会員約57万人の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、入退会年月日などの個人情報が流出した可能性があると発表[735]。
- 前年の国勢調査で調査員が居住実態なしとして調査一覧から抹消した世帯を根拠なく一覧に追加するなどして市の人口を水増しした疑いがあるとして、総務省は富山市職員を氏名不詳のまま統計法違反の疑いで富山県警察に告発。水増し分は少なくとも2000人以上で、複数の職員が関わった可能性[736]。
- ニデック社長の岸田光哉が辞任。後任の社長に専務執行役員の戒田理夫、代表取締役に常務執行役員の南井正之が就任[737]。翌30日、不正会計問題の影響で公表を延期していたこの年3月期の連結決算を発表。6320億円超の減損損失を計上、純損益は5646億円の赤字。監査法人は連結財務諸表と内部管理体制に対し「意見不表明」とした[738]。
- 9月30日
- 声優の津田健次郎が生成AIで自身の声を無断で模倣した投稿動画についてTikTokの運営会社に削除を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所は声を無断で使用する行為がパブリシティ権の侵害にあたるとする初の判断。請求は棄却[739]。
- 天皇・皇后が熊本地震で被災した熊本県八代市、氷川町、宇城市を訪問[740]。
- 前年8月に兵庫県尼崎市の自宅で妻の遺体の頭部や手足を刃物で切断し川に捨てたとして、兵庫県警察は医師の男を死体損壊と遺棄の容疑で逮捕[741]。
- 国の新型コロナウイルス対策で支給要件が緩和された雇用調整助成金などの支援金について、不正受給のうち未返還額が2024年度末時点で約747億円に上ると会計検査院の調査でこの日までに判明。督促が適切に行われていないなどのケースが104億円分あったとして厚生労働省に改善を要求[742]。
- 西武渋谷店が閉店[743]。
- KDDIの子会社でオンラインフードデリバリーのmenuがサービスを終了。会社は解散し清算へ[744]。
- アイドルグループのWEST.が解散[745]。
- 神戸市中央区と兵庫区で相次いで男性が銃撃され1人が死亡、1人が重傷。兵庫県警察は兵庫区の事件に関与したとして、殺人未遂容疑で元暴力団員の男を逮捕[746]。
- （現地時間）元防衛大臣の小野寺五典がウクライナのキーウを訪問。前日にポーランドでウクライナ最高会議議長のルスラン・ステファンチュクと会談したのに続き外務大臣のアンドリー・シビハと会談[747]。10月1日、大統領のウォロディミル・ゼレンスキー、国防大臣のイェウゲニー・フマラと会談。防衛協力などについて協議[748]。
10月
- 10月1日
- 改正労働施策総合推進法が施行。全ての事業主にカスタマーハラスメント対策を義務化[749]。
- 改正男女雇用機会均等法が施行。採用面接などの際の性的な言動、いわゆる「就活セクハラ」の防止措置を義務付け[749]。
- 改正酒税法が施行。ビール、発泡酒、第三のビール（新ジャンル）の酒税が350mlあたり54.25円に統一[750][751]。
- 出入国在留管理庁が外国人の在留審査の手数料を値上げ[752]、永住許可のガイドラインを改定。年収要件を日本人世帯の年間平均収入を上回る水準に継続して達していることとし審査を厳格化[753]。
- 日本郵便がゆうパックの基本運賃を平均10%値上げ。厚さ2cm以内のゆうパケットも値上げ[754]。
- 首都高速道路が料金を値上げ[755]。
- 九州ふっこう応援割が開始。熊本地震後の観光需要の回復のため九州の旅行・宿泊料金を国が割引支援[756]。
- 厚生労働省が牛海綿状脳症の流行を理由に2000年から導入していた、欧州などに一定期間の滞在歴がある人の献血の制限を解除[757]。
- 九州電力の完全親会社となる持株会社のキューデンホールディングスが設立[758]。
- ゲオやセカンドストリートを傘下にもつゲオホールディングスが社名をセカンドリテイリングに変更[759]。
- 三井住友建設が社名をアルソシア建設に変更[760]。
- 住友電設が社名をセムリンクスに変更[760]。
- 伊藤忠都市開発がJR東日本不動産を吸収合併し社名をJR東日本伊藤忠不動産開発に変更[760]。
- 緩衝材「プチプチ」製造・販売の川上産業が社名をプチプチに変更[761]。
- DXアンテナが日本アンテナを吸収合併し社名を日本DXアンテナに変更[762]。
- 現金自動預け払い機（ATM）の開発や生産を手がける日立製作所と沖電気工業の合弁会社のOHチャネルイノベーションズが発足。沖電気のATM事業を引き継いだ日立の子会社に両社が出資し社名を変更[763]。
- 国立環境研究所、東京大学、広島大学、海洋研究開発機構、気象研究所、宇宙航空研究開発機構が温室効果ガスの観測情報を集約する日本GHGセンターを合同で設立[764][765]。
- 日本学術会議が国の特別機関から特殊法人に移行。会長に大阪大学名誉教授の加藤和人を選出[766]。
- 日本マクドナルドがキャラクターのドナルド・マクドナルドの名称を、他国に合わせロナルド・マクドナルドに変更。公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンもブランド名と法人名をロナルド・マクドナルド・ハウス・ジャパンに変更[767]。
- 日本トイザらスが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債は約132億円で、おもちゃ量販店で過去最大の倒産。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと事業譲渡契約を締結しスポンサーグループに事業を譲渡へ。営業は継続[768]。
- 佐川急便はウェブサイトへの不正アクセスにより荷物の送り主と届け先の氏名、住所、電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表[769]。
- イーエムネットジャパンから約1億7000万円を横領したとして、警視庁は元常務を業務上横領容疑で逮捕。横領総額は約4億6000万円か[770]。
- 埼玉県川越市は民有地に無申請、無許可で建設されたモスクについて、都市計画法に基づき所有者と使用者に2027年9月までの撤去と使用停止を命令[771]。
予定・予測
10月
- 10月2日 - 関西電力がダム建設や発電所整備のために掘削したトンネルを利用した観光ルート、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放が開始[772]。
- 10月3日 - 公明党が党大会。代表に中道改革連合元政務調査会長で衆議院議員の岡本三成を選出[773]。
- 10月5日 - 第222回国会（臨時会）が召集。内閣総理大臣の高市早苗が衆参両院の本会議で所信表明演説[774][775]。
- 10月13日 - Microsoft Windows 10（2016 LTSB）の延長サポートが終了。
- 10月18日 - 愛知県と名古屋市の共同開催で2026年アジアパラ競技大会が開幕。24日まで[717]。
- 10月19日 - 愛知県犬山市の日本モンキーセンターが施設整備のため休園。数年後に再開[776]。
11月
12月
日付が未確定なもの
周年
- 過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）。
- 1月1日 - 彌彦神社事件から70年。
- 1月2日 - ウルトラシリーズ放送開始60周年。
- 1月5日 - サッポロ一番シリーズ（サンヨー食品）発売開始60周年。
- 1月8日 - テレビアニメ『名探偵コナン』放送開始30周年。
- 1月15日
- 軽井沢スキーバス転落事故から10年。
- 中日ドラゴンズ設立90周年。
- スパリゾートハワイアンズ（開業当時は常磐ハワイアンセンター）開業60周年。
- 1月19日 - 『NHKのど自慢』放送開始80周年[注 7]。
- 1月20日 - 宅急便（ヤマト運輸）サービス開始50周年。
- 1月28日 - 加藤高明没後100年。
- 1月30日 - 加藤高明内閣総辞職、第1次若槻内閣発足から100年。
- 1月31日 - Yahoo! Japanを運営するLINEヤフー（設立当時はヤフー）設立30周年。
- 2月2日 - 『徹子の部屋』（テレビ朝日）放送開始50周年。
- 2月4日
- 週刊新潮（新潮社）創刊70周年。
- 全日空羽田沖墜落事故から60年（発生当時世界最悪の航空事故）。
- ロッキード事件発覚から50年。
- 2月16日 - 神戸空港開港20周年。
- 2月20日 - 石川啄木生誕140周年[784]。
- 2月26日 - 二・二六事件から90年。
- 2月27日 - ポケットモンスターシリーズ第1作『ポケットモンスター 赤・緑』発売開始30周年[785]。
- 3月1日 - 香南市市制施行20周年。
- 3月6日 - 日刊スポーツ創刊80周年。
- 3月11日 - 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故発生から15年。
- 3月16日 - 北九州空港開港20周年。
- 3月21日 - 筑豊電気鉄道開業70周年。
- 3月26日 - 北海道新幹線新青森駅 - 新函館北斗駅間開業10周年。
- 3月31日 - ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園25周年。
- 4月1日
- 4月14日 - 平成28年熊本地震の前震から10年。
- 4月16日 - 平成28年熊本地震の本震から10年。
- 4月20日 - キャナルシティ博多開業30周年。
- 4月22日 - 『サザエさん』連載開始80周年。
- 4月26日 - 日本とシンガポールの国交樹立60周年。
- 4月27日 - 東葉高速鉄道東葉高速線全線開業・東京メトロ東西線との相互直通運転開始30周年。
- 4月28日 - うるま市女性殺害事件から10年[787]。
- 5月1日 - 水俣病第一号患者公式確認から70年。
- 5月3日 - 極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷から80年[788]。
- 5月10日 - 宮崎交通創業100周年。
- 5月15日
- 5月18日 - 損保ジャパン本社ビル（開業当時は安田火災海上本社ビル）開業50周年。
- 5月21日
- 国立京都国際会館開館60周年。
- 日清焼そばU.F.O.発売開始50周年。
- 5月27日 - ドラゴンクエストシリーズ発売開始40周年。
- 6月1日
- 成田国際空港第1旅客ターミナル南ウイング供用開始20周年。
- 大阪市営地下鉄四つ橋線花園町駅 - 岸里駅間開業70周年。
- 6月3日 - 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）施行10周年[789]。
- 6月10日 - 札幌市営地下鉄東西線開業50周年。
- 6月13日 - ガルーダ・インドネシア航空865便離陸失敗事故から30年。
- 6月19日 - 日・モロッコ外交関係樹立70周年[790]。
- 6月21日
- 名護市女子中学生拉致殺害事件から30年。
- 昭和51年6月豪雨から50年。
- 阿波銀行創業130周年。
- 6月22日 - 『こちら葛飾区亀有公園前派出所』連載開始50周年。
- 6月23日 - 家庭用ゲーム機NINTENDO64発売開始30周年。
- 6月26日 - 日・チュニジア外交関係樹立70周年[791]。
- 6月29日 - 日・セーシェル外交関係開設50周年[792]。
- 6月30日
- 7月1日
- 7月3日 - 『ちびまる子ちゃん』連載開始40周年。
- 7月7日 - 太田市パチンコ店女児失踪事件から30年。
- 7月11日 - 堺市学童集団下痢症発生から30年[793]。
- 7月21日 - 紋別空港開港60周年。
- 7月22日 - 『Pokémon GO』日本でのサービス開始10周年。
- 7月26日 - 相模原障害者施設殺傷事件から10年。
- 8月 - 平成28年台風第10号による災害から10年[794]。
- 8月9日 - どん兵衛（日清食品）発売開始50周年[795]。
- 8月11日 - 山の日実施10周年。
- 8月16日 - ヨード卵・光（日本農産工業）発売開始50周年。
- 8月21日 - 静岡県誕生150周年[注 8][796]。
- 8月22日 - 伊藤園創業60周年。
- 9月1日
- 9月4日 - 東京ディズニーシー開園25周年。
- 9月6日 - ベレンコ中尉亡命事件から50年。
- 9月9日 - 柴又女子大生放火殺人事件（未解決事件）から30年[797]。
- 9月10日 - 天神地下街開業50周年。
- 9月13日
- 兵庫県一宮町（のちの宍粟市）で昭和51年台風第17号による土石流発生から50年。
- 明治ミルクチョコレート発売開始100周年。
- 10月1日
- 10月9日 - JRAの電話投票による馬券発売開始50周年。
- 10月15日
- 10月20日
- 田沢湖線全線開通60周年。
- 衆議院議員総選挙への小選挙区比例代表並立制導入から30年。
- 10月22日 - 1976年F1世界選手権イン・ジャパン（F1日本グランプリの初開催）から50年。
- 10月29日 - 酒田大火から50年。
- 11月1日 - 国立劇場開場60周年。
- 11月3日 - 日本国憲法公布80周年。
- 11月9日 - 野口英世生誕150周年。
- 11月11日 - 家庭用ゲーム機PlayStation 3発売開始20周年。
- 11月18日 - 豊田自動織機創業100周年。
- 11月21日 - 伊豆大島・三原山大噴火から40年。
- 11月23日 - たまごっち発売開始30周年。
- 11月26日 - 大分自動車道全線開通30周年。
- 11月28日 - 週刊漫画TIMES（芳文社）創刊70周年。
- 11月30日 - 日本ラグビーフットボール協会創設100周年。
- 12月1日
- 白い恋人（石屋製菓）発売開始50周年。
- 全国で地上デジタルテレビ放送開始20周年。
- 12月2日 - 家庭用ゲーム機Wii発売開始20周年。
- 12月11日 - 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線心斎橋駅 - 京橋駅間開業30周年。
- 12月18日 - 日本の国際連合加盟70周年。
- 12月21日 - 昭和南海地震から80年。
- 12月24日 - 大阪市営地下鉄今里筋線開業20周年。
- 12月25日 - 大正天皇崩御、皇太子（昭和天皇）践祚、昭和改元から100年。
- 日・ベルギー友好関係160周年[798]。
気象・地象・天象
→「2026年の気象・地象・天象」も参照
気象
- 6月10日 - 気象庁は春にエルニーニョ現象が発生したとみられると発表[799]。
- 大雪
- 大雨
- 6月24日から - 本州から九州で梅雨前線、台風第7号（アジア名Mekkhala）などの影響による大雨。1人が死亡、8人が負傷[802]。
- 8月13日から - 関東地方で大雨。13日から14日にかけ千葉県千葉市・市川市・船橋市・松戸市・佐倉市・習志野市・柏市・市原市・八千代市・鎌ヶ谷市・四街道市・白井市・我孫子市・印西市・東金市・八街市・大網白里市・茂原市・長柄町・白子町・山武市・九十九里町にレベル5大雨特別警報、千葉市・市原市・大網白里市・茂原市・東金市・八街市にレベル5土砂災害特別警報を発表。13人が死亡、1人が行方不明、46人が負傷[803]。→詳細は「令和8年8月千葉豪雨」を参照
- 8月27日から - 本州以南の各地で大雨。27日、富山県氷見市、石川県羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町にレベル5大雨特別警報を発表。30日、福井県福井市・勝山市・大野市にレベル5大雨特別警報を発表。9月に入って秋雨前線が活発化、台風第24号（アジア名Krovanh）が南西諸島に接近。熱帯低気圧に降格後も停滞。5日、鹿児島県屋久島町にレベル5土砂災害特別警報を発表。7日、東京都新島村・大島町・利島村にレベル5土砂災害特別警報を発表。8日、庄内川にレベル5氾濫特別警報を発表。2人が死亡、54人が負傷[804]。
- 梅雨（日付は速報値）[805]
- 5月3日 - 奄美地方で梅雨入り。
- 5月4日 - 沖縄地方で梅雨入り。
- 6月1日 - 九州地方南部で梅雨入り。
- 6月2日 - 四国地方で梅雨入り。
- 6月4日 - 九州地方北部、中国地方、近畿地方で梅雨入り。
- 6月7日 - 東海地方、関東甲信地方で梅雨入り。
- 6月20日 - 北陸地方、東北地方南部で梅雨入り。
- 6月21日 - 東北地方北部で梅雨入り。
- 6月29日 - 沖縄地方で梅雨明け。
- 7月1日 - 奄美地方で梅雨明け。
- 7月8日 - 九州地方北部、中国地方、近畿地方で梅雨明け。
- 7月12日 - 四国地方で梅雨明け。
- 7月13日 - 九州地方南部で梅雨明け。
- 7月20日 - 関東甲信地方、東海地方で梅雨明け。
- 8月4日 - 北陸地方、東北地方南部・北部で梅雨明け。
- 台風→「2026年の台風」も参照
- 台風第6号（アジア名Jangmi） - 6月1日から日本に接近し太平洋岸を通過。3日、和歌山県古座川町、串本町の古座川水系古座川にレベル5氾濫特別警報を発表。35人が負傷[806]。
- 台風第9号（アジア名Bavi） - 7月11日に先島諸島に最接近。13人が負傷[807]。
- 台風第13号（アジア名Dolphin） - 8月6日に琉球諸島に接近。14人が負傷[808]。
- 台風第15号（アジア名Chan-hom） - 8月11日に茨城県に上陸し本州を横断。西寄りに進んだ。9人が負傷[809]。
- 台風第18号（アジア名Saudel） - 8月25日に琉球諸島に接近。5人が負傷[810]。
- 台風第25号（アジア名Dujuan） - 9月21日に関東地方に接近。東京都大島町にレベル5土砂災害特別警報を発表。10人が死亡、4人が行方不明、28人が負傷[811]。千葉県の北印旛沼の堤防が2か所で決壊[812]。
地象
- 地震・津波
- 1月6日 - 午前10時18分頃、島根県東部の深さ約10kmでM6.4（暫定値；速報値の6.2から更新[813]）の地震が発生。同県松江市東出雲町揖屋・安来市広瀬町広瀬祖父谷丁、鳥取県境港市東本町・日野町根雨・江府町上之段広場で最大震度5強を観測[814]。鳥取県境港市東本町で長周期地震動階級4を観測[815][816][注 10][注 11]。
- 4月20日 - 午後4時53分、三陸沖の深さ19kmでM7.7（暫定値；速報値の7.5から更新）の地震が発生。青森県階上町道仏で最大震度5強を観測。宮城県涌谷町新町裏、秋田県横手市雄物川町今宿で長周期地震動階級3を観測。北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報、このほかの北海道東部から福島県にかけての太平洋沿岸などに津波注意報を発表。岩手県久慈港で79cmなどを観測[注 12]。北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表[821]。→詳細は「三陸沖地震 (2026年)」を参照
- 6月8日 - 午前8時37分、フィリピンでM7.7（モーメント・マグニチュード）の地震が発生。茨城県から琉球諸島までの沿岸に津波注意報を発表。東京都小笠原村父島二見で17cm、和歌山県串本町袋港で16cmなどを観測[822]。→詳細は「ミンダナオ地震 (2026年)」を参照
- 6月25日 - 午前7時30分、岩手県沖の深さ44kmでM7.2（暫定値；速報値の6.9から更新）の地震が発生。青森県階上町道仏で最大震度6強を観測。北海道から東北で長周期地震動階級2を観測[注 13][823]。→詳細は「岩手県沖地震 (2026年)」を参照
- 6月26日 - 午後10時28分、山梨県東部・富士五湖の深さ20kmでM5.6（暫定値）の地震が発生。同県富士河口湖町長浜で最大震度6弱を観測[824]。同県などで長周期地震動階級1を観測[825][注 14]。→詳細は「山梨県東部・富士五湖地震」を参照
- 7月28日 - 午後4時27分、熊本県の深さ16kmでM7.1（暫定値）の地震が発生（令和8年熊本地震）。同県氷川町島地、宇城市豊野町で最大震度7を観測。宇城市松橋町、八代市平山新町で長周期地震動階級4を観測[827][注 15]。→詳細は「熊本地震 (2026年)」を参照
天象
疾病
人口
政治
→「category:2026年の日本の政治」も参照
→「2026年の政治」も参照
要職者
- 立法府
- 衆議院議長
- 参議院議長
- 関口昌一（第34・35代、2024年11月11日 - ）
- 司法府
国会
主な法律・予算の成立
選挙
2026年現在、公職選挙法が適用される選挙の選挙権年齢は18歳以上[注 16]。
- 国政選挙
- 2月8日 - 第51回衆議院議員総選挙
- 自由民主党は公示前から大幅に増やし316議席で歴史的大勝。日本維新の会は公示前から2議席増の36議席。
- 中道改革連合は公示前から3分の2以上を失い49議席で惨敗。国民民主党は公示前から1議席を上積みし28議席。参政党は15議席、チームみらいは11議席でそれぞれ躍進。日本共産党は公示前から半減の4議席。減税日本・ゆうこく連合とれいわ新選組はそれぞれ1議席。日本保守党と社会民主党は議席を得られなかった。無所属は4議席。
- 党首選挙
- 地方選挙
- 1月25日 - 2026年福井県知事選挙[841]
- 2月8日
- 3月8日 - 2026年石川県知事選挙[846]
- 4月5日 - 2026年京都府知事選挙[847]
- 5月31日 - 2026年新潟県知事選挙[848]
- 7月5日 - 2026年滋賀県知事選挙[849]
- 8月9日 - 2026年長野県知事選挙[850]
- 8月30日 - 2026年香川県知事選挙[851]
- 9月13日 - 2026年沖縄県知事選挙[852]
- 10月18日 - 2026年横浜市長選挙[853]
- 10月25日 - 2026年福島県知事選挙[854]
- 11月15日 - 2026年愛媛県知事選挙[855]
- 12月13日 - 2026年茨城県議会議員選挙[856]
- 12月20日 - 2026年佐賀県知事選挙[857]
- 12月27日 - 2026年宮崎県知事選挙[858]
軍事、防衛
- 4月12日 - 自由民主党大会で陸上自衛官が国歌を歌唱。野党が批判[859]。→詳細は「現役自衛官の自民党大会における国歌斉唱事件」を参照
国際
日本の外交に関する海外の事象、または日本で関心が高い海外の事象。
- 2022年ロシアのウクライナ侵攻
- 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、平和評議会の発足
- ミャンマー内戦
- 高市早苗による台湾を巡る発言・軍事力強化への中国などの反発[860]
- 第2次トランプ政権の関税
- パンダ外交
- 2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃
- 2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃（2026年イラン戦争）、2026年ホルムズ海峡危機、2026年イラン戦争停戦
- 第9回全国同時地方選挙 (韓国)
- アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの訪中、米中首脳会談（米中二極体制 (G2)）[861]
- 2026年ペルー総選挙
- アメリカ合衆国建国250周年
- 沖ノ鳥島（中国は岩礁と主張）の周辺海域での中国海軍の射撃訓練
- 2026年の国際連合事務総長の選出
- ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの択捉島（ロシア名イトゥルップ島）訪問
- アメリカ合衆国による国際刑事裁判所に対する制裁[862]
- 2026年ネパール・中国国境の洪水
- 2026年アメリカ合衆国選挙
経済
→「2026年の経済」も参照
交通
道路交通
→「2026年の道路」も参照
道の駅
- 6月5日 - 熊本県荒尾市に道の駅ウェルネスあらおが開駅[865]。
- 7月6日 - 奈良県下北山村に道の駅きなりの郷 下北山が開駅[866]。
鉄道
→「2026年の鉄道」も参照
- 1月16日 - 新庄酒田道路のトンネル工事のため2022年5月からバス代行となっていた東日本旅客鉄道（JR東日本）の陸羽西線が運行を再開。羽前前波駅と高屋駅は全列車が通過[867]。
- 3月14日 - 西日本旅客鉄道（JR西日本）の山陽本線の姫路駅 - 英賀保駅間に手柄山平和公園駅が開業[868]。
- 3月31日 - 北海道旅客鉄道（JR北海道）の留萌本線が全線で運行を終了[869]。
- 5月19日 - JR東日本と西武鉄道は2029年3月にJR武蔵野線と西武池袋線の相互直通運転で観光特急の運行を始めると発表[870]。
- 6月7日 - 伊勢鉄道のミジュマルトレインが運行を終了[871]。
- 6月13日 - 四国旅客鉄道（JR四国）の徳島駅でQRコード対応の自動改札機が利用開始。県内初[872]。
- 7月2日 - 九州旅客鉄道（JR九州）の久大本線の湯平駅 - 庄内駅間で盛土が崩壊。由布院駅 - 庄内駅間が運休[873]。
- 7月12日 - JR九州の肥薩線の吉松駅 - 隼人駅間が運行を再開[874]。
- 7月18日 - 福井鉄道のカイリュートラムが運行を開始[875]。
- 9月18日 - 熊本地震のため運休していたJR九州の九州新幹線の熊本駅 - 新水俣駅間が復旧し52日ぶりに全線で運行を再開[876]。
- 9月20日 - 令和2年7月豪雨のため運休していたくま川鉄道の人吉温泉駅 - 肥後西村駅間が復旧し6年2か月ぶりに全線で運行を再開[877]。
航空
→「2026年の航空」も参照
教育
→「2026年の教育」も参照
- 1月23日 - 文部科学省が東京科学大学を国際卓越研究大学に認定[883]。
- 3月31日 - 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律と公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立。4月1日に施行。高校授業料が実質無償化[884]。
- 4月1日
- 4月 - 令和元年初日の2019年5月1日から翌2020年4月1日までに出生した子どもが小学校に入学し、令和生まれが初めて小学生になった。平成31年（2019年）4月2日から4月30日に出生した子どもも入学し、同学年に平成生まれと令和生まれが混在。
- 5月22日 - 文部科学省は同志社国際高等学校が行った米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する学習について教育基本法に違反すると認定[887]。
- 6月18日 - 午前11時前、東京都北区の北区立滝野川第三小学校で火災。児童8人と教職員3人が病院に搬送。うち3人は腕や腰の骨を折る重傷[888]。
文化
文学、出版
→「2026年の出版」も参照
映画
→詳細は「2026年の日本公開映画」を参照
動物園、水族館、遊園地
テレビ
→詳細は「2026年のテレビ (日本)」を参照
- 1月22日 - 日本民間放送連盟は前年に発覚した中居正広・フジテレビ問題を受け、ガバナンス（企業統治）強化のため民間放送ガバナンス指針を制定。4月1日に施行[892]。
- 2月8日 - テレビ朝日系列でスーパー戦隊シリーズの第49作『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』の最終回が放送されシリーズが休止。
- 2月15日 - テレビ朝日系列で特撮ドラマシリーズPROJECT R.E.D.の第1作『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』が放送開始。
- 3月29日 - 和田アキ子がMCを務めたTBS系列の『アッコにおまかせ!』の最終回が放送。40年余りの歴史に幕[893]。
- 6月7日 - 日本テレビ系列の『笑点』が放送開始60周年を迎えた5月15日に「テレビコメディパネル番組（週間）の最長放送」としてギネス世界記録に認定されたと放送中に発表[894]。
- 10月2日 - 宮根誠司がメインキャスターを務めた読売テレビ制作・日本テレビ系列の『情報ライブ ミヤネ屋』の最終回が放送。関西ローカル時代を含め20年の歴史に幕[895]。
ラジオ
→詳細は「2026年のラジオ (日本)」を参照
- 3月25日 - RKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送（LOVE FM）はラジオ事業の融合に向け検討の開始で合意したと発表[896]。
- 3月29日 - NHKラジオ第2放送が放送を終了。95年の歴史に幕。翌30日、NHKのラジオ放送はNHK AMとNHK FMに再編[897]。
- 4月1日 - 北陸放送は2027年4月のラジオ事業分社化に向けMROラジオを設立[898]。
- 9月26日 - 浜村淳がメインパーソナリティを務めたMBSラジオの『ありがとう浜村淳です土曜日です』の最終回が放送。本番組だけで49年8か月、前身の『ごめんやす浜村淳です』、平日版『ありがとう浜村淳です』を含め54年の歴史に幕[899]。
漫画
アニメーション
- アニメーション映画
→詳細は「日本のアニメ映画作品一覧 (2020年代)」を参照
- テレビアニメ
→詳細は「日本のテレビアニメ作品一覧 (2020年代_後半)」を参照
音楽
→詳細は「2026年の音楽」を参照
- ヒット曲
日付はリリース日。
- 2012年8月29日 - 『夜の踊り子』（サカナクション）
- 2025年10月8日 - 『盛れ!ミ・アモーレ』（Juice=Juice）
- 1月12日 - 『lulu.』（Mrs. GREEN APPLE）
- 1月29日 - 『3XL』（Number_i）
- 2月11日 - 『AIZO』（King Gnu）
- 2月18日 - 『爆裂愛してる/好きすぎて滅!』（M!LK）
- 2月24日 - 『OITOMA』（大森元貴）
- 2月25日 - 『HANA』（HANA）
- 3月4日 - 『Five』（嵐）
- 3月4日 - 『二人称』（ヨルシカ）
- 3月20日 - 『SWIM』『ARIRANG』（BTS）
- 4月1日 - 『劇薬中毒』（=LOVE）
- 4月13日 - 『風と町』（Mrs. GREEN APPLE）
- 4月29日 - 『BANG!!/SAVE YOUR HEART/オドロウゼ!』（Snow Man）
- 4月30日 - 『It's Me』（ILLIT）
- 5月4日 - 『춤 (CHOOM)』（BABYMONSTER）
- 6月15日 - 『烏』（米津玄師）
- 6月26日 - 『THE BOOK for,』（YOASOBI）
- 7月1日 - 『Missing』（BE：FIRST）
- 7月13日 - 『Brand New』（Mrs. GREEN APPLE）
- 8月11日 - 『Yes! 東京』（EBiDAN）
- 8月26日 - 『恋、はじめました。』（=LOVE）
- 8月26日 - 『灰色』（大森元貴）
- 音楽賞
- MUSIC AWARDS JAPAN 2026
- 第68回日本レコード大賞
- 大型音楽番組
お笑い
- コンテスト番組の優勝者
- 上方漫才大賞（ラジオ大阪、関西テレビ）
- NHK上方漫才コンテスト（NHK大阪放送局）
- ABCお笑いグランプリ（朝日放送テレビ）
- M-1グランプリ（朝日放送テレビ / テレビ朝日系）
- R-1グランプリ（関西テレビ / フジテレビ系）
- キングオブコント（TBS系）
- ytv漫才新人賞（読売テレビ）
- THE SECOND 〜漫才トーナメント〜（フジテレビ系）
- ダブルインパクト〜漫才&コント 二刀流No.1決定戦〜（日本テレビ・読売テレビ系）
テーブルゲーム
将棋
麻雀
コンピュータゲーム
- ゲームソフト
→「Category:2026年のコンピュータゲーム」も参照
- 3月5日 - Nintendo Switch 2専用ソフト『ぽこ あ ポケモン』がリリース[907]。
- 4月8日 - 『Pokémon Champions』のNintendo Switch版が配信開始。6月17日、スマートフォン版が配信開始。
- 9月15日 - 日本ゲーム大賞2026が開催。『ぽこ あ ポケモン』が大賞、ポケットモンスターが経済産業大臣賞。
流行
流行語
→「新語・流行語大賞」も参照
今年の漢字
→「今年の漢字」も参照
スポーツ
オリンピック、パラリンピック
イタリアのミラノとコルティーナ・ダンペッツォで開催。イタリアでの開催は2006年トリノオリンピック・2006年トリノパラリンピック以来、コルティーナ・ダンペッツォでの開催は1956年コルチナ・ダンペッツオオリンピック以来。日本では地上波放送の他、NHK-BS、NHK ONE、TVerで放送・配信された。時差のため生中継は深夜か未明が多かった。
アジア大会
愛知県と名古屋市が共催。国内でのアジア競技大会の開催は広島市で行われた1994年アジア競技大会以来。アジアパラ競技大会は国内初開催。
総合競技大会
- 第80回国民スポーツ大会・第25回全国障害者スポーツ大会（青の煌（きら）めきあおもり国スポ・障スポ）
- 令和8年度全国高等学校総合体育大会
野球
- プロ野球
- NPB→詳細は「2026年の日本プロ野球」を参照
- パシフィック・リーグ
- 優勝 - 福岡ソフトバンクホークス[908]→「2026年の福岡ソフトバンクホークス」も参照
- 優勝 - 福岡ソフトバンクホークス[908]
- セントラル・リーグ
- 日本シリーズ
- オールスターゲーム
- セ・パ交流戦
- ファーム日本選手権
- パシフィック・リーグ
MLB
- NPB
- 日本代表→詳細は「2026年の野球日本代表」および「女子野球日本代表」を参照
- 高校野球
- 大学野球
- 第75回全日本大学野球選手権記念大会
- 第57回明治神宮野球大会
- 社会人野球
- 独立リーグ
- 2026年のグランドチャンピオンシップ (独立リーグ)
サッカー
→詳細は「2026年の日本のサッカー」を参照
- Jリーグ
- Jリーグ百年構想リーグ
- 2026/27シーズンのJリーグ（このシーズンから秋春制に移行し8月に開幕[917]）
- JリーグオールスターDAZNカップ
- 優勝 - J2・J3 EAST A[918]
- JFL
- WEリーグ
- ACLエリート
- 高校サッカー
- 第104回全国高等学校サッカー選手権大会
- 第105回全国高等学校サッカー選手権大会
- 第34回全日本高等学校女子サッカー選手権大会
- 優勝 - 柳ヶ浦高等学校
- 第35回全日本高等学校女子サッカー選手権大会
- 天皇杯・皇后杯
- 日本代表→詳細は「サッカー日本代表」および「サッカー日本女子代表」を参照
- サッカー日本代表の国際親善試合
2026 FIFAワールドカップ→詳細は「2026 FIFAワールドカップ日本代表」を参照- 6月15日（現地時間14日） - グループステージ・グループFの第1試合が米国テキサス州アーリントンのダラス・スタジアム（AT&Tスタジアム）で行われ、日本代表はオランダ代表に2-2で引き分け[920]。
- 6月21日（現地時間20日） - グループステージ・グループFの第4試合（ワールドカップ通算1000試合目記念試合）がメキシコ・ヌエボ・レオン州グアダルーペのエスタディオ・モンテレイ（エスタディオBBVA）で行われ、日本代表はチュニジア代表に4-0で勝利。→詳細は「2026 FIFAワールドカップ チュニジア対日本」を参照
- 6月26日（現地時間25日） - グループステージ・グループFの第5試合がダラス・スタジアムで行われ、日本代表はスウェーデン代表に1-1で引き分け。グループFを1勝2分（勝ち点5）の2位で通過しノックアウトステージ[注 18]に進出。
- 6月30日（現地時間29日） - ノックアウトステージ・ラウンド32の第2試合が米国テキサス州ヒューストンのヒューストン・スタジアム（NRGスタジアム）で行われ、日本代表はブラジル代表に1-2で敗れベスト32で大会を終えた。
バスケットボール
→「2026年のバスケットボール」も参照
- Bリーグ
- Wリーグ
- WJBL 2025-26
- WJBL 2026-27
- 天皇杯・皇后杯
- 高校バスケ
- 第79回全国高等学校バスケットボール選手権大会
バレーボール
→「2026年のバレーボール」も参照
- SVリーグ
- 2025-26 SV.LEAGUE MEN
- 2026-27 SV.LEAGUE MEN
- 2025-26 SV.LEAGUE WOMEN
- 優勝 - SAGA久光スプリングス[923]
- 2026-27 SV.LEAGUE WOMEN
- 高校バレー
- ネーションズリーグ
- アジア選手権
ラグビー
- リーグワン
- 日本代表→詳細は「2026年のラグビー日本代表」を参照
- 大学ラグビー
- 高校ラグビー
陸上競技
- 日本選手権
- 駅伝
- 実業団駅伝
- 第70回全日本実業団対抗駅伝競走大会
- 優勝 - GMOインターネットグループ
- 第70回全日本実業団対抗駅伝競走大会
- 大学駅伝
- 第102回東京箱根間往復大学駅伝競走
- 総合・往路・復路優勝 - 青山学院大学
- 第37回出雲全日本大学選抜駅伝競走
- 第58回全日本大学駅伝対校選手権大会
- 第102回東京箱根間往復大学駅伝競走
- 天皇盃・皇后盃
- 皇后盃第44回全国都道府県対抗女子駅伝競走大会
- 優勝 - 大阪府
- 天皇盃第31回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
- 優勝 - 宮城県
- 皇后盃第44回全国都道府県対抗女子駅伝競走大会
- 実業団駅伝
水泳
- 日本選手権
卓球
- Tリーグ
- 2025-2026シーズンのTリーグ
- 2026-2027シーズンのTリーグ
- 世界選手権
第58回世界卓球選手権団体戦（100周年記念大会）
ハンドボール
- リーグH
フットサル
フィギュアスケート
- 第95回全日本フィギュアスケート選手権
- 2026年四大陸フィギュアスケート選手権
- 2026年世界フィギュアスケート選手権
- ISUグランプリシリーズ
- 2026年NHK杯国際フィギュアスケート競技大会
カーリング
相撲
→詳細は「2026年の相撲」を参照
- 大相撲
- 大相撲令和8年1月場所（8日目は天覧相撲）
- 大相撲令和8年3月場所
- 大相撲令和8年5月場所
- 大相撲令和8年7月場所
- 幕内最高優勝 - 西関脇2・安青錦新大（12勝3敗[注 21]。場所後、大関に再昇進）
- 大相撲令和8年9月場所
その他のスポーツ
競馬
→詳細は「2026年の日本競馬」を参照
競輪
→詳細は「2026年の競輪」を参照
モータースポーツ
→詳細は「2026年日本グランプリ (4輪)」および「2026年のスーパーフォーミュラ」を参照
誕生
誕生した事に特筆性のある人物等（世襲制の跡継ぎ、絶滅寸前の生物の誕生、等）を記載しています。それ以外については、Category:2026年生を参照してください。
死去
→「訃報 2026年」を参照
