駅集中管理システム

交通輸送において自動車への依存度が高い名古屋圏の中で、自社の持つ広範な営業線区には閑散線区も多く、またこれらの多くは無人駅であるため、車掌の改札作業の負担やキセル乗車による減収などの問題を抱えていた。また人口減少などによる運賃収入の減少も見込まれ、一層の省力化も必要となるほか、昨今では人手不足の問題もあり、これらに対応すべく、駅集中管理システムの導入が図られることになった。

1990年代後期には自社線沿いに光ファイバーの敷設を完了し、本システムにおける素地となる高速通信網が完成したことによりストアードフェアシステム「SFパノラマカード」（トランパス）や遠隔によるカメラ監視システムも導入されることになり、利用客へのサービス向上など図られた。これらの導入により、列車内における（ミューチケットを除く）車内精算が2012年5月から廃止された^{[名鉄 1]}。

名鉄ではまず、2000年（平成12年）5月に高架化された高横須賀駅に駅集中管理システムの試行導入を行い、翌2001年（平成13年）より各線へ本格導入を進めた^[1]。

最初の導入は三河線（山線）の三河知立駅 - 平戸橋駅間で、同区間はシステムを活用してワンマン運転に切り替えた^[1]。その後も小牧線、豊田線など路線単位での導入が進んだが、中には高架化や駅舎の改築などで先行導入された駅もあった。

周辺駅に先立ち駅集中管理システムが先行導入された駅

• 河和線 高横須賀駅 - 2000年5月導入。駅全体規模の遠隔操作システムの試験導入駅^[1]。
• 常滑線 新日鉄前駅 - 2002年3月導入。トランパス対応は2005年1月^[2]。
• 津島線 藤浪駅 - 2002年7月導入。当初の管理駅は津島駅。2005年7月のトランパス対応時に周辺駅へも駅集中管理システムが導入され、管理駅が須ヶ口駅に変更された^[2]。
• 常滑線 多屋駅 - 2003年10月導入。トランパス対応は2005年1月^[2]。
• 常滑線 榎戸駅 - 2004年5月導入。トランパス対応は2005年1月^[2]。
• 名古屋本線 黒田駅 - 2004年5月導入（トランパス同日対応）^[2]。
• 広見線 日本ライン今渡駅：2006年9月導入。

このシステムは機器の購入・設置と駅の部分改良が必要で、初期投資が高額になるだけでなく、導入後の維持費も今まで以上に高額になる。このため名鉄は、利用者が非常に少なく、かつ市街地に位置しない駅は廃止とする方針をとった。2005年1月29日に名古屋本線の東笠松駅と広見線の学校前駅、2006年12月16日に西尾線の鎌谷駅・三河荻原駅、河和線の椋岡駅・布土駅、尾西線の弥富口駅の計7駅が廃止された。

設備・詳細

このシステムは、無人駅および特殊勤務駅（一部時間帯だけ窓口が開いている駅）に自動券売機^{[注 1]}・自動改札機・自動精算機・ICカード積み増し機（ICカード積み増し機を置かない代わりに、自動精算機にICカード積み増し機能を備えている駅もある）が設置されている他に、モニタリングカメラやインターホンを備え付け、管理駅の駅員が磁気非対応券などの精算や問い合わせを受け付けることができる。手持ちの乗車券が裏が白い非磁気券の場合や、何らかの原因で乗車券の磁気が乱れるか抜けてしまった場合は、インターホンで管理駅の駅員を呼び、読み取りカメラが付いている載せ台に乗車券を置く（併せて出場時は乗車券を備え付けの乗車券ポストに入れる）と、遠隔操作で改札機が開放される。

過去の名鉄の無人駅では、終電時間になると駅の照明がタイマーで消灯するようになっていたため、事故や災害などで終電が遅れると、真っ暗なホームを歩かざるを得ない状況になっていた。このシステム導入に伴い照明も管理駅で操作できるようになったので、その問題は改善された。また、構内放送装置も備えており、大幅な遅延などが発生した場合に運行情報を案内する時などに使われる。システム導入に伴い、駅舎を改築した駅も多いが、そのほとんどは緑色の屋根に白と茶色の濃淡のタイルの壁面である。

また、車掌による車内検札や乗車券の発券作業や無人駅での改札作業が、各駅に設置されたこれらの機器に置き換えられたことで車掌の乗務が不要となり、ワンマン運転が可能となる（小牧線と三河線で実施）ほか、システム導入線区内の駅員配置駅を無人化、または特殊勤務駅にすることもできる。これまでは1駅に1人ずつ駅員を配置させていたところ、1人で複数の駅を管理する形に切り替えたことで人件費を削った。

導入する自動改札機にストアードフェアシステム「SFパノラマカード」（トランパス）対応の機能を併せ持たせることで、利用客は対応カードを持っていれば乗車券を購入する必要がなくなる。

東海旅客鉄道（JR東海）では従来、同社が簡易委託開始を含め無人化をする際には券売機も撤去し、運賃は着駅または車内で精算する方式をとっていたが、2013年10月1日に「集中旅客サービスシステム」の名称で駅集中管理システムに類する仕組みが武豊線に導入された^{[東海 1]}。以降、鳥羽駅を除き有人きっぷうりば閉鎖・無人化にあたっては原則として本サービスを稼働させた上で、ワンマン列車乗車時でも全ての扉から乗降を可能としている。導入時期は以下のとおり。なお、2023年1月18日プレス発表分より、サービス名が「お客様サポートサービス」に変更されている^{[東海 2]}。

• 2017年10月1日から：東海道本線豊橋駅 - 岡崎駅間^{[東海 3]}
• 2020年12月1日から：東海道本線岡崎駅 - 大府駅間^{[東海 4]}
• 2021年2月1日から：関西本線名古屋駅 - 桑名駅間^{[東海 4]}
• 2022年3月12日から：中央本線大曽根駅（南口）および鶴舞駅（名大病院口）^{[東海 5]}、2023年3月から飯田線牛久保駅および武豊線半田駅^{[東海 2]}
• 2024年2月1日から：東海道本線名古屋駅 - 米原駅間^{[東海 2][東海 6]}、同年3月1日から中央本線勝川駅^{[東海 2][東海 6]}
• 2025年6月1日から：東海道本線沼津駅 - 興津駅間^{[東海 7][東海 8]}
• 2026年3月8日から：武豊線尾張森岡駅および石浜駅、関西本線桑名駅 - 亀山駅間^{[東海 9][東海 10]}

なお、導入済み区間内でも一部対象から外れている点が特徴である（後述）。

東日本旅客鉄道（JR東日本）では「駅遠隔操作システム」の呼称で、2014年2月2日に八王子支社（当時）管内の横浜線相原駅・八王子みなみ野駅・片倉駅（以上八王子駅が管理）^{[JR東 1]}を皮切りに、以下の駅で導入された^{[JR東 2]}。早朝時間帯を中心に導入し、従来一部時間帯に改札を閉鎖していた駅でも終日運用を行うことで「利用状況に合わせた効率的な駅運営」を目指すとしている^[4]。また、2015年3月8日に横浜支社（当時）管内の伊東線4駅でも、終日無人駅化に合わせ、「駅遠隔操作システム」を導入している^[5]。なお、2020年3月14日の常磐線全線運転再開の際には、終日無人駅化に合わせ、「Smart Station for EXPRESS」を導入している^{[JR東 3]}。さらに、2021年5月1日より、呼称が「お客さまサポートコールシステム」へと変更されている^{[JR東 4]}。

九州旅客鉄道（JR九州）では「ANSWERシステム (ANytime Support With Expert Response)」の呼称で2015年3月14日に香椎線全線（香椎駅・長者原駅を除く14駅）に導入された^{[九州 1][6]}。同システムを導入した駅をJR九州では「スマートサポートステーション (Smart Support Station)」と呼称している^{[九州 1]}。

スマートサポートステーションの対象駅は順次拡大され、2017年3月4日には若松線全線・福北ゆたか線折尾駅 - 直方駅間（折尾駅・直方駅を除く11駅）^{[九州 2]}が、2020年5月30日には指宿枕崎線鹿児島地区（鹿児島中央駅を除く11駅）^{[九州 3][九州 4]}が、また段階を追って日豊本線大分駅 - 幸崎駅間・豊肥本線大分地区（大分駅を除く10駅）^{[九州 5][九州 6][九州 7]}にも導入された。

西日本鉄道では「駅集中管理方式」の呼称で2020年10月1日より天神大牟田線三潴駅 - 西鉄銀水駅間（西鉄柳川駅を除く15駅）と甘木線（北野駅・甘木駅を除く9駅）に試験導入された^{[西鉄 1]}。その後、本格運用開始後は以下の駅で導入が進んだ^{[西鉄 2][西鉄 3][西鉄 4]}。

大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）では「遠隔案内システム」の呼称で導入を開始。2023年8月27日から御堂筋線・千日前線・堺筋線の一部改札口を皮切りに^{[大トロ 1]}、以下の駅・改札口で導入された^{[大トロ 2]}。2025年2月14日より第二期として四つ橋線・中央線を中心に導入駅を拡大予定^{[大トロ 3]}。 迅速な応対・案内と応対品質の均質化を見込む。

• 関東鉄道：名称不明。常総線、竜ヶ崎線（佐貫駅）で導入。
• 京成電鉄：名称不明。松戸線 上本郷駅・松戸新田駅・みのり台駅・三咲駅・滝不動駅・高根木戸駅・習志野駅・前原駅で導入。
• 秩父鉄道：秩父鉄道線 羽生駅 、熊谷駅、寄居駅、長瀞駅、秩父駅、御花畑駅、三峰口駅と一部の終日無人駅以外の駅で2022年3月12日より導入。
• 東京都交通局：名称不明。日暮里・舎人ライナーおよび都営地下鉄の一部の改札口で導入。
• 東急電鉄：名称不明。こどもの国線 恩田駅・こどもの国駅で導入。長津田駅から遠隔監視・制御をしている。
• 東武鉄道
• 西武鉄道：名称不明。早朝・夜間は係員不在となる西武園駅、西武園ゆうえんち駅および巡回駅の武蔵横手駅、東吾野駅、西吾野駅、正丸駅、芦ヶ久保駅で2023年3月1日より導入^{[西武 1]}。武蔵藤沢駅、稲荷山公園駅、仏子駅、元加治駅、東飯能駅、高麗駅で2024年4月1日より導入^{[西武 2]}。さらに2025年3月25日より東大和市駅、武蔵砂川駅、西武立川駅、恋ヶ窪駅、鷹の台駅で^{[西武 3]}、同月27日より新狭山駅と南大塚駅で^{[西武 3]}、同年4月1日より西所沢駅、狭山ヶ丘駅、下山口駅、西武球場前駅で導入予定^{[西武 3]}。
• 京王電鉄：名称不明。新宿駅広場口で2021年1月23日より^[要出典]、多摩動物公園駅で2024年2月16日より^[7]、府中競馬正門前駅で2025年1月16日よりそれぞれ導入^[8]。
• ゆりかもめ
• 多摩都市モノレール
• 横浜シーサイドライン：名称不明。金沢シーサイドライン全駅で、1989年の開業当初より新杉田駅と並木中央駅から各駅の集中監視を行っている。
• 湘南モノレール：名称不明。江の島線の大船駅と湘南江の島駅以外の駅で導入。
• 伊豆急行：伊豆高原駅と伊豆急下田駅以外の駅で導入。
• 伊豆箱根鉄道
• 愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）：藤が丘駅、愛・地球博記念公園駅^{[Linimo 1]}、八草駅を除く各駅は開業当初より係員が不在である。
• 名古屋臨海高速鉄道あおなみ線：名古屋駅・中島駅・金城ふ頭駅を除く各駅^{[あおなみ 1]}は開業当初から「巡回駅」、現在は「駅員が不在の駅」となっており、巡回駅の各駅に導入^{[あおなみ 2]}。
• 三岐鉄道北勢線：早朝・夜間は係員不在となる星川駅、楚原駅、阿下喜駅および巡回駅の馬道駅^{[三岐 1]}、西別所駅、蓮花寺駅、在良駅、七和駅、穴太駅、大泉駅^{[三岐 2]}、麻生田駅で「駅務機器自動化システム」を導入^{[三岐 3]}。^{[三岐 4]}。
• 西日本旅客鉄道（JR西日本）：「改札口コールシステム」^{[JR西 1]}の呼称で自動改札機のある駅に導入。有人駅の一部改札口にも導入されているケースがある。
• 近畿日本鉄道：「駅遠隔監視システム」^{[近鉄 1]}。巡回対応駅の大部分において、「近鉄総合案内センター」から自動発売機での購入サポートや、改札口での対応を機器の遠隔操作で実施^{[近鉄 2]}。
• 京阪電気鉄道：京阪線系統において、「他駅サポートシステム」の呼称で2010年から稼働させている。5つの管理区域毎に、それぞれの管理駅から被管理駅を遠隔監視・制御する^{[京阪 1]}。
• 南海電気鉄道：名称不明。小駅では、インターホン越しでの問合わせ対応や自動改札機等の状態監視を駅長所在駅から遠隔にて行う^{[南海 1]}。
• 能勢電鉄：1990年に全駅に自動改札機が設置された後、1991年から駅集中管理システム（遠隔操作システム）が稼動している。各無人駅の改札口は山下駅に設置された遠隔制御センターから遠隔管理される。
• 神戸電鉄
• 山陽電気鉄道

その他、関西の私鉄各社にもスルッとKANSAI加入をきっかけにこのようなシステムを導入した会社も多い。