Wikiwand AI

2025年の日本

年 From Wikipedia, the free encyclopedia

2025年の日本(2025ねんのにほん)では、2025年(令和7年)の日本の出来事や世相などについてまとめる。

他の紀年法

日本では、西暦の他にも以下の紀年法を使用している。なお、以下の紀年法は西暦と月日が一致している。

カレンダー

1月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
2月
日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28
3月
日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31
4月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30
5月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
6月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30
7月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
8月
日 月 火 水 木 金 土
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
9月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30
10月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
11月
日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30
12月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

祝日

本年は祝日の新設・廃止・変更はなし。以下、移動祝日のみ記載。

できごと

1月

2月

  • 2月1日 - 札幌市は同市南区にある動物園、ノースサファリサッポロの運営会社に対し、宅地や商業施設の開発が制限される「市街化調整区域」に動物園を無許可で開設し20年にわたり営業していたとして、都市計画法に基づく除却命令を検討していると判明[49]。
  • 2月6日
    • 広島高裁岡山支部は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことは憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決[50]。
    • 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁の判決について、政府は最高裁への上告を断念する方針を決定[51]。
  • 2月7日 - (現地時間6日)米カリフォルニア州の連邦地裁は大リーグ・ロサンゼルス・ドジャース選手の大谷翔平の預金口座から約1700万ドル(約26億円)をだまし取ったとして銀行詐欺罪などに問われた元通訳の水原一平に対し禁錮4年9ヶ月と被害額全額の弁償を命じる判決[52]。
  • 2月12日 - 広島、大阪、札幌の3高裁は、選挙区間の1票の格差が最大2.06倍となった前年10月の第50回衆院選について「平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と述べ合憲と判断、いずれも選挙無効を求める請求を棄却する判決[53]。
  • 2月14日
    • 農林水産省は高騰が続く米価の是正に向け、21万トンの政府備蓄米を市場に放出すると発表。まず15万トンを3月中旬にも放出し、流通の状況を踏まえて追加[54]。
    • 公明党東京都本部は、東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、不記載への関与の有無にかかわらず、都議選で自民公認候補への推薦を見送る方針を固めたと判明[55]。
  • 2月16日 - 山形県東置賜郡高畠町が発注した業務の指名競争入札で予定価格を業者に漏らしたとして官製談合防止法違反などの疑いで町建設課係長を逮捕。公競売入札妨害の疑いで南陽市の測量設計会社社長も逮捕[56]。
  • 2月17日 - 大阪府岸和田市議会は出直し選挙後初の本会議で、市長の永野耕平に対する2度目の不信任決議案を全会一致で可決。永野は失職[57]。
  • 2月18日
    • 福岡高裁那覇支部は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決[58]。
    • みずほ銀行は行員が貸金庫から顧客の現金を盗んだ事案があったと発表。2019年に発覚し、行員はすでに懲戒解雇[59]。
  • 2月19日
    • 和歌山地裁は、2023年4月に和歌山市の演説会場で自作の爆発物を投げ込み、当時の内閣総理大臣の岸田文雄らを殺害しようとしたとして殺人未遂など5つの罪に問われた男に懲役10年の実刑判決[60]。
    • 仙台高裁秋田支部と名古屋高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決[61]。
  • 2月20日 - 前年の兵庫県知事選挙の期間中にNHKから国民を守る党代表の立花孝志がSNSで公開した真偽が不明の文書や、知事に対する内部告発について調査するため非公開で行われた県議会の百条委員会の音声を立花に提供するのに関わったとして日本維新の会所属の県議2人が委員を辞任[62]。23日、辞任した2人を含む県議3人が会見で謝罪[63]。26日、兵庫維新の会は3人のうち岸口実を除名、増山誠を離党勧告とする処分を発表[64]。
  • 2月21日 - 元広島県安芸高田市長の石丸伸二が、前年の東京都知事選挙に出馬した際、選挙期間中に集会をライブ配信した制作会社に人件費を支払ったとされる公職選挙法違反の疑惑について、会見で自身の関与を否定[65]。
  • 2月24日 - 香川県立アリーナが開館[66][67]。
  • 2月25日 - 自民党・公明党・日本維新の会は党首会談で、維新が主張する教育無償化や社会保険料の負担軽減策について合意。2025年度予算案は修正され、維新は賛成し成立する見通し[68]。
  • 2月26日
    • 名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決[69]。
    • 岩手県大船渡市で林野火災を覚知。1人が死亡。222棟に被害[70]。
  • 2月27日 - プロ野球オンラインカジノ利用問題:日本野球機構(NPB)はオリックスバファローズの選手がオンラインカジノを利用していた件を受け、オンラインカジノの利用について申告を求めた結果、全12球団中7球団の14人から申告があったと発表[71]。
  • 2月28日 - 山梨県富士吉田市の遊園地、富士急ハイランドでジェットコースター「ええじゃないか」の点検作業をしていた29歳の従業員が止まっている車両とレールの間に挟まれ死亡。運営会社は「ええじゃないか」の営業を休止[72]。5月1日に営業を再開[73]。

3月

  • 3月3日
  • 3月4日 - 女性スキャンダルで前年12月に役職停止3ヶ月の処分を受けた国民民主党の衆院議員の玉木雄一郎が代表に復帰[76]。
  • 3月5日
    • 兵庫県知事の斎藤元彦が内部告発された問題を巡り、県議会本会議は百条委員会の調査報告書を賛成多数で了承。報告書は、告発文書について「一定の事実が確認された」と指摘。告発を受けた県の対応は公益通報者保護法に違反する可能性が高いとし、知事の一部言動は「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定[77]。
    • 2011年3月の福島第一原発事故をめぐり事故当時の東京電力の経営陣3人が強制起訴された裁判で、最高裁は裁判中に死去した1人を除く2人についてこの日までに上告を棄却。無罪判決が確定へ[78]。
  • 3月6日
    • 福岡県田川市議会は、公費出張に随行した女性と不倫関係にあった市長の村上卓哉に対する問責決議案を全会一致で可決[79]。
    • 午前11時半ごろ、上野駅 - 大宮駅間を走行していた東北新幹線「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れ、西日暮里駅の近くに停車。東北、上越、北陸の各新幹線は一時全線で運転を見合わせ[80]。
  • 3月7日
    • 内閣総理大臣の石破茂は高額な医療費の患者負担を抑える高額療養費制度について、8月に予定していた負担限度額の引き上げを見合わせると表明[81]。
    • 福岡高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決。全国14の高裁・支部に計16件起こされた同種訴訟の最後の判決で、全て合憲の判断となった[82]。
    • 名古屋高裁は「同性カップルが法律婚制度を利用できないとする区別は、性的指向によって差別する取り扱いだ」などとして同性結婚を認めない民法などの規定は違憲とする判決。同様の裁判での2審の違憲判決は4件目[83]。
    • 総務大臣の諮問機関である電波監理審議会は、日本テレビ系列の札幌テレビ・読売テレビ・中京テレビ・福岡放送を傘下とする放送持株会社、読売中京FSホールディングスの設立を認めると答申[84]。11日、総務省は傘下となる4社に認定証を交付[85][86]。
  • 3月8日 - 長崎県佐々町が発注した給水管改修工事の指名競争入札を巡り、業者に事前に最低制限価格に近い額を漏らして落札させたとして、長崎県警察は町長の古庄剛を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕[87]。
  • 3月9日 - 大船渡市山林火災:岩手県大船渡市は2月26日に発生した山林火災を鎮圧したと発表。10日正午までに避難指示を全て解除[88]。
  • 3月10日
    • 兵庫県庁内部告発文書問題:兵庫県知事の斎藤元彦に対する告発を巡り、非公開だった県議会百条委員会の音声データなどをNHK党党首の立花孝志に提供することに関与し、兵庫維新の会から除名や離党勧告の処分を受け党籍を離れた県議3人が新会派・躍動の会を結成[89]。
    • 無許可建築などの問題が指摘されている札幌市南区の動物園ノースサファリサッポロが9月末で閉園するとホームページ上で発表[90]。
  • 3月12日
    • 2023年に札幌市で発生したすすきのホテル殺人事件で娘が行った殺人などを手助けしたとされた61歳の父親に対し、札幌地裁は殺人幇助の事実を認めず、成立するのは死体遺棄幇助罪などにとどまるとして懲役1年4か月、執行猶予4年の有罪判決[91]。
    • 2024年の岡山県新見市長選挙で車上運動員に法定上限を超えた報酬を支払ったとして、新見区検は公職選挙法違反(買収)の罪で、落選した前市長の戎斉と出納責任者だった妻を略式起訴[92]。新見簡裁は戎と妻にそれぞれ罰金50万円の略式命令[93]。
  • 3月13日 - 内閣総理大臣で自由民主党総裁の石破茂が同月に行った党所属の一回生議員との懇談会で「お土産」として10万円相当の商品券を石破の私費で事務所から渡していたと発覚[94]。石破は「法律に抵触するものではございません。政治活動に関する寄付でもございません。(政治資金)規正法上の問題はないというわけでございます」と釈明[95]。14日、石破は参議院予算委員会で「国民への思いが至らなかったことは深くお詫びする」と陳謝[96]。
  • 3月14日 - 政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志が街頭演説中に男に鉈で切り付けられ頭と耳などを負傷。切り付けた男を現行犯逮捕[97]。
  • 3月18日 - 悠仁親王が筑波大学附属高等学校を卒業[98]。
  • 3月19日
    • 兵庫県庁内部告発文書問題:兵庫県知事の斎藤元彦が内部告発された問題を調査した第三者委員会は、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しており、県職員に対する知事の言動がパワーハラスメントに該当すると認めた報告書を公表[99]。
    • 海洋研究開発機構の北極域研究船、みらいIIの進水式[100]。
  • 3月20日 - 福岡空港の第2滑走路が供用開始[101]。
  • 3月21日
    • 消費者庁は通信販売会社の夢グループに対し6589万円の課徴金納付命令。新型コロナウイルスが流行し始めた2020年3月から4月にかけて新聞広告で「立体マスク30枚セット3600円」「広告の有効期限5日間」と表示、期間限定の価格で送料などの追加費用がないかのように宣伝して販売したのは景品表示法違反(有利誤認表示)に当たるとした。夢グループは納得いかない点があるとして不服申し立てを検討[102]。
    • 秋田県鹿角市の臨時市議会本会議で市長の関厚に対する2度目の不信任決議案が賛成多数で可決。関は市長を失職し、50日以内に行われる出直し市長選挙への出馬を表明[103]。
    • 楽天証券が顧客の間でフィッシング詐欺とみられる被害が相次いでいると公表[104]。
  • 3月22日
    • 東京都葛飾区にこち亀記念館がオープン[105]。
    • 大手牛丼チェーンのすき家は鳥取南吉方店で1月21日に提供したみそ汁にネズミが混入していたと発表。保健所との相談の上、店舗を一時閉店し、混入に繋がる可能性のある建物のひび割れなどへの対策を実施[106]。
  • 3月23日
    • 愛媛県今治市の林野で火災を覚知。31日に鎮圧、4月14日に鎮火。4人が負傷。林野約442ヘクタール、建物23棟に被害[107]。一時、今治市長沢地区と西条市楠河地区の1011世帯、1887人に避難指示[108]。
    • 午後3時ごろ、岡山市南部の山林で煙が上がっていると住民から消防に通報。民家・倉庫など6棟が焼け、岡山市南区と玉野市の一部に避難指示[109]。
    • 熊本県阿蘇郡南阿蘇村で林野火災を覚知。1人が軽症。24日に鎮火[110]。
  • 3月24日
    • 日本野球機構(NPB)の日本プロフェッショナル野球組織は、オンラインカジノを利用した8球団の16名の選手(最初に発覚したオリックスの1名と自主申告した15名)に対し制裁金として計1020万円を科し、NPBと全12球団の拠出分と合わせ3000万円をギャンブル依存症対策に取り組む団体などに寄付すると発表[111]。
    • マイナンバーカードと運転免許証の一体化が開始。
    • 東京・市ヶ谷の防衛省内に陸海空の各自衛隊を一元的に指揮監督する統合作戦司令部が設置され発足[112]。
    • 食品大手のサトウ食品は5月末ごろに「サトウのごはん」のうち17品目の販売を終了し、5品目の販売を休止すると発表。米不足の影響によるパックごはんの需要増大に伴い一部商品の出荷調整が必要となったため[113]。
    • minamoaが開業[114]。
  • 3月25日
  • 3月26日
    • 参院本会議で、選挙ポスターの品位保持を求める改正公職選挙法が、自民、立憲民主、公明、維新、国民民主、共産などの賛成多数で可決、成立[121]。
    • 参院本会議で、半島振興法の一部を改正する法律が可決、成立[122]。
  • 3月27日
    • フジテレビジョンとフジ・メディア・ホールディングスは両社の取締役相談役の日枝久が退任すると発表。両社の社長の記者会見で、日枝がフジサンケイグループの代表も辞任すると発表[123]。
    • 勤務実態のない公設秘書の給与を国から騙し取ったとして詐欺の罪に問われた前参議院議員の広瀬めぐみに対し東京地裁は懲役2年6カ月執行猶予5年の有罪判決[124]。
    • 前年の衆院選の直前、選挙区内の祭りに参加した団体に計25万円を寄付したとして福島地方検察庁は公職選挙法違反(寄付行為)の罪で前衆議院議員の亀岡偉民を在宅起訴[125]。
  • 3月28日
    • 福岡空港で国際線旅客ターミナルビルの増改築が終了し供用を開始[126]。
    • 飼育施設の無許可建築問題などを受け、9月末に閉園すると発表した札幌の民間動物園ノースサファリサッポロの運営会社が動物移動の計画書を札幌市に提出[127]。
  • 3月29日
    • 大手牛丼チェーンのすき家は東京都の昭島駅南店で28日に提供した商品に害虫が混入していたと指摘されたことを発表。この店舗はその日のうちに休業。全国のおよそ1970店舗で対策を取る必要があるとして31日から4月4日まで順次休業[128]。
    • 内閣総理大臣の石破茂が硫黄島を訪問し、日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参列[129]。
  • 3月30日
    • コメ農家や酪農家らが東京中心部など全国14カ所で「令和の百姓一揆」と位置付けデモ行進。農業現場の厳しさや所得の向上を訴え[130]。
    • 鳥取県立美術館が開館[131]。
  • 3月31日

4月

5月

6月

7月

8月

  • 8月1日
    • 参院選の結果を受け第218臨時国会が召集。5日まで[359]。
    • 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本共産党、日本保守党、社会民主党がガソリン税の暫定税率を11月に廃止する法案を衆議院に共同提出[360]。
    • 参政党は国会議員団の役員ポストを新設。幹事長兼政調会長に参議院議員の安藤裕を起用[361]。
  • 8月3日
  • 8月4日 - プロ野球・セントラル・リーグ6球団は理事会で2027年シーズンから指名打者(DH)制を導入すると決定[365]。スカウト活動などチーム編成を考慮し2026年は猶予期間とした。
  • 8月5日
  • 8月7日
  • 8月8日
    • 参院選の大敗をめぐり自由民主党が両院議員総会を開催。総裁の石破茂(内閣総理大臣)の辞任や総裁選挙の前倒し実施を求める声が相次ぎ、総裁選挙管理委員会が対応を検討[373]。
    • 日本維新の会は両院議員総会で共同代表の選挙を実施。国会議員57人が投票し藤田文武が49票を集め当選[374]。
    • 神戸地方検察庁は公職選挙法違反の容疑で書類送検された兵庫県知事の斎藤元彦を7月に任意で事情聴取していたと判明[375]。
    • 兵庫県知事の斎藤元彦の疑惑を調査する県議会百条委員会の委員を務め1月に自殺した元県議の男性の遺族が、元県議に関する虚偽の情報を動画投稿サイトなどで発信したとしてNHK党党首の立花孝志を名誉毀損の容疑で6月に兵庫県警に刑事告訴したと公表[376]。県警は告訴を受理。
  • 8月12日 - 日本維新の会は新執行部人事を発表。幹事長に中司宏、政調会長に斎藤アレックス、総務会長に高木佳保里。国会対策委員長は遠藤敬が再登板。選挙対策責任者に井上英孝、顧問に前代表の馬場伸幸と前共同代表の前原誠司が就く見通し[377]。
  • 8月13日 - 学歴詐称疑惑が浮上した静岡県伊東市長の田久保眞紀が市議会の百条委員会に証人として初出席[378]。
  • 8月15日 - 自民党の派閥の清和政策研究会(旧安倍派)から受け取った寄付金約1950万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は衆院議員の萩生田光一の政策秘書を政治資金規正法違反で略式起訴。東京簡裁は罰金30万円と公民権停止3年間の略式命令[379]。
  • 8月17日
    • 中山義隆の失職に伴う石垣市長選挙。中山が5選[380]。
    • 北海道北部で局地的豪雨。24時間降水量は天塩町で156ミリ、幌延町で140ミリ。いずれも観測史上最大[381][382]。天塩町、幌延町、中川町、豊富町に土砂災害警戒情報が発表され[383]、幌延町で3地区の414世帯663人に避難指示[384]。
  • 8月18日 - 大阪市中央区宗右衛門町の繁華街・道頓堀のビル2棟が焼け、消火活動中の大阪市消防局隊員2人が天井の崩落で逃げ場を失い酸素欠乏による窒息で死亡[385]。2棟のビルは2023年に行われた消防局の検査で、火災報知器が一部で取り付けられていない、避難訓練や避難経路の点検が行われていないなど6項目の法令違反が指摘されていた[386]。
  • 8月19日 - 23時過ぎ、九州・四国の各地で火球が目撃[387]。
  • 8月20日 - 第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)を横浜市で開催。22日まで[388]。
  • 8月25日 - 岐阜県美濃市長の武藤鉄弘は2026年1月の任期満了を待たず10月31日に辞職すると表明[389]。
  • 8月26日
    • 北海道北部で局地的豪雨。豊富町で午後3時までの24時間降水量が167.5ミリ。観測史上最大[390]。豊富町、幌延町、天塩町に土砂災害警戒情報が発表され、豊富町、天塩町で避難指示[391]。
    • 全国知事会が新会長に長野県知事の阿部守一を選任。任期は9月3日から2年間[392]。
  • 8月27日
    • 地域政党・再生の道代表の石丸伸二は9月15日に新代表の選考会を行い、新代表が就任する16日に自身が退任すると発表[393]。
    • 東京地検特捜部は、日本維新の会の参議院議員の石井章が勤務実態がない公設秘書を採用したと届け出て国から給与を不正に受け取ったとして詐欺の疑いで議員宿舎や茨城県取手市の事務所を家宅捜索[394]。29日、維新は石井を除名処分[395]。9月1日、議員辞職[396]。
    • 琵琶湖疏水の5施設が国宝に指定[397][398]。
  • 8月28日 - フジテレビは中居正広と元アナウンサーの間のトラブルについて、当時の社長の港浩一と専務の大多亮の責任は重大だとして50億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴[399][400]。

9月

10月

11月

  • 11月3日
    • 政府は秋の叙勲の受章者を発表。旭日大綬章に小泉政権で総務大臣や郵政民営化担当大臣を歴任した竹中平蔵と元衆議院議員の山本拓。桐花大綬章に元参議院議長の尾辻秀久[507]。
    • 札幌市営地下鉄東西線で停電が発生し一時全線で運休。再開準備中に車両が走行不能となり約7時間に渡って一部で運転見合わせ[508]。5日、札幌市交通局は乗客が持っていたアルミ製の風船が風で飛び架線に接触しショートしたことが停電の原因と公表[509]。
  • 11月5日
    • 自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党はガソリン税の旧暫定税率を12月31日に廃止すると合意。軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止[510][511]。
    • 陸上自衛隊が秋田県で市町村や猟友会によるクマの捕獲や駆除の支援活動を開始[512]。30日まで[513]。
  • 11月6日
    • 大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を業者に漏洩したとして官製談合防止法違反などの罪に問われた前町長に対し大阪地裁は懲役1年6月、執行猶予4年の判決[514]。
    • 一連の人権問題を受けて日本民間放送連盟(民放連)役員への就任を自粛していたフジテレビジョン社長の清水賢治が民放連副会長に就任[515]。民放連は放送事業者のガバナンス(企業統治)の強化策を決定。強化策に基づく指針を年度内に制定する方針[516]。
  • 11月7日 - 内閣総理大臣の高市早苗が衆議院予算委員会で台湾有事が存立危機事態になり得ると発言。
  • 11月9日
  • 11月10日 - 日本野球機構(NPB)は長嶋茂雄賞を創設すると発表。2026年シーズン以降、12球団の選手のうち走攻守で顕著に活躍しファンを魅了するなど日本プロ野球の価値向上に貢献した野手を表彰[522]。
  • 11月11日
    • NHKから国民を守る党党首の立花孝志の逮捕を受け、同党の参議院議員の齊藤健一郎と自由民主党は統一会派の自由民主党・無所属の会を解消[523][524]。
    • 高知県警察は土佐清水市が発注した工事の最低制限価格を漏らしたとして市長の程岡庸と市議の永野裕夫ら4人を官製談合防止法違反などの容疑で逮捕[525]。12月1日、程岡が辞職[526]。
  • 11月12日
    • 釧路地裁で、知床遊覧船沈没事故で業務上過失致死罪で起訴された運航会社社長の初公判[527]。
    • 2024年兵庫県知事選挙を巡る公職選挙法違反容疑を含む7件の告訴・告発について、神戸地検は知事の斎藤元彦らを嫌疑不十分として不起訴処分[528]。
  • 11月13日
    • 警察庁はクマなどの緊急銃猟のため警察官のライフル銃使用を可能とする改正法令を公布、施行[529][530]。岩手県と秋田県で機動隊の警察官によるクマ駆除の特別部隊が活動を開始[531][532]。
    • 政府は12月31日にガソリン税の暫定税率が廃止される見通しであることを受け、石油元売会社への補助金の段階的な増額を開始[533]。
  • 11月14日
    • 政府は10月に死去した第81代内閣総理大臣の村山富市に大勲位菊花大綬章を授与すると閣議決定[534]。
    • 日本保守党が初の党大会。代表の百田尚樹は次期衆議院選挙に向け東京や大阪など都市部を中心に10議席以上の獲得を目標とすると表明[535]。
  • 11月15日 - 2025年東京デフリンピックが開催。26日まで[536]。
  • 11月16日 - 福島市長選挙。前衆院議員の馬場雄基が現職の木幡浩らを破り初当選。都道府県庁所在地の市長として最年少[537]。
  • 11月17日
    • 愛子内親王がラオスを訪問。22日まで[538]。
    • セクハラ問題により市議会から不信任決議を受けていた沖縄県南城市長の古謝景春が辞職届を提出[539]。市議会は辞職届を審議せず2度目の不信任決議案を可決。古謝は失職[540]。
    • 政治団体・NHKから国民を守る党副党首で参院議員の斉藤健一郎が離党を表明[541]。
  • 11月18日
  • 11月19日
    • 社会民主党は衆院議員の新垣邦男の離党を承認。前身の日本社会党の結成以来初めて衆院で議席を失った[546]。
    • 宮城県警は政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志ら3人を名誉棄損容疑で書類送検[547]。12月24日、仙台地方検察庁は証拠不十分のため3人を不起訴処分[548]。
  • 11月21日
    • 政府は自治体への交付金や電気・ガス料金の補助の拡充を盛り込んだ21兆3000億円規模の経済対策を閣議決定[549]。
    • 新潟県知事の花角英世が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を表明[550]。
    • 東京ドームで、6月に死去した読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄のお別れ会[551]。
  • 11月25日
  • 11月26日
    • 京都地裁で、王将社長射殺事件で殺人罪などで起訴された男の初公判[555]。
    • 国会の国家基本政策委員会合同審査会で内閣総理大臣(自由民主党総裁)の高市早苗と立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、公明党代表の斉藤鉄夫、参政党代表の神谷宗幣が党首討論[556]。
  • 11月27日 - 中部電力は浜岡原子力発電所の工事で不適切な手続きを行い取引先への精算金数十億円を支払っていなかったと発表。30日、原子力本部の副社長ら2人が引責辞任[557]。
  • 11月28日
    • 参議院本会議で、8月に7野党が共同で国会に提出し、自由民主党と公明党を交えた合意により修正されたガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が全会一致で可決、成立[558]。
    • 日本維新の会を除名され、衆院の会派・改革の会を結成した衆院議員の斉木武志、守島正、阿部弘樹が自由民主党・無所属の会に合流すると判明。与党は約1年ぶりに衆院の過半数を確保[559][560]。
    • 政府は総合経済対策の裏付けとなる総額18兆3034億円の2025年度補正予算案を閣議決定[561]。
    • 6月の尼崎市議選の街頭演説中に男性を拘束し怪我をさせたとして兵庫県警はNHK党党首の立花孝志と支援者2人を逮捕傷害の疑いで書類送検[562]。12月24日、神戸地方検察庁は暴行罪にあたるとした上で3人を起訴猶予[563]。
  • 11月29日
    • 全日本空輸(ANA)が保有するエアバス製の旅客機34機でソフトウエアのアップデート作業が必要となったため国内線95便が欠航。約1万3200人に影響[564]。
    • 東京都内のホテルで派遣型風俗店の女性の裸を盗撮したとして、警視庁は公明党の徳島県議会議員の男を逮捕したと判明[565]。12月1日、公明党は除名処分。5日、議員辞職[566]。

12月

  • 12月1日
    • 従来の紙の健康保険証が全て有効期限切れ。2日からマイナンバーカードに紐付けされたマイナ保険証に移行したが、2026年3月末までは従来の保険証でも受診が可能[567]。
    • れいわ新選組代表選挙が告示。5人が立候補[568]。
  • 12月2日
    • 自由民主党に離党届を提出した元参院議員の和田政宗が参政党に入党[569]。
    • 佐賀県有田町議会は出張先で女性にセクハラ行為をしたとして町長の松尾佳昭に対する問責決議案を全会一致で可決。松尾は辞職の意向を表明[570]。24日、松尾は2026年1月から任期満了まで自身の給料を全額カットする案を町議会に提出。全会一致で可決された後、辞意を撤回すると表明[571]。
  • 12月3日
    • 福井県知事の杉本達治が県議会に辞職届を提出[572][573]。4日、県議会が辞職に同意[574]。
    • 埼玉県三郷市議会は市職員らに暴言を吐いたとして威力業務妨害容疑で書類送検された市議の関根和也の除名処分を可決[575]。
    • 参議院本会議で、ストーカー行為の加害者に警察の職権で警告する制度や紛失防止タグを使って位置情報を無断で取得する行為の禁止を盛り込んだ改正ストーカー規制法が全会一致で可決、成立[576]。
    • 参議院本会議で、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法が可決、成立[577][578]。
    • 参議院本会議で、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律が可決、成立[579][580]。
    • この日時点のマイナンバーカードの保有枚数が1億枚超え。5日に総務省が発表[581]。
  • 12月5日
    • 自由民主党と日本維新の会が衆議院議員の定数削減について与野党の協議で1年以内に結論を得られなかった場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動削減する法案を衆議院に提出[582]。
    • 参議院本会議で、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律が可決、成立[583][584]。
    • 参議院本会議で、医療法等の一部を改正する法律が可決、成立[585][586]。
    • 警視庁などの合同捜査本部は前年に首都圏の1都3県で発生した闇バイトによる強盗傷害事件の指示役とみられる男4人を逮捕[587]。
  • 12月7日 - 失職に伴う静岡県伊東市長選挙が告示。過去最多の9人が立候補[588]。
  • 12月8日
  • 12月9日 - 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本法人会長の田中富広が辞任を表明[592]。
  • 12月10日 - 北海道知事の鈴木直道は北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意すると表明。再稼働の前提となる泊村など立地4町村と道の同意が出揃った[593]。
  • 12月11日 - インドで開催中のユネスコ無形文化遺産保護条約第20回政府間委員会で、日本が提案した無形文化遺産「和紙:日本の手漉和紙技術」「山・鉾・屋台行事」「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」の拡張について登録すると決議[594]。
  • 12月12日
    • 午前11時44分ごろ、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県で最大震度4を観測する地震が発生[595]。北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に津波注意報を発表[596]。
    • 熊本県球磨村議会は村長の松谷浩一に対する不信任決議案を賛成多数で可決[597]。17日、議会は松谷の辞職を認めたうえで自主解散[598]。
  • 12月14日
    • 南城市長選挙が告示。失職した前市長は立候補せず、新人2人が立候補[599]。
    • 伊東市長選挙。元市議の杉本憲也が失職した前市長の田久保真紀らを破り当選[600]。
    • 福岡市のみずほPayPayドームの敷地内の商業施設などで男女2人が男に刃物のようなもので刺されけが[601]。15日、福岡県警は30歳の男を男性に対する殺人未遂容疑で緊急逮捕[602]。
  • 12月15日 - 東京・赤坂の個室サウナ店で火災。客の夫婦が死亡[603]。
  • 12月16日
    • 参議院本会議で、2025年度補正予算が与党の自由民主党と日本維新の会のほか国民民主党、公明党、チームみらいが賛成して可決、成立[604]。
    • 参議院本会議で、内閣総理大臣と閣僚の給与について国会議員の歳費を超える分を当分の間支給しないこととする改正給与法が可決、成立[605]。
    • 参議院本会議で、自衛官の給与を引き上げる改正防衛省職員給与法が可決、成立[606]。
    • 参議院本会議で、国会議員の期末手当を据え置く改正歳費法と、国会議員秘書の給与に業務調整手当を加える改正秘書給与法が可決、成立[607]。
    • 参議院本会議で、高次脳機能障害者支援法が可決、成立[608][609]。
    • 自由民主党総裁(内閣総理大臣)の高市早苗と日本維新の会代表の吉村洋文が党首会談。衆院議員定数削減法案は開会中の国会での成立を断念し、2026年の通常国会で実現する方針で合意[610]。
  • 12月17日
  • 12月18日
    • 安倍晋三銃撃事件で殺人などの罪に問われた男の裁判で検察側は無期懲役を求刑[613]。
    • 自由民主党総裁(内閣総理大臣)の高市早苗と国民民主党代表の玉木雄一郎が党首会談。「年収の壁」について所得税の課税最低限を178万円まで引き上げると合意[614]。
    • 自由民主党、日本維新の会、公明党が公立小学校の給食費について2026年4月から保護者の所得にかかわらず児童1人あたり月5200円を国が支援すると合意[615]。
    • スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律が全面施行[616]。
    • 日本民間放送連盟(民放連)が臨時総会。定款を変更し「民間放送全体に対する信頼などを著しく毀損したと認めるとき」を会員企業の除名要件とし、会員のガバナンス(企業統治)確保の支援を事業として明記[617]。
  • 12月19日
    • 日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決定。1995年以来30年ぶりの高水準[618]。
    • 自由民主党と日本維新の会は2026年度の与党税制改正大綱を決定。年収の壁の引き上げなど国民民主党の要望を受け入れ[619]。
    • 自由民主党と日本維新の会は医療費の削減策として「OTC類似薬」およそ1100品目を対象に、保険適用したまま薬価の1/4を上乗せして患者に負担させる仕組みを設けると合意。子どもや低所得者、入院時は除外[620]。
    • 朝鮮学校への高校無償化適用を求める集会「金曜行動」が600回目を迎え、1000人以上が参加[621]。
    • 政府の有識者会議はマグニチュード7.3の首都直下地震が起きると最悪で死者が1万8000人、経済的被害が約83兆円にのぼるとの想定を公表[622]。
    • 東京都内で内閣総理大臣の高市早苗とカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの首脳が会合。20日まで[623]。
  • 12月20日
    • 大分市で、10月に死去した第81代内閣総理大臣の村山富市のお別れ会[624]。
    • 京都府精華町の近鉄京都線新祝園駅の近くの踏切で特急電車と車が衝突。車が炎上し運転手とみられる1人が死亡[625]。
  • 12月21日 - 古謝景春の失職に伴う南城市長選挙。元県議の大城憲幸が前県議の座波一を破り初当選[626]。
  • 12月22日
  • 12月23日
    • 日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」で廃炉作業中に配管からトリチウムを含む水およそ20ミリリットルが漏出[630]。
    • 7月の参院選で正規の標旗を掲げずに応援演説したとして、千葉県警察は国民民主党の衆議院議員の岡野純子を公職選挙法違反の疑いで書類送検[631]。26日、千葉地検は嫌疑不十分のため不起訴処分[632]。
    • 青森県六ケ所村長の戸田衛が病気療養のため辞職願を提出[633]。
  • 12月24日 - 東京電力は柏崎刈羽原子力発電所を2026年1月20日に再稼働し2月26日に営業運転を開始するとの申請書を原子力規制委員会に提出[634]。
  • 12月25日
    • 滋賀県民らが関西電力の福井県内の3原発の運転差し止めを求めた裁判で大津地裁は訴えを退ける判決[635]。
    • 自由民主党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。自民側は第220回国会(常会)を2026年1月23日に召集すると伝達し立憲側は了承[636]。
    • 参政党は自由民主党を離党した元国会議員の宇都隆史と中川俊直が入党したと発表[637]。
  • 12月26日
    • 政府は2026年度予算案を閣議決定。一般会計の総額は前年度から約7兆円増の122兆3092億円で過去最大[638]。
    • 政府は所得税の課税最低限「年収の壁」の178万円への引き上げなどを盛り込んだ2026年度の税制改正大綱を閣議決定[639]。
    • 越前市長の山田賢一が福井県知事選挙に出馬するため辞職[640]。
    • 静岡県三島市の横浜ゴム三島工場で従業員15人が男に刺されるなどしてけが。
  • 12月28日
    • 東京都日野市の多摩動物公園でヨーロッパオオカミ1頭が脱走。園内で捕獲されけが人はなし。園は臨時休業[641]。
    • 北海道小樽市のスキー場で5歳の男児がエスカレーターに挟まれ死亡[642]。
  • 12月30日 - 大手銀行5行は翌月の10年固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表。最優遇金利を5行平均で0.288%引き上げ[643]。
  • 12月31日

年間

  • 昭和100年問題 - 昭和元年から起算して100年にあたることにより一部のコンピュータシステムでトラブルが生じる問題。
  • 2025年問題 - 団塊の世代が後期高齢者に達し、社会保障費が増大する問題。
  • 2025年の崖 - 複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に経済損失を招く問題。2018年に経済産業省が発表したDXレポートは、IT人材の引退やサポート終了によるリスクの高まりなどにより、この年以降、損失は年間最大12兆円にのぼると指摘[646]。

周年

以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数(周年)を記す。

第二次世界大戦・太平洋戦争(大東亜戦争)終結から80年
オウム真理教事件から30年
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから5年
  • 1月16日 - 新型コロナウイルスの感染者の初確認。
  • 2月13日 - 新型コロナウイルス感染症による死者の初確認。
  • 4月7日 - 新型コロナウイルス感染爆発による緊急事態宣言の発令。
一般・その他
日付不明
昭和100年

2025年は昭和100年にあたる。政府は昭和改元から100年の節目を迎える2026年に向け、内閣官房に専門部署を設置し昭和の日や改元の日(12月25日)を軸に記念事業を準備[658]。

政治

要職者

三権
内閣(行政)
国会(立法)
裁判所(司法)

国会

選挙

2025年現在、公職選挙法が適用される選挙の選挙権年齢は18歳以上[注 4]。

内閣総理大臣指名選挙

  • 10月21日
    • 衆議院 - 投票総数465票、過半数233票。高市早苗が237票で過半数の票を得て首相に指名[661]。
    • 参議院
      • 1回目の投票 - 投票総数246票、過半数124票。高市123票、野田佳彦44票などで過半数の票を得た者がなかった[662]。
      • 決選投票 - 投票総数246票。高市125票、野田46票、無効47票、白票28票で高市が最多の票を得て首相に指名[663]。

国政選挙

党首選挙

地方選挙

地方選挙関連のできごと
地方選挙の結果

外交

要人の会談、外遊、来日

2025年は日本国際博覧会(大阪・関西万博)の参加国のナショナルデーでの首脳等の来日が多かった。本項では10月までを扱う。

海外のできごと

日本の対外政策や外交に関連する海外の事象。

外交関連の海外の周年

人口

2026年5月29日に発表されたこの年の国勢調査の人口速報集計によると、10月1日現在の人口は約1億2305万人[943]。

経済

産業全般

企業再編・リストラなど
社名変更

商業

金融・決済

教育

交通

道路交通

  • 日本の道路交通総量(乗用車・トラック含む)は前年の約6,576億台キロ(予測値)から2025年に約1.4%減少し再び下落に転じる見込み[981]。
自動車関連のできごと
道路関連のできごと
道の駅

鉄道交通

鉄道関連の周年

航空

水上交通

気象・地象・天象

気象

自然災害

天象

動物

科学

ノーベル賞

アーベル賞

科学技術

科学技術関連の受賞
宇宙開発
科学技術関連の周年

文化

ハイカルチャー、サブカルチャー、流行、スポーツなど幅広く記載。

文学・出版

文学・出版関連の受賞

演劇・舞台

映画

  • 11月14日 - 『国宝』の興行収入が170億円を突破[1069]。

音楽

ヒット曲

日付はリリース日。

賞
主な音楽番組

アニメ

アニメーション映画
テレビアニメ
アニメ関連の周年

ゲーム

コンピュータゲーム

Category:2025年のコンピュータゲーム
主なゲームソフト
ゲーム機
コンピュータゲーム関連の周年

ボードゲーム

将棋
1-3月については2024年度の将棋界を、4月-12月については2025年度の将棋界を参照

流行・世相

流行した商品・ファッション

流行語

新語・流行語大賞

この年、特別協賛社がユーキャンからT&D保険グループに変更[1077]。受賞語は以下の通り[1078][1079]。

今年の漢字

新聞

ラジオ

ラジオ関連のできごと
ラジオ関連の周年

テレビ

テレビ関連のできごと
テレビ関連の周年

インターネットメディア

  • 2025年の日本のインターネット広告費は、ビデオ(動画)広告、ソーシャル広告、検索連動型広告の成長を背景に前年比109.7%の3兆2,472億円と予測[1107]。
  • 10月1日 - NHKはインターネットサービスNHK ONEを開始。テレビ番組の同時配信など[1108]。

お笑い

コンテスト番組の優勝者
上方漫才大賞(ラジオ大阪、関西テレビ)
ABCお笑いグランプリ(朝日放送テレビ)
M-1グランプリ(朝日放送テレビ / テレビ朝日系)
R-1グランプリ(関西テレビ / フジテレビ系)
キングオブコント(TBS系)
ytv漫才新人賞(読売テレビ)
女芸人No.1決定戦 THE W(日本テレビ系)
THE SECOND 〜漫才トーナメント〜(フジテレビ系)
ダブルインパクト〜漫才&コント 二刀流No.1決定戦〜(日本テレビ・読売テレビ系)

スポーツ

総合競技大会

野球

野球関連のできごと

サッカー(フットボール)

サッカー(フットボール)関連のできごと

バスケットボール

バレーボール

相撲

相撲関連のできごと
  • 1月17日 - 横綱・照ノ富士が現役引退を表明[1139]。
  • 1月29日 - 日本相撲協会は臨時理事会で大関・豊昇龍の横綱昇進を決定[1140]。
  • 6月2日 - 日本相撲協会は親方の宮城野(元横綱・白鵬)の退職届を受理すると決定。9日付で退職[1141]。

駅伝

駅伝関連のできごと

ゴルフ

その他のスポーツ

その他のスポーツ関連のできごと

誕生

誕生した事に特筆性のある人物等(世襲制の跡継ぎ、絶滅寸前の生物の誕生、等)を記載しています。それ以外については、Category:2025年生を参照してください。

死去

脚注

関連項目

外部リンク

Related Articles

Timelines

Top Qs

Fact Checks